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【この記事のポイント】・ドイツで病気による欠勤日数が高水準に・企業は病欠の多さを警戒。労使紛争も・労働生産性は頭打ちに欧州最大の経済大国ドイツで、病気を理由に会社を休む人の増加が目立っている。新型コロナウイルス禍は収束しても、病気による欠勤日数が高水準だ。労使間の問題に発展し、日本経済の手本とされてきた高い生産性にも陰りが見え始めている。ベルリン郊外にある米テスラの巨大工場で異例の労使紛争が勃
芥川龍之介（1892〜1927年）が自作の詩12編をつづった冊子が見つかったことが31日、分かった。存在は知られていたが行方が分からなくなっていたもので、専門家は「『幻の詩集』と言える貴重な資料」としている。東京都北区の田端文士村記念館で6月7日から始まる企画展で公開される。記念館によると、冊子は縦19.1センチ、横13.5センチ、厚さ2.3センチのハードカバー。1ページに1編の詩を配置するな
川崎重工業など国内造船大手3社が液化水素運搬船の量産で協業する。川重が世界で初めて実用化した運搬船建造技術を生かす。水素は脱炭素燃料として世界で期待されており、運搬船の需要も増えることが予想される。韓国勢も開発に乗り出す中、日本のリードを保ちながら水素の普及につなげる。水素はセ氏マイナス253度の極低温にすることで液体になり効率よく運べる。川重は2020年に世界で初めて水素を液体のまま輸送でき
【シリコンバレー=山田遼太郎】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は30日、米起業家イーロン・マスク氏がトランプ米大統領を支援した2024年の大統領選の期間に薬物を頻繁に使用していたと報じた。トランプ米政権で米政府効率化省（DOGE）の実質トップに就いてからの使用の有無は不明だという。【関連記事】関係者の話として、マスク氏は麻酔薬のケタミンを大量に摂取していたほか、幻覚作用のあるマジックマッシ
イトーヨーカ堂は31日、都内の店舗で随意契約の政府備蓄米を売り出した。用意した500袋のコメはすぐに完売した。消費者のコメに対する需要の高さを伺わせた。小売り各社が5キロ2000円ほどで順次販売していくが、購入者からは中長期的な価格低下を望む声も聞かれる。雨天でも開店前から行列「ちょうどお米が切れそうだった。自宅近くで販売されることをニュースで知り急いできた」。先頭で待っていた40代男性はこ
大盛りを注文できなくなるのは何歳？ 深酒を控えたくなるのは？ 行列してまでラーメンを食べようと思わなくなるのは？ バイキングに行きたくなくなるのは？ 更に、新商品にワクワクしなくなる年齢、バーゲンに行きたくなくなる年齢、恋愛感情を持てなくなる年齢は･･････気になる行動や意識に関する「寿命」を徹底調査した結果を、博報堂生活総合研究所の研究員が徹底解説する。「ぼく」と自称できるのは何歳まで？
6月5日発売の任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の転売対策が効いている。任天堂は「現行機のプレー時間50時間以上」など抽選販売に応募条件を設け、転売目的で大量に仕入れる行為を阻んでいる。ただなおも電子商取引（EC）サイトなどに高額転売する例が見られ、さらなる対策が求められている。「スイッチ2の在庫のうち、転売に回るのは5%前後にとどまるのではな
【ワシントン=赤木俊介】米政府が公式文書の作成に生成AI（人工知能）を利用した可能性が指摘されている。ロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官が主導する委員会が22日発表した報告書には存在しない論文が引用されていたほか、生成AIの利用時につく痕跡があった。【関連記事】・・例えば、報告書が引用した「新型コロナウイルス禍における米青少年の精神衛生と薬物使用状況の変化」と題した学術論文は2022年に医
自民党の岸田文雄前首相はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシアへの経済制裁や厳しいメッセージの提示を継続する必要性を訴えた。「今のウクライナは明日の東アジア」との持論を改めて強調した。きしだ・ふみお=前首相、自民党衆院議員。科学技術相、外相、防衛相、自民党政調会長、首相などを歴任。岸田氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
