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英国の私立学校が学費への課税に苦慮している。2024年に発足した英労働党政権がこれまで免除していた付加価値税（VAT）を適用し、名門のイートン校は授業料を年間6万3000ポンド（約1200万円）に値上げすると決めた。学費に転嫁しきれず、廃校を選ばざるを得ないケースも出てきている。私立校に対する課税は24年7月の総選挙で労働党が公約に掲げた。14年ぶりに政権に復帰した労働党のスターマー政権は25
日本たばこ産業（JT）は、医薬事業と子会社の鳥居薬品を塩野義製薬に売却し医薬事業から撤退する。約40年前に参入しアトピー性皮膚炎や花粉症の治療薬などを手がけてきたが、研究開発費の負担増や薬価引き下げで収益が低迷していた。経営資源を中核のたばこ事業に集約し、加熱式への本格的な投資を進める。【関連記事】塩野義製薬に売却するのは、JTの米完全子会社アクロスファーマを含む医薬事業と、約55%の株式を保
塩野義製薬が日本たばこ産業（JT）傘下の鳥居薬品を買収する方針を固めたことが7日、わかった。JTや一般株主からTOB（株式公開買い付け）などを通じ全株を取得する。JTは医薬事業から撤退し本業に集中する。買収総額は1500億円規模とみられる。【関連記事】国内の製薬業界では2月に米投資ファンドのベインキャピタルが三菱ケミカルグループ傘下の田辺三菱製薬を買収することを決めている。国内の医薬品市場は頭
首都圏のマンションを投資対象としてみた場合の割高さが増している。新築価格を年間の賃料収入で割った「PER（株価収益率）」は2024年時点で約30倍まで上昇し、過去最高を更新した。米半導体大手のエヌビディア（足元で24倍）を上回る水準だ。物件の収益性を超えて買い上げられた相場はいつまで続くのか。PERは主に株式投資で割高・割安の判断に使う指標だ。企業の株価を予想EPS(1株当たり利益)で割ること
7日の国内債券市場で、新発40年物国債利回りが一時3.250%まで急上昇（債券価格は下落）した。前回取引が成立した1日と比べ、0.115%高い。4月中旬に付けた3.220%を上回り、2007年の発行開始以来の最高水準を更新した。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受け、需給の緩みが意識された。日銀が7日実施した定例の国債買い入れオペで、残存
駅ホームドアの普及が進んでいない。視覚障害者が転落し電車と接触するなどの事故が後を絶たないなか、全国の設置数は1割程度。国土交通省は白杖（はくじょう）の正しい使い方などを学べる歩行訓練プログラムを近く公表し、ソフト面の対策を急ぐ。「欄干のない橋」。ホームドアが設置されていない駅ホームはしばしばこう例えられる。視覚障害者の転落事故は2014年度からの10年間で計611件。このうち車両と接触したケ
阪急阪神ホールディングス（HD）元会長の角和夫（すみ・かずお）氏が4月26日に自宅で死去した。76歳だった。兵庫県出身。告別式は近親者ですでに済ませており、後日お別れの会を開く予定だ。連絡先は同社秘書室。1973年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、阪急電鉄に入社した。鉄道事業本部長、常務などを経て2003年に同社社長に就いた。06年には村上世彰氏が率いる村上ファンドによる阪神電気鉄道株の大量
（9時50分、プライム、コード9021）JR西日本が急伸している。前営業日比231円（7.48%）高の3318円を付け、年初来高値を更新した。2日、2026年3月期（今期）の連結純利益が前期比1%増の1150億円と、2期連続で過去最高になる見通しだと発表した。増配や自社株買いなど、積極的な株主還元も評価した買いが先行している。インバウンド（訪日外国人）客の増加や大阪・関西万博の効果で鉄道やサ
ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズがインターネット回線業界の再編に手を打ち始めた。同社の高速光通信サービス「ニューロ光」に独立系の同業を巻き込んでいく。資本政策を伴わない「版図拡大」戦略が始動する。ソニーネットの光回線契約の市場シェアは現状4%ほどだ。5割超を占めるNTT（NTT東日本とNTT西日本の合計）や1割超のKDDIとの差は大きい。ただ、シェアの2割は「その他」
フェイクニュースなどの誤情報は、現代社会を動かすSNSに巣くう病理だ。2024年には米国や日本の選挙で誤情報が広がり、混乱を招いた。政府や識者は間違いを正そうと躍起になるが、一部の科学研究からは一筋縄には行かない厳しい現実も見えてきた。人々は訂正記事を読むのを避け、ネットを検索すると誤情報がより真実味を帯びる。自分の過ちを認めたくない人間の心理が、誤情報の訂正を難しくしている。「あのテイラー・
