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3メガバンクなど国内企業10社が、米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI(東京・港)に出資する。大手生保や証券、NEC、伊藤忠商事なども名を連ね、合計100億円程度の資金を出す。サカナAIには米エヌビディアが出資をしたばかりだが、「日本連合」も投資家に加わり、人工知能(AI)を使ったサービスなどで協業を進める。金融機関で出資するのは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友銀行
転職サービス「doda(デューダ)」を運営するパーソルキャリア(東京・千代田)は17日、顧客企業の採用担当者の個人情報が求人広告の販売代理店から閲覧できる状態になっていたと発表した。54万9195人分の会社名や氏名、メールアドレスなどの名刺情報が対象。代理店向けシステムをプライバシーの観点から適切に管理できていなかったことなどが要因だ。2018年5月から24年8月に代理店業務で入手する必要がな
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能(AI)機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。個人スキルに依存していたデータ処理や資料作成の複雑な操作を誰でもできるようにする。ビジネスTODAYビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。
欧州で飲料を買うと、「あれ?」と感じるかもしれない。キャップや蓋が外れないのだ。正確に言うと、容器とキャップ(蓋)が「ひも」で結ばれて一体化しており、分離できないようになっている。特定の商品だけではない。3リットル以下のすべてのペットボトル・紙パック飲料に対し、容器一体型の「テザードキャップ」採用を義務付ける――。欧州連合(EU)が2024年7月3日から施行した新しいルールである。キャップを
自動運転技術のスタートアップ、ティアフォー(名古屋市)が、自動運転の覇権争いに挑んでいる。自動運転の基本ソフト(OS)を無償で開放し、自動車メーカーだけでなく英アームや米アマゾン・ドット・コムまでも陣営に引き込む。米テスラや中国勢などが巨費を投じて実用化を急ぐなか、包囲網を形成して対抗できるか。世界初の自動運転OS、開発コードを無償公開「自動運転の実用化には、ティアフォーの技術が必要だった
半導体装置大手のレーザーテックが6月、空売りファンドの米スコーピオン・キャピタルに不正会計を指摘された。直後から株価は落ち込み、レーザーテックが身の潔白を説明した現在も株価は5月末から41%下げたままだ。なぜ空売りファンドに狙われ、疑念が広がったのか。業界内からはレーザーテックの脇の甘さを指摘する声があがる。6月5日午前、スコーピオンがレーザーテックを取り上げるリポートを唐突にウェブサイト上に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能(AI)支援機能を強化すると発表した。AIでプロジェクトの資料を一元管理するサービスを始める。表計算ソフト「エクセル」で大量のデータを簡単に自動分析する機能や、メールソフトで優先度に応じて並べ替える機能も搭載した。AIを使った企業の業務改革をさらに進める。【関連記事】マイクロソフトは対話型AI「C
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルは16日、現在は一部門である半導体の受託生産(ファウンドリー)事業を子会社化すると発表した。外部資本を受け入れられるようにして、事業のてこ入れを図る。インテルは業績が低迷しており、経営の立て直しに向けた事業再編に乗り出す。受託生産事業を自社の他の事業部門と切り離す。将来的に、新会社に外部からの資金を受け入れる選択肢を視野に入れていると説明した。受託生産で赤
年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、日本経済新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍になった。一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。国に売却ルール整備を求める声が上がる。全国88都市の残骨灰の売却状況を記事の末尾に掲載しています。火葬
5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が従業員宛てのメモを公開した。同
年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、日本経済新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍になった。一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。国に売却ルール整備を求める声が上がる。火葬場に残る残骨灰には、故人が生前に歯科治療したときに使われた金
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の元に、今年は誕生日プレゼントが早めに届いた。米国の企業社会が敬愛する同氏が94歳になる2日前の8月28日、同氏率いるコングロマリット(複合企業)、バークシャー・ハザウェイの時価総額が1兆ドル(約140兆円)に達したのだ。米企業では8社目の快挙だ。傘下に小売企業や保険会社を持ち、米中西部ネブラスカ州に本社を置く同社は西海岸のテクノロジー企業以外で初めて大台に
ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」が家電量販店「ビックカメラ」との共同店舗で2022年に閉店していたビックロ新宿東口店(東京・新宿)の跡地に再出店する。10月25日に開業する。最新の売り場づくりを導入する「グローバル旗艦店」として出店し、回復したインバウンド(訪日外国人)需要を取り込む。ビックロが営業していた三越伊勢丹ホールディングスのMI新宿ビル本館(東京・新宿)の2
