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インタビュー
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トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。演説の要旨は次の通り。米国民の同胞たちよ、今日は「解放の日」だ。2025年4月2日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう。我々の国家は何十年にもわたり、距離や敵味方にかかわらず、あらゆる国家により物色、略奪、そ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を買収する提案をトランプ米政権に出したことが2日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。米政府の規制再開が5日に迫るなか、複数の企業が買い手候補に名乗りを上げている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、アマゾンは単独で買収する案をバンス副大統領とラトニック商務長
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」
米ニューヨーク市マンハッタン。平日の夕方、書店バーンズ・アンド・ノーブル（B&N）はヤングアダルト小説を選ぶ親子、自己啓発書を探す若者らでにぎわっていた。2000年代に逆風にさらされた米国の書店が今、活気を取り戻しつつある。アマゾン・ドット・コムが始めた本のネット販売が痛手となり、米国最大の書店チェーンB&Nは10年から店舗数を減らし、当時書店チェーン2位だったボーダーズ・グル
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、小惑星探査機「はやぶさ2」が異常を検知し、自動で機体の安全を確保する姿勢に移行したと明らかにした。通信は安定しており、JAXAが詳しい状況や今後のミッションへの影響を確認している。JAXAがはやぶさ2に関する情報を発信するX（旧ツイッター）の公式アカウントで明らかにした。3月21日の運用で、はやぶさ2が何らかの異常を検知し、安全に最低限の運用を継続するた
政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内3カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能（AI）の普及による通信需要の高まりにも対応する。周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。NTTやKDDIなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総
小中学校で1人1台ずつパソコンなどの端末を配備する「GIGAスクール構想」で、メーカー各社が頑丈な製品を競っている。児童や生徒らの乱暴な扱いによる故障が相次いだためだ。2025年度には国内の年間出荷台数に匹敵する700万台の更新需要が生まれる見通し。小中学生にブランドを浸透させ、中長期的なシェア拡大の足がかりにする。「充電用ポートに鉛筆を突き刺して発煙事故が起こった。普通ならありえない」。ある
最近は個人事業主や、副業としてフリーランスで働く人も事業用のクレジットカード「ビジネスカード」を使う例が増えています。先日、アメリカン・エキスプレスが発行するビジネスカード「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」のリニューアルが発表されました。これまで3万6300円だった年会費が、5月21日以降の引き落とし分から4万9500円になります。ビジネスカードに限らず年会費が上がるリニ
東京証券取引所は新興企業が上場するグロース市場に関し、上場維持基準を厳しくする方針だ。上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止にする。小規模のまま上場し、企業価値が伸びない企業が多く存在する問題の解消をめざす。2日に開いた自民党の資産運用立国議連の会合で上場維持基準の改正案を示した。現行の基準は上場10年後に時価総額40億円以上を求めている。新基準は2030年以降、上
NTTは2日、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用した「3D（3次元）空間伝送」を実演した。万博記念公園（大阪府吹田市）でのテクノポップユニット「Perfume（パフューム）」によるパフォーマンスを、大阪･関西万博の会場にあるNTTのパビリオン内で再現した。万博期間中は今回記録したデータを使い、パビリオンでパフォーマンスを追体験できるようにする。パフュームは今回、約5分間のライブパフォ
【ワシントン=芦塚智子】米メディアは1日、中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、野党・民主党が推すリベラル派のスーザン・クロフォード郡判事の勝利が確実になったと報じた。与党・共和党のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏が、対抗馬の保守派候補の支援に多額の資金を投入していた。同選挙はトランプ政権とマスク氏の影響力に対する有権者の評価を測る最初の指標と
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は2024年秋から約50社、20億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。「口座情報の更新が必要です」。3月10日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行から
芳賀･宇都宮LRT（ライトライン）西側延伸で最も懸念されるのが建設費（整備費）だ。宇都宮市は開業済みの東側路線を参考に約3年前に約400億円と見積もったが、資材費などの上昇を考慮すれば、想定の約1.5倍（約600億円）以上に膨らむ可能性もある。費用を抑える「次善の策」も必要だ。「ライトライン延伸にかかる整備費は精査して見積もりたい」。2024年11月実施の市長選で6選を果たした直後、佐藤栄一市
「今はオールイン（全力投資）する時だ」。そう言ったこともあるソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は1月、米国でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と4年で5000億ドル（約78兆円）を投資するAIインフラ事業や提携を発表した。オープンAIの新たな資金調達はSBGがリードしていくことになった。【前回記事】当局に監視の目2019年の投資以来、米マイクロソフトは設立ま
燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった。3世代目となるトヨタの新型FCは、搭載するアプリケーション別に、乗用車向け、定置式発電機
AGCは1日、空気中の二酸化炭素（CO2）を従来の5分の1のエネルギー消費量で回収する液体を開発したと発表した。大気中に含まれるCO2のほか、工場の排出ガスから出るCO2も回収することができる。会社や工場のCO2排出量削減につなげる。2035年までの事業化を目指す。空気から直接CO2を分離して回収する化学吸収液を開発した。液体にCO2を吸着させ、液化天然ガス（LNG）が気化する際に発生する熱を
近畿大学や扶桑薬品工業などの研究チームは体外受精にガラスシャーレなどの器具が悪影響を与えている可能性があることをマウスの受精卵を使った実験で突き止めた。受精卵の培養に使うガラス製品に含まれる亜鉛の成分がもれだし、成長を妨げていたという。異常の原因を取り除くことで受精卵の発育の成功確率を上げることができる可能性がある。体外受精では卵子と精子をガラス製のシャーレの中で受精させて培養する。研究チーム
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領が米軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名したダン・ケイン退役空軍中将は1日、連邦議会の上院軍事委員会での承認公聴会に臨んだ。中将からの抜てきは極めて異例で、政治的中立を保つ姿勢を強調した。公聴会ではトランプ氏との距離を巡る質問が相次いだ。同氏はバイデン前大統領が指名したチャールズ・ブラウン氏を更迭し、第1次政権の2018年に訪問したイラクに駐留していた
パソコン画面に山型のカーブを描いた折れ線グラフが表れる。横軸には30分ごとの時刻が刻まれ、縦軸には太陽光発電所での発電量が記されている。東芝が提供する「バーチャルパワープラント（仮想発電所=VPP）」と呼ばれるサービスの画面だ。火力や原子力と比べ、天候に左右される再生可能エネルギーは数日後の発電量さえ正確には読みにくいという弱点を抱える。VPPを使えば、毎朝7時に翌日の発電量の予測値が更新され
ポイント○重要なのは粗生産量ではなくて付加価値○中間生産物増加は付加価値増加ではない○無意味な試算による政策の正当化は有害大阪・関西万博がもうすぐ開幕する。その経済波及効果は2兆円とも3兆円とも計算されているが、そのような大きな効果は実現しないだろう。計算の前提となる入場者数の予想などが外れるからではない。経済波及効果の計算方法そのものが間違っているからだ。◇ ◇経済波及効果の計算は、万
東大の小泉悠准教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。米起業家でトランプ米大統領側近のイーロン・マスク氏とロシアとの関係を解説した。マスク氏がウクライナに提供している通信衛星網スターリンクについて「現場の兵隊がクレジットカードでお金を払ってサービスを使っている例が多い」と指摘
そして誰もいなくなる――。中国共産党の軍隊である人民解放軍で最高クラスの上将らが相次いで消息不明になっている。最近の特徴は、党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平（シー・ジンピン、71）が自ら抜てきした側近と目される人物らが失脚、停職、行方不明に追い込まれていることだ。1日には、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。これに先立ち中国軍の空母「山
【ワシントン=坂口幸裕】米紙ワシントン・ポストは1日、ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）らが安全性が低いとされる米グーグルの「Gメール」を公務で使用していたと報じた。米軍の武力攻撃計画が漏れていた問題が発覚したばかりの米政府で再び情報管理の甘さが露呈した。ポスト紙は入手した文書と米政府高官3人の話として伝えた。ウォルツ氏と米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）職員が個人用のGメー
突然の撤退劇に中国のSNS（交流サイト）は騒然となった。料理教室を運営するABCクッキングスタジオ（東京・千代田）は2024年7月末、中国から撤退した。中国経済が低迷し、消費の回復が期待できないことから、本土にある全12店舗を閉じた。シャッターが下ろされた店舗前の張り紙には、中国の全店舗を一斉に閉店したことなどが記載されていた。通常営業していた店舗が突如として閉店するのは、中国ではよくある話
INPEXが脱炭素時代をにらみ、オーストラリアで液化天然ガス（LNG）事業の競争力強化に挑んでいる。天然ガスの需要拡大が見込まれるなかで欧米メジャー（国際石油資本）に伍して有力プレーヤーの地位を固めることができるのか。条件を現地で探った。日本の需要の1割まかなうINPEXのLNG生産事業「イクシスLNG」の液化基地は豪州北部ダーウィンにある。生産能力は年930万トンで、7割を日本の電力・ガス
インフレによって政府の資金繰りが改善傾向にある。税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となった。政府の債務残高が大きく目減りするとの有識者の試算もある。物価上昇が財政リスクを覆い隠しているようにも見え、安易な減税や歳出増には注意が必要となる。3月31日に成立した2025年度予算は国会審議の過程で、高校無償化や所得税の「年収103万円の壁」引き上げといった野党の要求をのみ、歳出抑
「このイベント、興味ありませんか」。大阪市内の書店、隆祥館書店の店主、二村知子（65）は雑誌を買いに来た客に声をかけた。インターネットで気軽に書籍を買ったり情報を入手したりできるようになったいま、書店は来店を促すための工夫を凝らす。隆祥館書店が手がけるのは「作家と読者の集い」と名付けるイベントだ。1月にはノンフィクション作家である堀川惠子を招き、著書「透析を止めた日」（講談社）を取り上げた。が
クレアチンというアミノ酸は、何十年も前からサプリメントとして、筋肉を増やしたいボディービルダーやアスリートたちに愛用されている。しかし新たな研究で、記憶力の強化や、睡眠の改善、メンタルヘルスの維持といった運動以外の効果も明らかになってきている。「クレアチンは最も研究が進み、最も効果があるサプリメントのひとつです」と話すのは、米ノースカロライナ大学チャペルヒル校の運動生理学教授、アビー・E・スミ
【ニューヨーク=朝田賢治】米外食チェーンの「フーターズ」を運営するフーターズ・オブ・アメリカは3月31日、テキサス州の裁判所に日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。米国では昨年から外食企業の経営破綻が相次いでいる。長引くインフレに加え、消費者心理の悪化で不要不急の支出が減少している可能性がある。フーターズ・オブ・アメリカは米国で直営店約150
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