証券会社のインターネット口座が相次いで乗っ取られ、株式を不正に売買される被害が急増している。株式投資の累計利益が2024年に100億円を超えた著名個人投資家のテスタさん（ハンドルネーム）は1日、楽天証券で保有する自身の口座が乗っ取りの被害にあったとX（旧ツイッター）に投稿した。日経QUICKニュースのインタビューに応じたテスタさんは「悪いのは不正売買した犯人で、個人投資家も証券会社もどちらも被害
「狂騒」とも評される繁栄に沸いた1920年代の米国。貧農の家庭から富豪にのし上がった青年ギャツビーは、昔の恋人を取り戻すという夢を追い続けた末に、悲劇的な最期を迎える――。米作家のスコット・フィッツジェラルドが代表作「グレート・ギャツビー」を世に出してから、ちょうど100年が過ぎた。格差社会の断面を描いた小説は、時を経ても色あせることはない。ごく普通の庶民ばかりか新興の成り金でさえ、世襲の富
私たちヒトは好奇心の強い動物だ。金銭や食べ物といった直接的な報酬に結びつかなくても、新しい知識を欲する傾向がある。しかし現代人とネアンデルタール人やデニソワ人のゲノムを比較した研究によれば、私たちの祖先はみな好奇心が強かったわけではなく、好奇心の強さは進化の過程で何度か変化していたようだ。このことが、アフリカで誕生し、その後世界じゅうの大陸へと進出した人類の繁栄を後押しした可能性がある。（文中敬
欧州連合（EU）は環境やデジタル分野の規制をいち早く域内に導入し、世界のルールづくりをけん引する。EU主導のルール戦略は、日本が得意とする先端素材など様々な分野に影響する。座視したままでは、日本企業は技術で勝っても市場で負けてしまう。R（ルールづくり）に対抗するには、政府に正しい情報を伝えるL（ロビイング）が欠かせない。カーボンナノチューブ、事実上の使用禁止に「科学というよりは感情論。悪者と
【シリコンバレー=中藤玲】米国のエンターテインメント業界が本格的にトランプ関税に巻き込まれ始めた。トランプ米大統領が「外国産映画」に100%の関税をかけると表明したことを受け、外国で撮影してきたスタジオ大手の間で動揺が広がる。ハリウッド作品もグローバル化で成長してきただけに、内向きを強めれば一段の衰退につながりかねない。【関連記事】トランプ氏は4日、外国政府が米国の映画制作者などを引き抜いてい
【ベルリン=南毅郎】早期発足を目指してきたドイツのメルツ新政権は波乱の船出となった。首相の指名選挙は議会を舞台に異例の造反劇となり、戦後ドイツで初の再投票を余儀なくされた。極右政党が台頭した分だけ既存政党の力が弱まっており、メルツ首相の政権運営に影を落としている。「職責の重さを痛感すると共に覚悟と自信をもって受け止めたい」。ドイツの新しい首相に就任したメルツ氏は6日の記者会見で安堵の表情を浮か
【ニューデリー=岩城聡】インド政府は7日、パキスタンとの係争地カシミールのパキスタン支配地域とパキスタン領内にある9カ所の「テロリストの拠点」を攻撃したと発表した。パキスタンの軍事施設は標的に含まれていないとしている。インド政府は声明を出し「我々の行動は焦点を絞ったもので、慎重かつエスカレートしないものだ」と言及した。パキスタンとの係争地カシミール地方のインド側支配地域で起きたテロへの報復とし
よきパートナーに巡りあえれば、充実した長寿を全うできるかもしれない。埼玉県に住む72歳のある男性はスマホのマッチングアプリを確認するのが日課になった。画面には中高年女性のプロフィルが表示され、顔写真は小さく、文章欄は大きい。容姿よりも価値観を重視する仕組みだ。男性は一昨年に妻に先立たれた。失意のなかで知人に紹介され、この50歳以上限定のアプリ「ハハロル」を知った。気に入った女性に「いいね」を
【大連=藤村広平】中国の太陽電池主要7社の2024年12月期決算で最終損益の合計が比較可能な17年以降、初めて赤字となった。太陽光パネルの製造で圧倒的なシェアを持つ中国企業が生産能力を増強し、需要を大幅に上回る供給により市況が悪化した。脱炭素社会に向けて太陽電池の導入が加速していることに加え、中国企業がためらいなく増産投資に踏み切れた背景に、先端技術への経営資源の集中を促す中国の習近平（シー・
大成建設は2025年7月、社員の転勤に伴う手当類を引き上げる。これまで会社が負担してきた引っ越し費用や数万〜数十万円の準備金に加え、一時金として最大100万円を支給する。一時金は転勤による移動距離や帯同家族の有無などで5万〜100万円に変動する仕組みだ。単身赴任者などに毎月支給してきた手当を3万円から5万円に引き上げるほか、会社が負担する往復の帰省旅費も月2回から月3回に増やす。大塚洋志執行役
