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３月30日、金沢市内は異様な光景に包まれた。右翼が進軍ラッパを大音量で鳴らし、80台近い街宣車でデモを実施。音量がすさまじく、そして口汚い。交差点にはバリケードが作られ、交通渋滞が引き起こされた。市民生活・営業活動にも支障が生じ「うるさい」「やめろ」と直接抗議する住民や、「戦時中のようだ」と不安の声を上げる住民もいた。ＳＮＳ上でも「観光都市金沢で、こんな街宣を許していいのか」と批判が上がった。 3月30日、金沢市六枚交差点で右翼の街宣に抗議する市民たち。（写真／市民提供） この街宣は、右翼による「４・29尹奉吉『記念館』開館阻止行動」連続行動の一環であった。 韓国では上海義挙を行なった尹奉吉は安重根、李奉昌と並び独立運動に命をかけた殉国者だ。日本は１８７５年に江華島侵略を開始し、１９１０年に韓国を「併合」。そして32年に日本の傀儡国家「満州国」を建国し、第１次上海事変を起こした。上海派遣軍

TOP 〉 人権, 社会 〉 映画『Black Box Diaries』伊藤詩織監督に聞く　「日本へのラブレター」届くと信じて 国内では未公開ながら、その手法も含めてさまざまな議論の只中にある『Black Box Diaries』。事件のあった２０１５年４月のあの日からもうすぐ10年──。パリからリモートでいまの思いを語ってもらった。 伊藤詩織・1989年生まれ。映像ジャーナリスト。BBC、アルジャジーラ、エコノミストなど、主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信している。2020年米『TIME』誌の世界で最も影響力のある100人に選出される。著書に『裸で泳ぐ』（岩波書店）、『Black Box』（文藝春秋）など。『Black Box』は10カ国語/地域で翻訳されている。19年『ニューズウィーク』日本版の「世界が尊敬する日本人100」に選ばれる。22年には「One Young

ドキュメンタリー作家であり、本年度ベルリン国際映画祭ドキュメンタリー賞の審査員も務めた想田監督は、映画が持つ力の大きさゆえに、作り手には高い倫理、誠実さ、透明性が必要だと語る。 映画界、とくにドキュメンタリーの世界は狭い。 伊藤詩織氏とは、シドニー映画祭とロンドン映画祭で遭遇した。拙作『五香宮の猫』と伊藤氏監督の『Black Box Diaries』が、両映画祭に招待されていたからである。 第97回アカデミー賞（２０２５年）授賞式に参加した伊藤詩織氏（中央）、エリック・ニアリ氏（左）、ハンナ・アクヴィリン氏（右）。（提供／ＲＥＸ・アフロ） ロンドン映画祭では『Black Box Diaries』のチケットが売り切れていたため、僕は伊藤氏からチケットをもらって鑑賞した。その翌朝、伊藤氏とプロデューサーのハンナ・アクヴィリン氏とホテルの朝食会場でばったり会ったので、作品について質問をしたり、意

通学不要、オンライン授業のみで卒業可能という“日本発の本格的なオンライン大学”を謳いＩＴ（情報技術）大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めてきた「ＺＥＮ大学」（学校法人日本財団ドワンゴ学園）を巡る名誉毀損訴訟（※注）の判決が昨年12月25日に下った。東京地裁（小堀瑠生子裁判官）は、原告でドワンゴ創業者の「かわんご」こと川上量生氏による請求をすべて棄却。被告の三宅芳夫氏（千葉大学大学院社会科学研究院教授）が勝訴した。 事の発端は一昨年の６月10日。同月開かれたＺＥＮ大学についての発表会を動画で視聴した三宅氏がＳＮＳサービス「Fedibird」で「公的に疑問を呈したい」と投稿。過去に文部科学省の天下り問題に関与した責任を取って当時の職を辞した山中伸一・元文科事務次官が理事長を務めていること、認可されれば国から巨額の私学助成金を受け取る以上はそこに至る過程を知る権利が市民にはある