軍事データ解析などの防衛テック企業が世界で投資マネーをひき付けている。独スタートアップが7月に米ベンチャーキャピタル(VC)などから700億円を資金調達したほか、自動航行軍用艦を開発する米スタートアップも新たに「ユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)」となった。長期化するロシアのウクライナ侵攻などで各国は防衛費の増額に動いており、安全保障で重要な役割を担う企業として市場の関心が高まって
【ロサンゼルス=中藤玲】米テレビ界で最高の栄誉とされる第76回エミー賞で、真田広之さん主演のドラマ「SHOGUN 将軍」がドラマシリーズの作品賞など計18冠の快挙となった。日本の戦国時代を描いた歴史ものが同賞を受賞するのは珍しい。スタッフやキャストに日本人が多く参加した作品が注目された背景には、米社会で多様なコンテンツを求める流れが強まっていることがある。【関連記事】・・作品賞のほか、真田さん
〝老い〟を体験するイベントが人気だ。高齢者と語り合いながら未来の自分を想像したり、ゲームで老化を体感したりとさまざま。若者の姿が目立ち、新たなエンターテインメントになっている。核家族化が進む一方、高齢者の割合が高まり社会活動の中で接点も増えて身近にもなってきている。人生100年時代。若い世代らにとって近くて遠い「未知」の存在を楽しく知ろうとしているようだ。「未来に会いに行こう」。4~7月、東京
ふるさと納税制度では、2023年度の全国寄付額が1兆円を超えた。返礼品を充実させて潤う自治体がある一方で、都市部を中心に数十億円規模の減収を伴う自治体もある。大都市の首長や有識者からは制度の見直しを求める声も聞かれる。返礼品競争に乗り出す自治体が増える中、制度発足当初から競争に参入しない立場を貫いているのが東京都練馬区だ。練馬区長の前川燿男氏にふるさと納税制度への思いを聞いた。(「日経グローカル」491号に詳細
16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会(FRB)が17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
【ロサンゼルス=中藤玲】米テレビ界で最高の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が15日(日本時間16日)、米ロサンゼルスで開かれ、ドラマ「SHOGUN 将軍」が作品賞に選ばれた。真田広之さんが主演とプロデューサーを務め、日本人俳優として初めて主演男優賞に輝いた。アンナ・サワイさんは主演女優賞に選ばれた。【関連記事】・・SHOGUNは作家ジェームズ・クラベルの1975年のベストセラー小説が原作。
【ロサンゼルス=中藤玲】米テレビ界で最高の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が15日(日本時間16日)、米ロサンゼルスで開かれ、ドラマ「SHOGUN 将軍」で主演とプロデューサーを務めた真田広之さんが主演男優賞に選ばれた。エミー賞で日本人俳優が主演男優賞に選ばれたのは初めて。戦国時代を舞台にした同作品では、真田さんが徳川家康をモデルにした主人公の武将を演じた。太閤亡き後、漂着した英国人航海士
日本経済新聞社とテレビ東京の13〜15日の世論調査で、9氏が立候補した27日投開票の自民党総裁選について聞いた。「次の総裁にふさわしい人」は自民党支持層に限ると石破茂元幹事長が25%で首位となった。高市早苗経済安全保障相が22%、小泉進次郎元環境相が21%と続いた。前回トップだった小泉氏は3位に転落した。石破、高市各氏がそれぞれ11ポイント、7ポイント支持を伸ばす一方で、小泉氏は11ポイント急
1000平方メートルを超える園庭に、2階建ての大きな園舎。山梨県都留市の認可保育園「円通保育園」にはかつて180人を超える子どもたちの声がにぎやかに響いていた。2025年3月中に閉園するため、今はもう11人の園児しかいない。玄関のげた箱のほとんどが空いたままだ。「少子化が進み、これからも園児は減り続けるだろう。時代の流れにはあらがえない」。園長の佐々木浩道(62)は、がらんとした室内を見つめな
X(旧ツイッター)の収益化を狙い、閲覧数(インプレッション)を稼ぐためだけに無意味な投稿を繰り返す「インプレゾンビ」。疎ましく思いブロックする人が多い中、ゾンビにひたすら話しかけ、人間に戻そうと奮闘している人がいる。インプレゾンビ・インスティテュート所長を名のるまさやさんだ。中には改心し現地の生活を日本語でつぶやき始めた人も。そう、向こう側にいるのは人間なのだ。孤独に奔走する所長に取材した。
背負って歩けるリュック型の冷蔵庫が話題だ。中国メーカーのLitheli(ライテリ)が8月に応援購入サイト「Makuake(マクアケ)」で公開したところ、応援総額は冷蔵庫カテゴリーとして歴代最高を更新した。アウトドアだけでなく普段使いしたいとの声もあがる。災害への備えを意識する人が増えたことも追い風になっている。商品名は「フローズンパック」。8月上旬にマクアケで予約販売を始めたところ、8月中旬に
労働組合の中央組織である連合は8月、初めて配偶者年金の廃止を求める提言案をまとめた。会社員らの配偶者が年金保険料を納めなくても老後の基礎年金を受け取れる仕組みで「第3号被保険者制度」と呼ばれる。制度の恩恵を受ける組合員もいるなかで廃止を求めた背景には、働き方や家族の形の変化によるひずみの拡大がある。「女性のキャリア形成を阻害し、男女間賃金格差を生む原因の一つと考えられる」。連合がまとめた提言案
インバウンド(訪日外国人)が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2
千葉大学の山田泰裕教授らは大阪大学などと共同で、光を当てると発光して冷たくなる物質を開発した。光を吸収しやすい「ペロブスカイト型」の構造を持つ結晶を使う。新たな冷却素子の開発につながる可能性がある。開発した物質はセシウム、鉛、臭素から構成されるペロブスカイト構造の結晶でできている。ペロブスカイト構造を持つ結晶の一部は光をよく吸収する性質を持ち、その性質を利用した「ペロブスカイト型太陽電池」は変
投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル(約4万2000円)台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア
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