サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Google I/O
www.nikkei.com
調剤薬局首位のアインホールディングス（HD）は調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京・千代田）を買収する方針を固めた。全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1000億円を超える。同業2位の日本調剤は株式の非公開化の手続きに入った。ドラッグストアやネット通販大手が処方薬の取り扱いを進めるなか、再編の動きが広がってきた。アインHDは投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京・港、NS
三菱電機は28日、2025年度中に売上高で計8000億円分の事業について撤退も視野に事業を継続するか判断すると発表した。主に自動車機器やファクトリーオートメーション（FA）システムなどで成長性や収益性に課題がある事業を見極める。事業ポートフォリオの選別を進めM&A（合併・買収）を含む成長投資に経営資源を振り向ける。28日に開いた経営戦略説明会で漆間啓社長は「大きく事業構造を見直し、会社
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱になる。ロシア産原油の最大輸入国で、軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた中国に照準を合わせる。日本を含む同盟国のエネルギー調達に影響する可能性もある。世界経
自民、公明、立憲民主の3党党首は政府が国会に提出した年金制度改革法案の修正に正式合意した。基礎年金の目減り防止をうたうものの、措置を発動するかの判断は5年後に先送りされた。実際に発動された場合、一定の仮定のもとで試算すると男性63歳、女性67歳が平均的な「損益分岐点」となる。年金制度改革法案の付則に基礎年金の底上げ策を明記する修正について、27日に3党党首が正式合意した。実際に底上げがなされ
【パリ=共同】フランス国民議会（下院、577議席）は27日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決した。自殺ほう助や安楽死を禁じていた従来の政策の転換に向けた一歩となる。秋に上院で審議される予定で、法制定までなお時間がかかる見通しだ。フランスメディアが報じた。賛成は305、反対は199だった。自身で死を決断できる能力があり、重篤
札幌市が運営する市営地下鉄南北線は、開業以来初となる路面の全面改修に着手する。1971年開業の南北線は市内の地下鉄で最も古く、路面やホームなどの老朽化が進む。観光客の増加とともに、エスカレーターなどの整備も求められている。路面やホームの改修を通じて、利用客の利便性を高める。2025年度から南北線（全14キロメートル）の路面改修を始める。厚さ1センチほどの樹脂舗装を張り替え、地下鉄の走行安定性を
JR西日本は28日、鉄道会社で初めてQRコード決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を始めた。交通系ICカードやクレジットカードとともにグループ共通IDにひも付け、決済額を2030年に2.5倍の1兆円に増やす。遅れていたデータの活用を急ぎ、利用者のニーズに合わせたサービスで満足度を高め、鉄道や不動産の収益拡大につなげる。ウェスモのアプリをスマートフォンにダウンロードし、JR大阪駅の商業施設「
4〜6月期の半導体市場はまだら模様が続きそうだ。生成AI（人工知能）向けデータセンターなどに使う先端品がけん引役となる一方、スマートフォンやパソコン、産業機器に使う成熟品は需要が振るわない。年内はAIの一人勝ちが続き、幅広い製品需要が回復し始めるのは2025年後半以降になりそうだ。日本経済新聞では製造受託最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の売上高や装置の出荷量、電子部品の出荷額など9指標に注
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=竹内弘文】日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、USスチールが本社を置く米東部ペンシルベニア州選出のデビッド・マコーミック上院議員（共和党）は27日、「USスチールの最高経営責任者（CEO）は米国人となり、取締役会の過半数は米国人が占める。『黄金株』が発行されるだろう」と言及した。米CNBCのインタビューで語った。【関連記事】マコーミック氏による
