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大阪万博
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4月にトランプ関税で日本の株価が大幅に下落した局面でも、日銀がかつて銀行から買った株式を処分する出口政策を続けていた――。そんな興味深い事実が判明した。株式は中央銀行として異例の保有資産。市場が混乱しても、それをバランスシートから外す作業はやめないという日銀の姿勢を印象付けた。このスタンスが続くなら、株式の保有額は7月くらいまでにゼロになる可能性がある。売却完了後の焦点は、別途買い取った巨額の
プロ野球・千葉ロッテマリーンズ1軍の本拠地、ZOZOマリンスタジアム(千葉市)をめぐり、施設を所有する千葉市や土地所有者の千葉県は現位置から数百メートル離れた幕張メッセの駐車場に建て替える方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。6月の市議会で神谷俊一市長が説明する方向で調整している。建て替え予定地は現位置から数百メートル北の方向に離れた幕張メッセの駐車場。県有地を活用して建設する形になる。現
レバレッジ(レバ)型と呼ばれる高リスク投資信託が米国で人気を集めている。米国株を対象とした投信への資金流入額は4月に2カ月連続で過去最高を記録した。個人投資家が短期的な相場反発時に高いリターンを狙おうと購入したようだ。レバ型投信の残高拡大は相場変動の増幅につながりかねない。投機拡大が生んだ波乱の火種に市場関係者も身構える。レバ型投信は株価指数の数倍の動きを目指す金融商品だ。例えば2倍の値動きに
ガソリン補助金のやめ時を見失っていることに、資源エネルギー庁が怒りを隠せない。並行して実施してきた電気・ガス代補助とあわせ、これまでに投じた予算は12.5兆円。もともとは時限措置で、脱炭素に使えたはずの資金を失ったとみる同庁の幹部は「単なるばらまきだ」と憤る。石破茂首相は4月22日に、ガソリンを本来の店頭価格から1リットルあたり10円引き下げる定額補助を5月中に実施すると表明した。同時に、3月
ホビー商品販売の駿河屋(静岡市)が2025年秋にも、静岡駅近くでゲーム商材に特化した専門店を開く。往年の名作から最新作まで約30万点をそろえ、全国からファンを呼び込む。世界のゲーム市場の広がりでレトロゲームにも脚光が当たっており、将来はインバウンド(訪日外国人)増を見込んで宿泊や観光と合わせて「ゲームの世界首都」化を狙う。複合商業施設「けやきプラザ」の4階に構える。ゲーム本体とソフトに加えて攻
セブン―イレブン・ジャパン(SEJ)は割安な容器を使った小分け総菜の新シリーズを本格的に売り出す。一部製品のフタ付きのプラスチック容器をフィルム包材に置き換え、商品価格を50〜100円ほど安くする。従来のカップ型容器に比べ利便性は下がるが、食材などの原料高騰が続くなか、値ごろ感を訴求して消費者の買い控えを防ぐ。「パックデリ」の名称で、枝豆やアンチョビガーリックポテト、紅しょうが天など4品を全国
持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増している。まとまった資金を得られる一方、契約内容を十分に理解していなかったために退去を余儀なくされるケースも。国民生活センターはメリットとデメリットを慎重に検討するよう呼びかけている。「オーナーから突然、2年で退去してほしいと言われてしまって……」。関東地方の消費生活センターに昨年夏、地元の80代女
自民・公明両党の幹事長らが夏の参院選までに新たな経済対策を示すことで合意した。事実上の選挙公約となる公算が大きい。すでに主な野党が消費税の減税策を競うなか、見過ごせないのは政権を担う公明党や参院自民党にまで減税論が広がっていることだ。政策効果や財源の議論抜きに選挙目当てのバラマキに走るようでは「責任政党」とはいえない。公明党は食料品を中心とする物価高対策としての減税を訴える。減税実現までのつ
【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が10日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.1%下落した。不動産不況に伴う内需縮小で耐久財などの消費不振が続く。米国との関税合戦が進むなかでもデフレ圧力が根強く残っている。CPIの下落率は3月と同じで、3カ月連続のマイナスになった。長引く内需不足を背景に耐久財は価格低下が続く。自動車やバイクは3.8%低下し、家電・家具も0.2%下がった。
こども家庭庁が2024年、15〜39歳の男女2万人を対象に調査したところ、既婚者の4人に1人が「アプリで出会った」と答えた。アプリが婚活の「主役」に躍り出たのはなぜだろうか。「妻とはマッチングアプリで出会った。周囲もアプリを使っていたので抵抗感もなくダウンロードした」と話すのは埼玉県出身の20代男性。マッチングアプリを活用して出会った女性と2年ほど交際し、めでたくゴールインした。結婚式などで親族