11月20日は「トランスジェンダー追悼の日」で、ヘイトクライム（差別や憎悪による犯罪）や自死により亡くなったトランスジェンダーを追悼し、その尊厳と権利について考える国際的な記念日だ。この日、東海林毅さんら97人の映画監督が性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ＋）への差別に反対する声明を発表。映画の制作や発表の過程で起きる差別の事例集も公表し、「映画作品がＬＧＢＴＱ＋の人たちを社会から排除することに加担してはならない」と訴えた。 会見に出席した（左から）中村中さん、東海林毅さん、水越とものりさん。（提供／主催者） ２０２４年７月に広島高裁で戸籍上の性別変更を手術なしで認める判決が出るなど、性的マイノリティの人権を尊重する社会に向け進む面もある。一方で、ＳＮＳ上での差別的な言説や政治家等による差別発言なども激しくなっている。声明はこの状況に危機感を抱くもので、「とりわけトランスジェンダーの人々を標的と

「暇空茜」などの名前を用い、インターネット上でさまざまな発信をしている水原清晃氏が、若い女性の支援などに取り組む一般社団法人「Colabo」の訴訟代理人を担った神原元弁護士に対し「記者会見で（自分の）社会的評価を低下させ、または侮辱する内容の発言」をしたり、記者会見をインターネットで配信したりしたことなどが名誉毀損にあたるとして合計６６０万円の慰謝料を求めた裁判が９月26日、東京地裁（本多智子裁判長）であり、水原氏の請求をすべて棄却する判決が下された。 10月2日の報告集会で判決の重要性を説明する神原元弁護士。（Colabo作成のYouTube動画より） 水原氏をめぐっては、Colaboと代表の仁藤夢乃氏がブログサイトへの投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁が７月18日、水原氏に２２０万円の賠償と投稿の削除を命じる判決を言い渡している（『週刊金曜日』2024年

日本図書館協会（日図協）の図書館の自由委員会は９月７日、東京・中央区の日図協研修室で「図書館の自由に関する宣言70周年記念講演会」を開いた。木村草太さん（東京都立大学教授）が「憲法学者からみた『図書館の自由』」と題して講演し、基本的人権と図書館の自由との関係などを整理して自由宣言の重要性を語った。 「図書館の自由」70周年記念講演会で語る木村草太さん。（撮影／長岡義幸） 自由宣言は１９５４年に日図協総会で採択され、79年の改訂を経て今年制定70周年を迎えた。現行の宣言では〈図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする〉とした上で、「第１　図書館は資料収集の自由を有する」「第２　図書館は資料提供の自由を有する」「第３　図書館は利用者の秘密を守る」「第４　図書館はすべての検閲に反対する」「図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結し

「受け渋りととられても仕方のない対応だ」。「鹿児島県警の闇」の内部告発者逮捕の発端となった強制性交容疑事件で、県警が初めて、女性の刑事告訴を門前払いした対応に問題があったと認めた。 女性が初めてメディアの取材に応じ、県警とのやり取りを明かした。 「鹿児島県警の闇」と題し、本田前生活安全部長が札幌の小笠原淳記者に送った内部告発文書。解明はまだ途上だ。（撮影／長谷川綾） 鹿児島県警が非を認めたのは７月19日の県議会総務警察委員会。７時間に及んだ審議で、自民党県議の質問に対し、県警本部の竹中拓哉刑事企画課長が答えた。 「告訴状の写しをいったん警察側で預かったものの、警察署内の連携不足から、相談当日に、被害者に写しを返却した。被害者が受け渋りととらえても仕方のない対応だ。批判は真摯に受け止め、今後の反省教訓としたい」 ４時間話しても受理せず 「受け渋り」はどんなものだったのか。女性が単独インタビュ

権力によるテレビ報道への介入に対して放送会社の株主の立場から監視し、民主的経営を促していこうと結成された「テレビ輝け！市民ネットワーク」（前川喜平、田中優子・共同代表）は、『テレビ朝日』の持ち株会社＝テレ朝ホールディングス（ＨＤ）に「政治圧力に忖度・迎合せず、正確で偏りのない報道」を求める株主提案をしてきた。６月末の株主総会では同ネットの提出議案はいずれも否決されたが、前川代表やメンバーの弁護士らは「支持は確実に広がっており、市民提案を無視できないことを示した」と「手応え」を表明した。 記者会見する（左から）梓澤和幸弁護士、阪口徳雄弁護士、前川喜平・元文部科学事務次官、杉浦ひとみ弁護士。（撮影／本田雅和） 同ネットはメンバー約50人で、テレ朝株を計約４万株購入。①報道番組などに権力介入が疑われたときには独立した第三者委員会を設立する②放送番組審議会が機能不全のときも第三者委を設立する③番審