【ニューヨーク=弓真名】ルビオ米国務長官は27日、世界各国の米国大使館に向けた公電で一部のビザ（査証）について、発行を判断するための面接の新規予約の受け付けを一時停止するように指示した。米政治サイトのポリティコなどが報じた。SNS上で「反ユダヤ活動」がみられる申請者への審査を厳格にすることに伴い、新たな審査の指針が示されるまでビザの面接予約の受け付けを止めるようという。すでに予約が完了した面接
三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、2026年度後半にデジタルバンクの開業をめざすと発表した。ビッグデータや人工知能（AI）技術を使い、顧客に中長期の資産形成を提案する。グループで共通のポイント「エムットポイント」もつくり、将来の顧客となる若年層との接点を増やす。金利上昇で預金の重みが増すなか、利用者の獲得に向けた競争がさらに激しくなりそうだ。新設するデジタルバンクは先行するネット専
東京海上日動火災保険は自動車保険の保険料を上げる検討に入った。事故車の整備業者に支払う修理費を2025年度中に過去最大の幅で引き上げる。例年1月の保険料の改定時期を待たずに転嫁する方向だ。自動車向けは保険事業の最大分野である一方、収支は低迷している。改善に向けて他社も追随する公算が大きい。東京海上ホールディングス（HD）の岡田健司副社長が「26年1月を待たずに保険料率の改定を実施することを検討
2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや経済・経営・ビジネス実務の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長と編集者が、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説。今回は、管理職なら読んでおきたい人事関係の日経文庫7冊を厳選しました。編集長と一緒に解説するのは、「 手前みそですが、部長が全力でお薦めする『日経の本』 」でおなじみの赤木裕介部長。
【シリコンバレー=山田遼太郎】顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースは27日、法人向けデータ管理ソフトの米インフォマティカを80億ドル（約1兆1500億円）で買収すると発表した。データ基盤との連携を強め、顧客企業が人工知能（AI）を活用しやすくする。1株あたり25ドルでインフォマティカの全株式を取得する。買収資金は手元資金と借り入れでまかなう。規制当局の承認を経て2026年
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱になる。ロシア産原油の最大輸入国で、軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた中国に照準を合わせる。日本を含む同盟国のエネルギー調達に影響する可能性もある。世界経済
スルメイカの不漁が全国的に深刻になり、ブリなどが入る富山湾の定置網漁への影響を懸念する声が高まっている。富山県は比較的にイカ漁が堅調なため漁獲上限が設けられ、イカの混獲を避けるため定置網漁の休漁も想定される。サバ・サーモンなど対象魚種が少ない北欧と異なり、魚種・漁法が多様な日本における水産資源管理の難しさを象徴している。「様々な魚が入る定置網漁において、スルメイカのみをとるなと言われれば、漁そ
社宅や職員住宅として使用していた企業不動産（CRE）の活用策が広がっている。NTT東日本は神奈川県横須賀市の社宅を一般向けの賃貸住宅に改修し、JR東日本は千葉県船橋市の社宅跡地にマンションを開発する。保有設備や立地の良さなどを生かし、地域の魅力向上に役立てる。横須賀市の臨海部で1月、集合住宅「hagu組む横須賀bay」で入居者の受け入れが始まった。施設はNTT東が1992年に独身寮として建設し
厚生労働省は病院の宿直規制（総合2面きょうのことば）を緩める。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、1人で複数の病院を担当できるようにする。夜間対応の必要人数が減れば、日中に勤務できる医師が増え、地方の病院が医療提供体制を維持できる。医療法は20人以上の患者が入院できる施設をもつ病院に宿直医の配置を義務付ける。病院の敷地内に医師が住んでいるケースなどは都道府県知事が認めれば宿直医を
トランプ米大統領が大学への圧力を強める米国で、研究者の国外流出が始まった。研究資金の打ち切りやビザ剝奪などが続き、安定して研究を進めることが難しくなってきたためだ。欧州やアジアでは研究者の受け入れ競争が進む。「知の大国」としての米国の地位が揺らいでいる。米国で「科学に対する攻撃」経済学者でドイツ出身のマティアス・ドゥプケ教授は4月、住み慣れたイリノイ州の自宅を売却し、ロンドンに引っ越した。2