【この記事のポイント】・同人誌の消費額、2020年度比で8割増・大手書店も取り扱い、書籍流通に変革・資料的価値も高まり保存が課題に自主制作本「同人誌」の市場が盛り上がりを見せている。即売会の参加者が増え、消費金額は2020年度比で8割伸びた。大手書店でも扱われるようになり、サブカルチャーの枠を超えて出版の表舞台に飛び出している。11日に東京ビッグサイト(東京・江東)で開かれる「文学フリマ東京」
【ニューデリー=岩城聡、ワシントン=坂口幸裕】インドとパキスタンの両政府は10日、即時停戦で合意したと発表した。両国が領有権を争うカシミール地方の紛争を巡り、軍事的な衝突が激しくなっていた。インド外務省のミスリ外務次官は10日、記者会見を開き「インドとパキスタンの間のすべての軍事行動を停止することで合意した」と表明した。インドとパキスタンの両軍幹部が12日に協議すると明らかにした。パキスタン
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルが、利用者の個人情報を違法に取得したとして米南部テキサス州に訴えられた裁判で和解したことが9日、わかった。グーグルは約13億7500万ドル(約2000億円)を支払うことに同意した。テキサス州はメタとも同様の裁判で和解しており、テック企業のデータ収集に監視の目を光らせている。裁判はグーグルが利用者の位置情報、シークレットモードを使った際の検索データ、生体認証
米スタンフォード大はこのほど人工知能(AI)に関する年次調査「人工知能インデックスリポート2025」を発表した。2017年から毎年公表されており、25年は全8章、400ページ超のボリュームで構成される。中国の新興DeepSeek(ディープシーク)を筆頭に「オープン型」モデルの台頭、ビジネスや科学分野への浸透もうかがえる。掲載されたグラフからAIの現在地を斜め読みしていこう。 学習時の電力1年で2倍に
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党内で2026年11月の中間選挙の党予備選で現職議員に対立候補を擁立する「刺客」構想が浮上してきた。主導するのは2月に党幹部に就いた25歳。混乱を招きかねない手法に異論も根強く、党再建に向けた路線対立が「反トランプ」の受け皿づくりに影を落とす。ヒラリー氏「いい候補探せば多数派奪還できる」「中間選挙では課題を絞り、いい候補を探し、しっかりメッセージを出せば必ず多数
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は9日、輸入する航空機やエンジンなどへの追加関税を視野に入れた調査を始めたことを明らかにした。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などに続き、日本企業に影響を与える新たな分野別関税が導入される可能性がある。連邦官報によると調査は通商拡大法232条に基づくもので、米商務省が1日から開始した。商用の航空機と航空機エンジンだけでなく、それらの部品も含めて輸入依存度な
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルが転換点を迎えている。2000年以降、検索エンジンを中心に世界のネット空間を支配してきたが、ライバルの人工知能(AI)技術に取って代わられる可能性が強まる。2つの独占禁止訴訟で企業分割を迫られているのは、イノベーション(革新)の優位を失いつつあることと無関係ではない。iPhoneでのグーグル検索「22年間で初めて減少」これからは「iPhone」向けに、グ
トランプ米政権と中国の習近平(シー・ジンピン)政権が10〜11日にスイスで閣僚級の貿易協議を開きます。100%を超す追加関税をかけあって激しく対立してきた両国が、話し合いのテーブルに着く背景には何があるのでしょうか。経済アナリストのジョセフ・クラフト氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」に出演し「トランプ政権には誤算があった」との見方を示しました。
自民党は9日、党本部で総務部会などの合同会議を開き、郵政民営化関連法の改正案を了承した。日本郵政がゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式保有を続け、国の支援で郵便局ネットワークを維持する内容だ。夏の参院選を控え、郵政票の取り込みを狙う。自民党は5月中に党内の手続きを終え、今国会中に議員立法による法案提出をめざす。小泉純一郎元首相が「聖域なき構造改革」の柱として2005年に成立させた民営化法の理念は
