サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
中東情勢
www.nikkei.com
ハイデイ日高は21日、31日から中華料理店「日高屋」で約80商品を10〜60円値上げすると発表した。対象は麺類や定食、酒類など全メニューの7割程度で、値上げは2023年3月以来となる。原材料価格や物流費などのコスト増を転嫁する。2002年の1号店開業以来価格を変更していない看板商品「中華そば」は390円に据え置く。人気商品の「野菜たっぷりタンメン」は570円から590円に、「餃子(6
米オープンAIは20日、対話型の生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」の音声機能の一部を一時的に利用停止すると発表した。音声が米俳優スカーレット・ヨハンソンさんの声に酷似しているとの指摘が出ていた。チャットGPTは男性や女性の声で利用者の質問に答えており、そのうちの一つの声がヨハンソンさんに似ていたという。同社は20日、「別の女性の声を使って収録しており、ヨハンソンさんの声をまねし
任天堂は21日、ゲームソフトを開発する米シバー・エンターテインメント(フロリダ州)の全株式を取得し、完全子会社化する契約をスウェーデンのエンブレイサー・グループと結んだと発表した。買収額や子会社化する時期は明らかにしていない。買収が任天堂の業績に与える影響は軽微としている。シバー社はエンブレイサー傘下の開発会社で、ソニーグループの「プレイステーション5(PS5)」向けに発売されていたハリー・ポ
大井川鉄道(静岡県島田市)の全面復旧に難路が続いている。2022年9月の台風15号で大きな被害を受けた後、運行区間を順次延ばしてきたが、なお本線の約半分が不通のままだ。費用負担の重さがネックとなっている。同社は5月中旬、鉄道ファンに被災区間を歩いてもらう日帰りツアーを実施し支援を訴えた。「大井川鉄道被災区間見学ツアー」は5月11日と18日に実施された。参加者は下泉(川根本町)―田野口(同)間の
【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所(ICC)は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。国際法の重視をうたってきた欧米はイスラエルを支持するかどうかの判断を迫られる。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国
コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド(訪日外国人)回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし
【この記事のポイント】・事故調査の仕組みを整え責任を巡る萎縮を回避・6月のデジタル行財政改革会議で方針を決定・事業者にデータ提供などの調査協力を義務付け政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し、事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えることで事業者が過大な責任追及を受けるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする
長野市中心市街地で販売価格1億円超のマンション「億ション」や、20階建て以上のタワーマンション(タワマン)など100戸以上の大規模マンションの開発が相次いでいる。これまでは県内シニア世代を中心に管理の手間がかかる持ち家からマンションへの住み替え需要が多かったが、足元では首都圏から移住のために購入する人も増えている。JR長野駅から徒歩約13分、「権堂商店街」のアーケードのすぐ隣で地上17階建て全
【ニューヨーク=吉田圭織】格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーによる更衣室の利用ルールを嫌って解約が広がっている。同社は通期の業績予想を下方修正を迫られた。性の多様性を巡る対立が企業経営に悪影響を及ぼしている。解約が相次ぐきっかけは、3月に同社の女性更衣室でトランスジェンダーのジム会員がひげをそっている写真がSNS(交流サイト)に
【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお
【シアトル=渡辺直樹】米マイクロソフトは20日、生成AI(人工知能)に特化したパソコンを開発したと発表した。端末に搭載した高性能半導体を用いてAIの処理性能を従来より最大20倍高め、瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く。通信がつながらなくても一部機能が使える。生成AIの搭載でコンピューターのあり方が変わる。パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」向けの新しいAI機能「コパイロット+
ビジネスパーソンが注目する最近のテーマの一つが、物流や建設の現場で人手不足が強まる「2024年問題」だろう。24年も折り返しが迫り、別の問題がにわかに関心を集め始めた。「25年の崖」。企業の基幹システムの維持費が増え、出遅れたデジタルトランスフォーメーション(DX)がさらに停滞すると懸念されている。最初に指摘したのは経済産業省が18年にまとめた報告書だ。金融機関の勘定系やメーカーの生産管理とい
オンライン教育の米コーセラは生成AI(人工知能)を活用し、同社が英語で提供してきた4400以上の有名大学などのオンライン講座を日本語に翻訳して提供する。現在は映像に字幕を付ける形だが、今後は機能を向上し音声そのものの翻訳も視野に入れる。ジェフ・マッジョンカルダ最高経営責任者(CEO)に事業の狙いを聞いた。――コーセラは米スタンフォード大学など、世界195校以上の有名大学のオンライン講座を各国で
【ブリュッセル=辻隆史】国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求すると発表した。国際規範を形成する重要な機関であるICCが最終的に逮捕状の発行に踏み切れば、イスラエルの国際的な孤立が深まるのは必至だ。戦争犯罪が強く疑われる人物が率いる国への支援は難しくなる
デンソーは20日、保有するルネサスエレクトロニクス株の一部を売却すると発表した。ルネサスの自己株式を除く発行済み株式数の4.4%分にあたる7812万7800株を売却する。2024年3月末時点ではルネサス株の8.6%を保有しており、保有分の半分超を売却することになる。ルネサスの20日の終値から算出すると約2100億円の売却額となる。政策保有株を見直し、自動車の電動化など成長投資への資金捻出を進め