自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で

社会 【タグ】君が代｜日の丸 卒業式「『君が代』歌いたくない」京都の親子が文科省へ申し入れ 「強制やめて」 永尾俊彦・ルポライター｜2024年3月12日4:26PM 昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子（本誌３月１日号参照）が、２月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員（共産党）の仲介による。 2月14日、東京の参議院議員会館で文部科学省職員（手前）に申し入れる田花結希子アイリーンさん（テーブル右から2人目）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（右端）。左端は倉林明子議員。（撮影／永尾俊彦） 最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制さ

人権, 社会 【タグ】Colabo｜仁藤夢乃｜暇空茜 「Colabo」vs.「暇空茜」訴訟、仁藤夢乃氏への本人尋問 ブログ投稿の指摘に逐一反論 平畑玄洋・編集部｜2024年2月9日8:25PM 一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計１１００万円の損害賠償を求めた民事訴訟（本誌昨年10月27日号既報）の口頭弁論が１月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「（虚偽の投稿による影響で）Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 口頭弁論を終えて記者会見する仁藤夢乃氏（右）と弁護士の神原元氏。（撮影／平畑玄洋） 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行な

“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ

人権 【タグ】Colabo｜仁藤夢乃 「Colabo」が「暇空茜」氏らとの裁判について報告 追加提訴も予定 小川たまか・ライター｜2023年10月30日6:10PM 10月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃氏と弁護団が記者会見。「暇空茜」こと水原清晃氏との裁判の進捗や、新たな訴訟提起に関して発表した。 10月16日、仁藤夢乃氏（中央）とColabo弁護団による記者会見。（撮影／小川たまか） 同法人や仁藤氏に対するネット上での誹謗中傷は昨年から続いており、昨年11月に同法人は水原氏の「10代の女の子をタコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させて」などの主張がデマだとして損害賠償請求訴訟を提起。水原氏側も同法人弁護団の弁護士への損害賠償請求訴訟、東京都への住民訴訟など複数の訴訟を提起している。 会見で発表されたのは、①水原氏との裁判の進捗、②川崎市議会議員

２００２年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは10月４日、国会内で記者会見を開き、性犯罪の根絶と日米地位協定の改定を求めた。 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による所属タレントらへの性加害問題に社会的注目が集まる中、キャサリンさんは「米兵による性加害も含めて、すべての性加害に等しく目を向けてほしい」と訴えた。 10月4日、国会内での記者会見に出席したキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。（提供／布施祐仁） フィッシャーさんは02年４月６日、米海軍基地がある神奈川県横須賀市で見ず知らずの米兵にレイプされた。 彼女は助けを求めて日本の警察署に駆け込むが、そこで信じられない仕打ちを受ける。警察は動揺する彼女を被害に遭った現場に連れ戻し、実況見分を行なったのだ。さらに、彼女が病院での証拠保全を求めても、「けがはしていないだろう」などと言っ

人権 【タグ】ヘイト｜在日｜石橋学｜神奈川新聞 『神奈川新聞』石橋学記者が逆転勝訴 「差別を批判する権利」守る 中村一成・ジャーナリスト｜2023年10月20日8:51PM 「差別に『どっちもどっち』はあり得ないことが、この判決で改めて示された。もう一つは『報道の自由』。その萎縮も今回、地裁判決が覆ったことで防げたと思う」 控訴審判決後の石橋学記者の言葉だ。「自由な言論」が、差別と闘う報道、差別を批判する市民的権利をさらに拡張した。 会見で師岡康子（左）、神原元（右）の両弁護士とともに勝訴報告する石橋学記者。（撮影／中村一成） 講演会での発言を「悪意に満ちたデマ」と報じられたことや、街頭演説時に受けた批判で名誉を毀損されたとして元川崎市議会議員選挙候補の佐久間吾一氏が『神奈川新聞』の石橋記者に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月４日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長は一審判決から石橋