宇都宮市は次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」のJR宇都宮駅西側延伸計画について、新たな概算事業費を明らかにした。これまで公表していた約400億円を約700億円に引き上げる。車両価格や労務・資材費の高騰を加味して再試算した。宇都宮LRTはJR宇都宮駅東口と市東部や芳賀町を結んで2023年に開業し、30年には西側の中心市街地に延伸する計画だ。市は開業済みの東側路線を参考に約3年
JR九州は9日、2026年3月期の連結純利益が前期比17%増の511億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年3月期以来、8期ぶりの最高益となる。25年4月に鉄道の普通運賃を平均15%値上げし、鉄道事業の収益性向上が寄与する。年間配当は17円増配し115円を計画する。売上高にあたる営業収益は6%増の4833億円を見込む。運賃改定で主力の鉄道旅客運輸収入が11%増の1672億円に
日産自動車は国内で人員を減らす方向で調整に入った。2025年度中にも早期退職者の募集を始める。対象は国内の事務系部門で、数百人規模のもよう。同社が早期退職などにより国内の人員を減らすのは07年以来、18年ぶりとみられる。日産は業績不振に陥っており、立て直しに向けて国内で早期退職の募集に踏み込む。日産は経営の立て直しに向けて、リストラを進めている。2024年11月に全従業員の約7%にあたる900
日本政府は英国、イタリアと共同で開発する次期戦闘機をオーストラリアに輸出する検討に入った。インドとカナダも関心を持つ。共通の装備品を導入すれば訓練や機材の購入などで協力が密になり、安全保障面の関係が深まる。世界が不安定になるなか「準同盟」の枠組みを広げる狙いもある。次期戦闘機は航空自衛隊の「F2」、英国とイタリア両軍が運用する「ユーロファイター・タイフーン」の後継にあたる。2022年12月から
セブン銀行が9日発表した2025年3月期の連結純利益は前の期比43%減の182億円となった。前の期にセブン・カードサービスを子会社化したことに伴う負ののれん発生益215億円を計上した反動で、大幅な減益となった。国内に設置するATMの最新型への入れ替えによる減価償却費の増加も重荷になっ
パナソニックホールディングス(HD)は9日、1万人の人員削減をすると発表した。早期退職の募集などで2027年3月期までに減らす。グループでの間接部門の重複などが課題となっていた。26年3月期に人員削減を含む構造改革費用として1300億円を計上する。【関連記事】1万人の内訳は国内と海外が5千人ずつで、主に26年3月期に削減する。パナソニックグループの24年3月末時点の従業員数はグローバルで約22
三菱重工業は9日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比6%増の2600億円になる見通しだと発表した。発電設備向けガスタービンや航空エンジンなどが好調に推移する。株価は同日の東京株式市場で決算発表前の午後0時55分に上場来高値を付け時価総額が10兆円を超えた。終値ベースは9.2兆円だった。売上高にあたる売上収益は7%増の5兆4000億円、本業のもうけを示す事業利益は10%増の42
NTTデータグループ(データG)の国内主要事業子会社であるNTTデータは、鈴木正範副社長(59)が社長に昇格する人事を固めた。佐々木裕社長(59)は退任し、現在兼務しているNTTデータG社長に専念する。金融システム事業を率いる鈴木氏をトップに据えて銀行など金融機関の旺盛なIT(情報技術)需要を取り込み、成長を加速する。6月の定時株主総会後に就任する。鈴木氏は一貫して主力の金融機関向けシステム開
トヨタ自動車は9日、セダン「カローラ」のガソリン車仕様を国内で廃止すると発表した。カローラシリーズの「ツーリング」「スポーツ」を含む3車種で、19日までの一部改良で販売車種をハイブリッド車(HV)に絞る。トヨタはガソリン車に比べて二酸化炭素(CO2)排出量の少ないHVに力を入れており、代表車種のカローラでもHVに一本化する。トヨタはカローラで複数の車種を展開する「群戦略」を採用している。3車種
NTTは9日、正式社名を現在の「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。6月の定時株主総会において定款の一部変更の承認を得たうえで、7月1日付で変える。2024年の改正NTT法で社名変更が可能になったことを踏まえて、1985年の民営化以来40年ぶりに改名する。NTTはこれまで通称として国内外で普及しており認知度も高かった。「NTT」の文字は8日に完全子会社化を発表したNTTデータグル
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