JR東海は20日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事で山梨県側のボーリング(掘削)調査を約7カ月ぶりに再開したと発表した。静岡県境から約500メートル離れた地点から掘削を再開し、県境を越えて未着工区間の静岡県内まで掘り進める計画だ。再開したのは、地質や湧水の状況を把握するために直径12〜35センチメートルの穴を掘り進める「高速長尺先進ボーリング調査」。JR東海は2023年10月に機材メン
人材サービス大手のエン・ジャパンは、入社1年以内の社員の離職を防止するための人事向けシステムに人工知能(AI)を導入する。離職の兆候を早めに把握し対応の抜け漏れを防ぐ。機能強化で新入社員や中途社員の採用数が多い企業への販売を強化する。入社1年以内の社員の離職防止ツール「HR OnBoard(エイチアール オンボード)」にAIを活用した機能を6月に追加する。社員がツール上で自由回答したコメントか
「日銀は円安圧力を緩和してほしい」「円安による過度な物価上昇も懸念されるなか、政府・日銀は適度な物価上昇の実現を」――。岸田文雄首相と植田和男日銀総裁がそろって出席した10日の経済財政諮問会議。民間議員から日銀に為替に絡めた注文が相次いだ。発端は植田氏による4月26日の金融政策決定会合後の記者会見だ。いまの円安について、基調的な物価上昇率への影響を無視できる範囲だとの見解を示した。これが円安容
曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではま
就職情報サイトのマイナビ(東京・千代田)が20日に発表した20代の正社員を対象にした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的だった。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が目立った。若年層の経済不安が少子化問題に影を落としている。調査は2023年11月17〜20日にインターネットで実施し、20代の正社員の男女から回答を得た。
イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプター事故で死亡したことで、中東情勢に新たな不安要素が加わった。最高指導者ハメネイ師(84)の後継者候補にライシ師が有力視されていたが、選び直しを余儀なくされる。イスラエルとの対立やパレスチナ自治区ガザ情勢で緊張が続く外交のかじ取りにも影を落としかねない。「国政に混乱はない」。ハメネイ師はライシ師が乗ったヘリの不時着が伝えられた19日、こう強調し
経済産業省は20日、日本の自動車産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略案を正式に公表した。「SDV」と呼ぶ次世代車について、日本車の販売目標を2030年に国内外で計1200万台とする。必要な半導体や生成AI(人工知能)など関連技術を国内各社で共同開発する。SDVの世界シェアで3割を見込む水準まで生産を強化する。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった国内主要メーカーが連携し、次世代
米投資ファンドのカーライル・グループは20日、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収すると発表した。買収額は約1300億円。TOB(株式公開買い付け)のほか約35%の日本KFC株を持つ三菱商事などから買い取り、9月をめどに完全子会社化する。店舗網を広げ、デジタル化を進める。TOB価格は1株あたり6500円。日本KFC株の20日の終値は5400円で、約20%の上
キリンホールディングス(HD)は20日、人体に影響のない微弱な電流を流して食べ物の塩味を増幅するスプーンを発売したと発表した。感じる塩味を最大5割高められる技術を搭載した。価格は1万9800円。味覚や視覚といった人間の感覚を操る技術が進化し、商品開発に生かすメーカーの動きが相次いでいる。「食事に塩を振るような感覚でお楽しみください」。20日、都内で開いた記者会見で、キリンHDヘルスサイエンス事
九州に本拠を置くディスカウントストアのトライアルホールディングス(HD)は2024年3月21日、東京証券取引所グロース市場に上場した。ディスカウントストアを主力に23期連続で増収を果たすなど成長を続けてきた同社だが、上場を契機に単なる小売りを脱する方向へ大きく舵(かじ)を切る。多くのパートナー企業とともに、食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築を目指す。◇ ◇ ◇
【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領(63)らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「(搭乗者の)生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で
林芳正官房長官は20日の記者会見で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が同日から予定していた来日を延期すると発表した。父親であるサルマン国王の健康状態が理由という。林氏は「延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と述べた。今後の来日は改めて両国で調整する。サウジアラビア国営通信は19日、サルマン国王(88)が肺炎の治療を受けると報じていた。ムハンマド皇太子はすでに国政の大部分を事実上の最高権
個人情報保護委員会(個情委)は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢(Shalom)」などを運営するエムケイシステム(エムケイ社)に行政指導をした。同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。エムケイ
スクウェア・エニックス・ホールディングス(HD)が苦境にあえいでいる。2024年3月期の連結純利益は前の期比70%減った。株価は最高値より3割低い。開発中のゲームの一部を損失処理し、制作発表した看板タイトル「ドラゴンクエスト」最新作の状況も分からない。会社は今後3年を「再起動」の期間と位置づける。復活のカギを握るのは任天堂が投入する「スイッチ」後継機との見方が浮上する。「業績のV字回復を期待し
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く