社会 【タグ】杉田水脈 杉田水脈氏批判の報道から抜けた視点 問題の核心は史実否定の「歴史戦」 早川タダノリ・編集者｜2023年10月19日5:47PM 杉田水脈議員（自民党）のブログでの書き込みに、ついに札幌法務局から「人権侵犯の事実があった」という認定がくだった。２０１６年２月に「国連・女子差別撤廃委員会」（於ジュネーブ）に参加した報告として「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と書いたことについてだ。このことは同氏のブログだけでなく、青林堂が刊行していた保守言論雑誌『ＪＡＰＡＮＩＳＭ』第30号（16年）でも掲載されていた。そもそもこの記述が公開された16年12月12日直後から問題にされてきたことを思えば、あまりにも遅すぎる認定だった。 杉田水脈氏自身も旧ツイッターで「私の一番の頑張り処は歴史戦」と語っている。（2022年12月20日）

社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ

人権, 社会 【タグ】のりこえねっと｜上野千鶴子｜暇空茜｜辛淑玉 暇空茜氏、のりこえねっとを訴えた裁判で敗訴 「不法行為」との主張認めず 小川たまか・ライター｜2023年9月5日7:07PM インターネット上で「暇空茜」を名乗る男性が、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（通称：のりこえねっと）に虚偽の著作権侵害通報をされたとして１６５万円の損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が８月24日に東京地裁中目黒庁舎で言い渡され、中島基至裁判長は原告の請求を棄却した。 判決後の報告集会で思いを語る辛淑玉氏（中央）。（撮影／小川たまか） 暇空茜こと水原清晃氏は、昨年から一般社団法人Colaboや、その代表の仁藤夢乃氏に対してインターネット上で繰り返し言及。同団体に対して会計報告に不正があるとする住民監査請求を行なった。結果は経費１９２万円が認められなかったものの、それ以上の金額を

なおも投稿者不明のツイッター「Dappi」アカウント。すでに２年近く新規投稿がない。 匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」による投稿で名誉を傷つけられたとして、国会議員２人がウェブコンサルティングを業務とする東京都内のＩＴ会社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が６月26日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。被告本人尋問が行なわれ、被告会社の社長と専務が初めて出廷したが、地裁が求めていた投稿者名の開示は拒んだ。Ｄａｐｐｉの投稿者が誰かが明らかにされないまま裁判は結審。判決は10月16日に言い渡される。 Ｄａｐｐｉ（@dappi2019）は２０１９年６月に開設された。フォロワーは今年６月26日現在で約16万７０００。ネット番組や国会中継の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。 このアカウント以前にも大文字の「ＤＡＰＰＩ」アカ

ジャーナリズム・文化 大阪唯一の地方紙『大阪日日新聞』 一世紀の歴史、力尽きて終焉 相澤冬樹・ジャーナリスト｜2023年6月25日7:00AM 森友スクープに対する読者からの反響を報じた『大阪日日新聞』2020年3月22日付 歴史ある新聞が息絶えんとするのを私たちは目の当たりにしている。 『大阪日日新聞』は大阪市と周辺地域を配達エリアとする。明治時代の１９１１年に創刊された『帝国新聞』に端を発し、戦後長らく夕刊紙としてヤクザ情報を得意とした。２０００年、鳥取市に本社を置く新日本海新聞社に買収され、日刊紙に姿を変えた。 新日本海新聞社社主の吉岡利固氏（昨年94歳で死去）には成算があったのだろう。大阪国税局の調査官から紳士服業界に転じ、鳥取エフワン（現・グッドヒル）の社長に就任。その後、１９７６年に経営難で休刊に追い込まれた『日本海新聞』を買収し、鳥取県の地元紙として見事に立て直した実績がある

