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九州大学や東京科学大学などの国際研究グループは、約6600万年前にメキシコ湾に衝突した小惑星で破壊された生態系が、急速に回復した原因を突き止めた。衝突で海水が高温に熱せられ、海底の岩石から生命に必須な栄養分が溶け出していた。研究成果は英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。小惑星は白亜紀末にメキシコ・ユカタン半島沖に落下した。衝撃で直径約200キロメートルのクレーターができ、
13日開幕の大阪・関西万博は3兆円規模の経済波及効果を見込む。半年間の会期中、来場者2820万人、うちインバウンド（訪日外国人）350万人を想定し、関連消費は1兆円規模になるとの試算もある。トランプ米政権の関税政策を巡る混乱が景気の先行きに影を落とす状況で、日本経済を下支えする。経済産業省は万博による経済波及効果を全国で2.9兆円と見積もる。民間シンクタンク、アジア太平洋研究所（APIR、大阪
スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座からのチャージやATMからアプリに入金する「赤PayPay」と呼ぶ手
「当社は存続の危機にある。茂原での生産を停止することを決定した」2月中旬、千葉県茂原市のジャパンディスプレイ（JDI）茂原工場の講堂。会長兼最高経営責任者（CEO）のスコット・キャロン（60）は400人の従業員を前に神妙に話し始めた。従業員にとっては寝耳に水だった。前日の夕方に「明日全体会議があるので集まるように」とだけ告げられた。春季交渉の時期だったこともあり、多くの従業員は賞与削減だと考
相互関税を巡るトランプ米政権の動きに翻弄され、先週の日経平均株価は乱高下した。今週は日米両政府による関税交渉を控える。市場では交渉の進展への期待が高まる一方で、円安是正が交渉の材料になるとの警戒も出ている。トランプ米大統領が9日、相互関税の上乗せ部分について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、各国は米国との交渉に時間的な猶予ができた。日本では赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は4月、1回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は4月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の5%分「京王トレインポイント」を付与す
アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に株主提案を出すことが14日わかった。6月下旬に同社が開く定時株主総会で、取締役の候補としてSBIHDの北尾吉孝会長兼社長を提案する。フジ・メディアHDへの投資家による経営改善の圧力がさらに強まる。フジ・メディアHDは6月下旬の定時株主総会後に発足させる、新しい取締役の構成案を3月に発表した。
【ワシントン=高見浩輔】ラトニック米商務長官は13日、トランプ米政権が11日夜に相互関税の対象から除外したスマートフォンなど電子関連製品について、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になると明らかにした。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しも示した。米ABCテレビで明らかにした。ラトニック氏は「恒久的な免除のようなものではない。国家安全保障に関わるものであり、米国内で製造
富士フイルムホールディングスのインスタントカメラ「チェキ」が、3月末に累計販売1億台を突破した。終売の危機を乗り越え、今や同社の利益の源泉に。原動力は売上高の9割を占める海外のファンだ。スマートフォン世代の若者が、その場で印刷して共有できるアナログ写真を再評価。ギフトや壁飾りなど、各国の文化に応じた楽しみ方を見いだしている。3月末の上野恩賜公園（東京・台東）。桜の名所は外国人観光客でにぎわって
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5%への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に
大阪大学や米デューク大学の研究チームはたばこが含むニコチンを過剰に摂取すると、脳にある特定の部位で活動が停止することをマウスを使った実験で突き止めた。この部位はニコチンへの依存と関わり、摂取する量が増えるほど活動が活発になると考えられていた。研究成果は脳の一部だけに作用し、頭痛などの副作用を抑えた禁煙対策に応用できる可能性がある。研究成果は米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された。
大阪・関西万博が13日開幕しました。日本での大規模万博は2005年の愛知以来、20年ぶり。過去最多の158カ国・地域が参加します。一日の動きをタイムライン形式でまとめます。【午後10時過ぎ】会期184日の初日が終了、帰る人の列長く閉場時間の午後10時に東入場ゲートが閉まり、10月13日までの開催期間のうち184分の1日目が終わりました。遅くまで残った来場者も多く、退場ゲートでは大阪メトロ夢洲駅
政府は男女共同参画社会の実現へ、男女の賃金格差の実態を把握する体制をつくる。各地にある「男女共同参画センター」の中核組織として「男女共同参画機構」を2026年度に新設する。男女の賃金格差が女性の地方から大都市部への流出につながっているとの見方がある。石破茂政権は格差の是正を看板政策「地方創生2.0」の一環と位置づける。「女性に選ばれる地方」の実現を目指す。自治体が運営する男女共同参画センター
新年度が始まり、多くの企業が新戦力を迎え入れた。その一方で、各社の視線はすでに再来年の2027年春に卒業する学生たちに向かっている。そんな中で内閣官房や文部科学省などが連名で3月に、就職・採用活動に関する要請文を経団連をはじめとする経済団体あてに出した。「いわゆる『オヤカク』と称されるものについて、内定を承諾することに保護者の同意を強要するといったケースがあると指摘されている」。文書は企業側の