【ウエストミフリン（ペンシルベニア州西部）=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した。現在の税率25%から倍になる。6月4日に実施する。【関連記事】・・米東部ペンシルベニア州にあるUSスチールのモンバレー製鉄所アービン工場での演説で明らかにした。ベッセント米財務長官と、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長も同席した。
献血の熟年リピーター依存が強まっている。少子化に加え、企業や大学の集団献血が減ったことで若者離れが進む。中高年は年に何度も協力する人が多く、延べ人数で50代以上がこの10年で1.7倍になった。血液製剤の需要は強く、幅広い年代の協力がなければ供給不足に陥りかねない。5月中旬、会社役員の60代男性が「有楽町献血ルーム」（東京・千代田）を訪れた。仕事に余裕ができた40代から通うようになり、年4〜5回
立憲民主党の野田佳彦代表にとって、21日の石破茂首相との党首討論は手応えを感じる内容だったのだろう。終了後に国会内で「大きな前進かな。めざす方向性が一致するならば、いろいろな協議が可能だ」と30分間の対決を振り返った。思わぬ「方向性の一致」をみせたのが、減税と現金給付を組み合わせて低所得者らを支援する「給付付き税額控除」の評価だった。低所得者ほど負担感が重い消費税の「逆進性」を緩和する政策案
【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦議会で協議中の大型の税財政法案を巡り、海外勢の対米投資の課税強化をめざす条項が金融市場で波紋を広げている。米企業に不公平な課税をしているとみなした国への対抗措置として、対象国の投資家や企業が対米投資で得る利子・配当収入などの税率を引き上げる内容だ。新たな対外強硬策が実行に移されれば、世界の投資家の米国資産離れを助長する可能性もある。米議会下院は22日、トランプ米
出版取次大手の日販グループホールディングス（GHD）とトーハンが30日発表した2025年3月期の連結決算は、本業の取次事業で前の期に続いて赤字となった。輸送コスト上昇や書店数の減少、本の返品率高止まりという三重苦が響く。日販はコンビニエンスストアへの雑誌配送から撤退し、26年3月期に黒字化を見込むが、身をかがめた収益改善策による効果が大きい。両社とも根本的な解決策は見いだせていない。「自助努力
総務省の有識者会議は30日、郵便料金制度の見直しに向けた報告書案をまとめた。日本郵便が柔軟に値上げに動けるようにするのが柱だ。郵便事業は全国一律の義務を負いつつ、人口減やデジタル化による需要の縮小に直面する。今回は当面の帳尻を合わせる改正にとどまる。公的なサービスをどこまで維持するのか。重い問いが残る。総務省は2026年の通常国会への郵便法改正案の提出をめざす。封書の上限料金を日本郵便が設定し
証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが30日、複数の関係者への取材で分かった。盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外から遠隔操作で株式を勝手に売買したとみられる。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす。証券口座の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。株価の不
JR東日本は30日、同社の通販サイト「JREモール」で随意契約の政府備蓄米を販売すると発表した。同日、玄米で20トン分の随意契約を申し込んだ。受理され次第5キロを1944円で販売する。備蓄米の輸送には新幹線を活用し、6月中旬に東京駅と上野駅で販売会も開く。JREモールでは2024年産米のキャンペーンも実施する。JR東の共通ポイントである「JREポイン
政府備蓄米という日本の「米びつ」の底が見えてきた。農林水産省は30日、随意契約での備蓄米放出の第2弾として中小事業者向けの申請受け付けを始めた。今回の予定分が「完売」すれば在庫は放出前の3割ほどの30万トン程度に減る。コメ価格引き下げに使える残弾は限られる。「世界一の水準と言ってもいいほど品質管理に気をつかっている現状を見て感謝と敬意の気持ちが強くなった」。小泉進次郎農相は30日、神奈川県内で
JR九州は30日、人工知能（AI）を開発するスタートアップのTokyo Artisan Intelligence（TAI、横浜市）に出資したと発表した。AIによる映像解析技術などを活用し、線路や鉄道設備の保守点検を省力化するシステムを共同開発する。開発した技術は他の鉄道会社にも外販