アルピコ交通（長野県松本市）が発表した鉄道上高地線の2024年度総輸送人員は、23年度比2.2%増の173万人だった。松本市内の松本駅と新島々駅を結ぶ同路線は少子化やオンライン授業の普及などで学生の定期券利用者は減り続ける一方、インバウンド（訪日外国人）を含む旅行者が増えたことで総数を押し上げた。定期旅客は1.1%減の106万人だった。うち通勤定期は約
JR四国が27日発表した4月の鉄道事業の運輸取扱収入は、前年同月比で微増の32億8700万円だった。2カ月連続で前年同月を上回った。香川県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川、高松市）でのイベントや瀬戸内国際芸術祭の開催などがプラスに働いた。乗車券などの普通収入は四国内で前年同月比
インターネットイニシアティブ（IIJ）は27日、千葉県に増設するデータセンターの起工式を開いた。6月に着工する。2026年度内に運用を始め、自社のクラウドサービスなどで利用する。人工知能（AI）用途の画像処理半導体（GPU）サーバー設置も視野にいれる。冷却性能が高い「水冷方式」に対応できる設計にする。IIJは千葉県白井市で「白井データセンター（DC）」を運用している。すでに2棟が稼働しており、
NTTデータグループは27日、大阪府にデータセンターを新設すると発表した。2025年秋に着工して27年度下期に操業を始める。最新の冷却設備などで環境負荷を抑えながら膨大なデータ処理ができる設備を整え、クラウドや生成AI（人工知能）サービス向けの需要を取り込む。傘下のNTTグローバルデータセンター（東京・千代田）が大阪府茨木市に「大阪北データセンター」を建設する。第1期棟は地上3階建てで、サーバ
トヨタ自動車は、創業期に導入した国産初の大型プレス機を本社工場（愛知県豊田市）へ再び設置した。1962年に本社工場からブラジルの工場へ移設していたが、同工場の閉鎖に伴って再び据え付けることになった。1934年製のプレス機を今後も活用する方針で、90年を超えて使い続けることになる。再設置に伴う催しが27日、本社工場で開かれた。トヨタの豊田章男会長は「このプレス機に何人の人々が関わり、どれだけの車
厚生労働省は病院の宿直規制を緩める。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、1人で複数の病院を担当できるようにする。夜間対応の必要人数が減れば、日中に勤務できる医師が増え、地方の病院が医療提供体制を維持できる。医療法は20人以上の患者が入院できる施設をもつ病院に宿直医の配置を義務付ける。病院の敷地内に医師が住んでいるケースなどは都道府県知事が認めれば宿直医を置かなくてもいいが、1人の
小泉進次郎農相は27日の閣議後の記者会見で、政府備蓄米の随意契約による売り渡しを巡り、27日の午前9時時点で、19社から合わせて備蓄米9万824トンの申請があったことを明らかにした。小泉氏は「早ければ29日にも備蓄米の引き渡しを行う。6月第1週目に店頭に並ぶめどが見えてきた」との見解を示した。農林水産省は27日、同日午前9時までに備蓄米の随意契約を申請した19社を公表した。電子商取引の楽天グループ
パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは27日、6月から順次発売するノートパソコン「レッツノート」の新モデルを発表した。映像出力用の「VGA」端子を初めて廃止する。音声も転送できる規格「HDMI」に押されて利用者が減っていた。他のパソコン大手はすでに廃止に動いており、約40年の歴史に事実上幕が下りることになりそうだ。レッツノートの新モデルは急速充電のしやすさなどのほか、
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、告発者の元県幹部の私的情報が漏洩された疑惑を調査した第三者委員会は27日、井ノ本知明元総務部長が県議3人に漏洩したと認定する報告書を公表した。斎藤氏と側近だった片山安孝元副知事による「根回し」の指示を受け、井ノ本氏が漏洩した可能性が高いと結論づけた。兵庫県の秘密漏洩疑いに関する第三者調査委員会の最終報告書はこちら。https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20250527/20250527.pdf
三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、2026年度後半にデジタルバンクの開業をめざすと発表した。ビッグデータや人工知能（AI）技術を使い、顧客に中長期の資産形成を提案する。グループで共通のポイント「エムットポイント」もつくり、将来の顧客となる若年層との接点を増やす。金利上昇で預金の重みが増すなか、利用者の獲得に向けた競争が激しくなる。新設するデジタルバンクは先行するネット専業の銀行と一線
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