米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元まで揺らいでいる。トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。「もし売れば宣戦布告とみなす」
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。パソコンやSSDなど軒並み除外既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅
【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13〜
この数年、都心マンション価格の高騰が話題になっていますが、近い将来の不動産市場はどうなるのでしょうか？ 不動産コンサルタントの長嶋修氏によると、東京郊外の人気エリアでも駅から徒歩15分、20分の地域には値崩れの危険性があるとのこと。日経プレミアシリーズ『2030年の不動産』より抜粋します。「なだらかに下がる地域」とは？前回の記事「85%が下落でも価値落ちぬ物件は？ 不動産三極化の未来」では、「
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し
大阪大学やアルバックなどは、日本製の部材のみを使って開発した初の純国産量子コンピューターを8月にも大阪・関西万博で公開する。大阪大学の豊中キャンパス（大阪府豊中市）に設置した量子コンピューターを万博来場者がオンラインで体験できるようにする。純国産化によって、関連市場における日本の存在感を高められるほか、経済安全保障上の意味も大きい。3月から阪大の豊中キャンパス内で量子コンピューターの組み立てと
【重慶=多部田俊輔】米パソコン大手は相次いで中国内陸部からの対米輸出を止めた。トランプ米大統領の関税政策を受けて、アップルのパソコン「Mac」などを組み立てている四川省成都市の工場は対米輸出を一時中止し、HPの重慶のパソコン工場も北米輸出を停止した。地元経済への影響だけでなく、世界的なサプライチェーン（供給網）見直しに波及しかねない。Macやタブレット端末「iPad」などの製造を受託する台湾の
【ニューヨーク=竹内弘文】米金融市場にとって衝撃の1週間となった。米長期金利の指標である米10年国債の利回りに上昇（債券価格は下落）圧力がかかり、週間の上昇幅は米同時テロ後の2001年11月以来、23年5カ月ぶりの大きさだ。ドルも売られ3年ぶりの安値をつけた。米国の通商政策を巡る不確実性から米国資産を売る動きが止まらない。10年債利回りは前日比0.07%高い4.49%で終え、前週末4日対比で0
米マイクロソフトは4月4日に設立50年を迎えました。ビル・ゲイツ氏らが創業し、パソコンの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」が世界的に大ヒットした黄金期を経て、スマートフォンの時代の到来とともに米グーグルや米アップルにデジタル革命の主役の座を奪われました。人工知能（AI）時代の到来とともにビジネスモデルを大転換し、時価総額は一時首位となり、再び盟主の座をうかがっ
三菱食品は、人工知能（AI）を使った顧客分析や需要予測のサービスを始める。消費者が感じる印象や主観的な感情などを定量化した「感性データ」を使い、販売や在庫データなどを組み合わせる。食品メーカーや小売店の商品開発や販促を支援する。AI開発スタートアップのSENSY（センシー、東京・渋谷）と資本業務提携した。株式比率や出資金額は非開示。センシーはレシートや購買履歴、ウェブサイト上での行動履歴などの
北海道屈指の観光地、函館市で4人の地元ゆかりの出身者がグルメハンバーガーを提供し、人気を集めている。地元産牛肉を使ったり和のテイストを取り入れたりするなど、本家米国をもうならせる個性が咲き乱れる。仕入れた食材が連日、営業時間内に底をつくほど。カニやウニ、イカなどといった海産物が定番の街で、食の新たな魅力をつくりつつある。JR函館駅から東へ徒歩10分弱の「BURGERSHOP HOT BOX（バ
サウナブームといわれて久しい昨今。しかし、その過熱ぶりは踊り場を迎えているのかもしれない。日経MJが全国の消費者1000人に実施した調査では、直近1年でサウナに行く回数が減った人の割合は約13%と、増えた人を上回った。どんなサウナなら、また足を運んでみたいのか。利用実態を探ると、生き残りのヒントが見えてきた。【関連記事】「サウナ室の人数に対して、休憩するための『ととのいイス』の数が少ない」。東
認知症の予防や進行を遅らせることを目指し、その兆しを早期に見つける研究が盛んだ。多数の高齢者を調べる疫学調査から、発症する年齢を遅らせたり、発症率を下げたりできる可能性が見えてきたことがきっかけだ。生活習慣の改善が予防の鍵を握る。将来の日本は高齢化で認知症の患者が急増し、介護や生活の支援を担いきれなくなる懸念が指摘されてきた。そんな社会に光明が差し始めた。個人の血液のデータを基に、20年以内に
公園で転んで、膝を擦りむいちゃった。血が出て痛かったけれど、その後にかさぶたができた。しばらくすると取れて、傷口もきれいに治ったよ。けがをすると、かさぶたができるのはなぜだろう。どんな役割があるのかな。人間の皮ふは、体の内側と外側を分ける壁の役目をしている。体の外には病気の原因になる細菌やウイルスがたくさんいるんだ。皮ふはそれらが体に入るのを防ぐ。けがをして皮ふが傷つくと、この壁が壊れる。この
【シリコンバレー=山田遼太郎】中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）が米アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトでスマートフォン充電器など中国製品を一斉値上げしたことが11日わかった。トランプ米政権による中国に対する追加関税引き上げへの対策とみられる。複数台のスマホを同時に充電できるモバイルバッテリーが85ドルから110ドルに29%値上がりした例があった。スマートス
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