大阪のオフィス市場が活況だ。民間調査によると、賃料の上昇率は世界の主要都市のなかで最大になった。梅田の中心街に大規模なオフィスビルが相次いで開業し、交通利便性や働きやすさを求める企業をひき付ける。クボタやコクヨなど大企業が周辺地域の自社ビルから梅田に移る動きが賃料相場をけん引している。不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が30日発表した調査によると、大阪のオフィス賃料は2025年4月時
東京地検立川支部は29日までに、東京都立川市の市立第三小学校で教員らに暴行したなどとして、46歳と27歳の男を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。立川支部によると、男2人は共謀して、8日午前、教室や廊下などで当時30〜60代の教員ら4人に殴るなどの暴行を加え、けがをさせたとしている。立川支部は認否を明らかにしていない。建造物侵入の疑いについては処分保留とした。警
預金者に無断で開いた口座に架空融資を繰り返していたいわき信用組合（福島県いわき市）について、外部の専門家でつくる第三者委員会は30日、調査報告書を公表した。不正融資の総額は少なくとも247億円に上る。外部に流出した資金額は21億〜22億円にのぼると推計した。金融機関は特定の企業やグループ会社に自己資本額の一定比率までしか融資できない規則がある。報告書によると、いわき信組は基準額以上を融資するた
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、米国政府の制裁対象になった2019年以降、中国の半導体関連60社以上に出資したことがわかった。対象は設計から検査まで工程全般に及ぶ。海外企業との取引が禁じられるなか国内で独自のサプライチェーン（供給網）を構築し、半導体の性能を高めている。ファーウェイは米国の制裁が始まった19年に100%出資の投資会社「哈勃（ハッブル）」を設立し、
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の株価が連日の上場来高値圏にある。低価格戦略や訪日客の取り込みなど巧みな変化対応で業績は好調に推移する。30日終値ベースの時価総額は初の3兆円に到達し、市場では8月にも発表される次の長期経営計画への期待が高まっている。30日の株価は一時、前日比3%高の4769円まで上昇し、5月15日に
経営再建計画「Re:Nissan」を発表し、世界に17ある車両工場を2027年度までに10へ減らす方針を明らかにした日産自動車。閉鎖・休止の対象は「中国を除いて日産が出資している工場」（同社広報）で、日本国内も例外ではない。聖域なき再建はどのように進むのか。報道などによると既に閉鎖予定の工場について具体的な検討が進んでいるようだ。あらためて17の車両工場と閉鎖検討が報じられている工場についてみて
人工知能（AI）が目覚ましい進化を遂げています。日経電子版は連載企画「超知能」の第1部「迫る大転換」を6月2日に始めます。人間のような幅広い知識や能力を持つ汎用人工知能（AGI）の実現を見据えた動きを紹介します。【超知能キーワード】・AGI（汎用人工知能）・ヒト型ロボ・人工生命・データ学習・オープンAI・データセンター「AGIは社会を一変させるほどの恩恵を約束するが、重大な危機も同時にもたらし
NTTとSBIホールディングス（HD）が29日、資本業務提携を発表した。SBIHDにとって今回の提携は顧客基盤の拡大だけが狙いではない。2021年に買収したSBI新生銀行になお約2300億円残る公的資金完済にメドをつけたことは大きい。今回のディールで総額2900億円を確保する。SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は29日、「国民からの大切な血税をお返しする。今年度中に必ずやる」と強調した。NTTに
未公表のTOB（株式公開買い付け）といった重要事実をもとに株を売買するインサイダー取引。課徴金の納付が勧告された事例で最も多いのが上場企業社員らの「友人・同僚」による取引だ。飲み会で漏れた内部情報が不正取引につながっている。株式投資の裾野が広がり、「うっかり」が罰せられるリスクは増している。「うちが上場企業に買収されるんだ」。北海道森町で水産加工会社を経営していた男性は2023年6〜8月ごろ、
【シリコンバレー=山田遼太郎】中国の人工知能（AI）開発新興DeepSeek（ディープシーク）は29日、数学やプログラミング分野に強いAIモデル「R1」を改良したと発表した。長い時間をかけて問題に取り組めるようにして応答の精度が高まり、米オープンAIや米グーグルの技術に「全般的な性能が近づいた」としている。R1はAIの論理思考モデルと呼ばれ、応答までに長考して複雑な問題を順序立てて解くことを得
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