三菱重工業が原子力発電所の建て替え（リプレース）に向けて200社以上の部品メーカーと調達協議を進めていることがわかった。新型原子炉の「革新軽水炉」の安全弁などについて約150品目で調達可能と判断した。国内で原発建造が滞る中で、今後のリプレースに備えて部品調達網を維持する。三菱重工は2030年代の実用化を目指して開発中の革新軽水炉の仕様の概略をサプライヤー企業に示した上で、部品が調達可能かを書面
【大連=藤村広平】中国の太陽電池主要7社の2024年12月期決算で最終損益の合計が比較可能な17年以降、初めて赤字となった。太陽光パネルの製造で圧倒的なシェアを持つ中国企業が生産能力を増強し、需要を大幅に上回る供給により市況が悪化したのが原因だ。脱炭素社会に向けて太陽電池の導入が加速しているとはいえ、中国企業がためらいなく増産投資に踏み切れた背景に、先端技術への経営資源の集中を促す中国の習近平
【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIが商業主義へとカジを切る組織転換の計画を断念した。人工知能（AI）は日進月歩で性能が高まり、兵器やサイバー攻撃への転用、制御不能になるといったリスクを抱える。人知を超える万能AIの登場も予想される中、社内外の警戒を背景に非営利部門が経営陣に歯止めをかける体制を残した。【関連記事】新体制は公益性を重視する営利企業（パブリック・ベネフィット・コーポレーショ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省は5日、米グーグルのインターネット広告の独占を解消するため、事業売却を求める是正案を米連邦地裁に提出した。地裁が認めれば国が巨大テクノロジー企業を解体する事態となる。米規制当局が分割を求めるのは検索の独占を認定した独禁訴訟に続き2例目。グーグルは反発し控訴する方針だ。米バージニア州の連邦地裁は4月17日、ネット広告の一部でグーグルが反トラスト法（独占禁止法）
今後の老後生活を充実させるためには、退職金の使い方が大きなカギを握る。本連載では定年後に後悔しないために、退職金のトレンドから運用のポートフォリオ、住宅ローンとの向き合い方などを解説する。まずは取り返しがつかない失敗を避けるために、退職金でやってはいけないことを把握しよう。多くのサラリーマンにとって、退職金のような大金を手にする機会は人生において滅多にない。受け取ったはいいが、どのように使ってい
【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%に相当する1500人を削減する方針であることがわかった。会計監査や税務部門が主な対象になるという。M&A（合併・買収）など企業取引が停滞する中、離職率が低下して余剰人員が増えていた。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が5日、関係者の話として報じた。FTによると、解雇対象となるのは7万5000人いるとされる米法
【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは5日、トランプ米政権による自動車と部品への追加関税などで2025年通期で15億ドル（約2100億円）のコストが発生すると発表した。25年通期の業績予想を撤回し、4〜6月期決算で新たな見通しを発表する。コスト上昇により米国で6月以降に新車価格を値上げする可能性も示唆した。「コスト10億ドル削減」で相殺2月時点で25年12月通期の調整後EBIT（利払
日銀が退職した行員「アルムナイ（卒業生）」との交流活動に本腰を入れている。3月にアルムナイの初会合を開いたほか、2024年には初めてアルムナイ枠組みでの「卒業生」を採用した。中途採用の一種としてOBへの門戸を広げようとしているが、若手や中堅の離職に歯止めがかからないことへの焦りもにじむ。3月にアルムナイ初会合「久しぶり」「最近どうですか」。3月下旬、日銀の会合施設「鳥居坂分館」（東京・港）に
ポイント○日本人男性の労働は1日約10時間と長い○人口オーナス期に適した効率化が不可欠○残業割増率は引き上げ、休みの質改善も長時間働いていると生産性は低下する。豪セントラルクイーンズランド大のドリュー・ドーソン教授らの実験によれば、起床後5時間を超えると人間の認知的精神運動能力の成績は上がるが、13時間を超えると成績が下がり、「酒気帯び」相当の血中アルコール濃度での成績に匹敵するか、下回るほど落
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