ひろゆき、フィフィ両氏は記事を批判。『女性自身』はメガバンク３行が「このケースなら口座開設できた」と答えたと報道。 本誌３月31日号に掲載の「特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否／『外国人差別』と救済申し立て」がインターネットで話題となり「外国人差別ではない」など、記事の内容を否定するツイートが広がっている。 この記事は同号の発売後、４月３日に「週刊金曜日オンライン」、５日に「Ｙａｈｏｏ！ニュース」にそれぞれ転載された。特に後者には転載直後からアクセスが集中し、本誌編集部によれば同日だけで約50万ＰＶにのぼった。タレントのフィフィ氏や、匿名掲示板の「２ちゃんねる（現５ちゃんねる）」元管理人のひろゆき（西村博之）氏など、ネットユーザーに大きな影響力を持つ人たちがこの記事にツイッターで言及したことが背景にあると思われる。 フィフィ氏は５日午後、「他の外国人はこの国のルールに従っ

人権 【タグ】＃Colabo｜＃コラボ｜＃バスカフェ｜＃仁藤夢乃 「バスカフェ」を妨害から守れ！ 東京都の指示で委託事業中止に「Colabo」が抗議 小川たまか・ライター｜2023年4月9日7:00AM 3月22日、東京都庁前での抗議集会。（提供／ Colabo） 一般社団法人Colabo（コラボ、仁藤夢乃代表理事）が東京都からの委託事業として続けてきた活動の一つ、新宿での「バスカフェ」が３月22日、都からの指示をもとに中止となった。同日、都庁前では抗議集会が開かれた。 インターネット上では昨年からコラボや仁藤氏を貶める内容の情報が飛び交っている。コラボ側は「暇空茜」と名乗る40代男性がデマや誹謗中傷を繰り返したとして損害賠償を求め提訴し、現在も係争中。一方、暇空氏が都に対して行なった住民監査請求の結果、不正は認められず、委託料（２６００万円）よりコラボ側の経費が１１３万円上回る持ち出しで

原発 【タグ】＃原子力規制庁｜＃大間原発｜＃電源開発 特報！ 電源開発、大間原発の地震動計算で断層の深さを誤入力 原子力規制庁「極めて重大な事案」 伊田 浩之・編集部｜2023年4月5日1:23PM キロメートルとメートルを間違えて入力しました──。子どもの話ではない。原発を建設・運転しようとする企業が、重要な安全対策にかかわるところでやってしまったというのだ。その企業とは電源開発（Ｊパワー）である。原子力規制庁は２月24日、新規制基準適合性の審査会合で「極めて重大な事案」と厳しく指摘した。 大間原発は改良型沸騰水型軽水炉で、出力は約１３８万キロワット。濃縮ウランだけでなく、ＭＯＸ（混合酸化物）燃料の使用も予定している。土木工事は65％まで終えたが、建屋の建設や主要機器の設置・配管は４割弱にとどまっている。 一方、原発そのものの建設・運転が初めてとなる電源開発（本社東京、渡部肇史社長）は２

人権 【タグ】＃人権救済申し立て｜＃在日韓国人｜＃銀行口座開設拒否 特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否 「外国人差別」と救済申し立て 平野次郎・フリーライター｜2023年4月3日12:11PM 在日韓国人の口座開設を拒否したりそな銀行鶴橋支店。（撮影／平野次郎） 在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。 男性は３月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出した。 申立人の男性は韓国籍の在日３世で、特別永住者の在留資格がある。男性は２０２１年12月、りそな銀

3月11日、記者会見でヘイトクライムへの悔しさから目頭を押さえる姜盛文団長。（撮影／石橋学） 在日コリアンを標的にしたヘイトクライムが止まらない。在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部に届いた脅迫状には民族の抹殺を想起させる「浄化」の２文字が記されていた。３月11日、容疑者の逮捕を受けて姜盛文団長（45歳）は徳島市内で記者会見を開き、涙で声を詰まらせながら訴えた。「いくら韓国が嫌いでも殺すとは言ってはいけない」。エスカレートする一方の差別犯罪のとめどなさに、そんな当たり前のことを口にしなければならないやりきれなさがあふれ出た。 紀伊半島を対岸に望む小松島市にある県本部に「民族赤報隊」を名乗る封書が届いたのは２０２２年９月16日。 〈先日ハ空砲ニヨル威嚇射撃デ事ナキヲ得タガ、反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾ニ寄ル消化ニヨッテ浄化スル〉 定規で引いたような角張った赤い文字。最初に目にしたのは