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インタビュー
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東京証券取引所は新興企業が上場するグロース市場に関し、上場維持基準を厳しくする方針だ。上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止にする。小規模のまま上場し利益成長が限られる企業が多く存在する問題の解消をめざす。2日に開いた自民党の資産運用立国議連の会合で上場維持基準の改正案を示した。現行の基準は上場10年後に時価総額40億円以上を求めている。新基準は2030年以降に上場
NTTは2日、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用した「3D（3次元）空間伝送」を披露した。万博記念公園（大阪府吹田市）でテクノポップユニット「Perfume（パフューム）」が実演したパフォーマンスを、大阪･関西万博にあるNTTのパビリオン内で再現した。万博期間中は今回記録したデータを使い、パビリオン内でパフォーマンスを追体験できるようにする。パフュームは今回、約5分間のライブパフォー
「今はオールイン（全力投資）する時だ」。そう言ったこともあるソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は1月、米国でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と4年で5000億ドル（約78兆円）を投資するAIインフラ事業や提携を発表した。オープンAIの新たな資金調達はSBGがリードしていくことになった。【前回記事】当局に監視の目2019年の投資以来、米マイクロソフトは設立ま
燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった。3世代目となるトヨタの新型FCは、搭載するアプリケーション別に、乗用車向け、定置式発電機
近畿大学や扶桑薬品工業などの研究チームは体外受精にガラスシャーレなどの器具が悪影響を与えている可能性があることをマウスの受精卵を使った実験で突き止めた。受精卵の培養に使うガラス製品に含まれる亜鉛の成分がもれだし、成長を妨げていたという。異常の原因を取り除くことで受精卵の発育の成功確率を上げることができる可能性がある。体外受精では卵子と精子をガラス製のシャーレの中で受精させて培養する。研究チーム
東大の小泉悠准教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。米起業家でトランプ米大統領側近のイーロン・マスク氏とロシアとの関係を解説した。マスク氏がウクライナに提供している通信衛星網スターリンクについて「現場の兵隊がクレジットカードでお金を払ってサービスを使っている例が多い」と指摘
そして誰もいなくなる――。中国共産党の軍隊である人民解放軍で最高クラスの上将らが相次いで消息不明になっている。最近の特徴は、党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平（シー・ジンピン、71）が自ら抜てきした側近と目される人物らが失脚、停職、行方不明に追い込まれていることだ。1日には、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。これに先立ち中国軍の空母「山
【ワシントン=坂口幸裕】米紙ワシントン・ポストは1日、ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）らが安全性が低いとされる米グーグルの「Gメール」を公務で使用していたと報じた。米軍の武力攻撃計画が漏れていた問題が発覚したばかりの米政府で再び情報管理の甘さが露呈した。ポスト紙は入手した文書と米政府高官3人の話として伝えた。ウォルツ氏と米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）職員が個人用のGメー
突然の撤退劇に中国のSNS（交流サイト）は騒然となった。料理教室を運営するABCクッキングスタジオ（東京・千代田）は2024年7月末、中国から撤退した。中国経済が低迷し、消費の回復が期待できないことから、本土にある全12店舗を閉じた。シャッターが下ろされた店舗前の張り紙には、中国の全店舗を一斉に閉店したことなどが記載されていた。通常営業していた店舗が突如として閉店するのは、中国ではよくある話
INPEXが脱炭素時代をにらみ、オーストラリアで液化天然ガス（LNG）事業の競争力強化に挑んでいる。天然ガスの需要拡大が見込まれるなかで欧米メジャー（国際石油資本）に伍して有力プレーヤーの地位を固めることができるのか。条件を現地で探った。日本の需要の1割まかなうINPEXのLNG生産事業「イクシスLNG」の液化基地は豪州北部ダーウィンにある。生産能力は年930万トンで、7割を日本の電力・ガス
インフレによって政府の資金繰りが改善傾向にある。税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となった。政府の債務残高が大きく目減りするとの有識者の試算もある。物価上昇が財政リスクを覆い隠しているようにも見え、安易な減税や歳出増には注意が必要となる。3月31日に成立した2025年度予算は国会審議の過程で、高校無償化や所得税の「年収103万円の壁」引き上げといった野党の要求をのみ、歳出抑
「このイベント、興味ありませんか」。大阪市内の書店、隆祥館書店の店主、二村知子（65）は雑誌を買いに来た客に声をかけた。インターネットで気軽に書籍を買ったり情報を入手したりできるようになったいま、書店は来店を促すための工夫を凝らす。隆祥館書店が手がけるのは「作家と読者の集い」と名付けるイベントだ。1月にはノンフィクション作家である堀川惠子を招き、著書「透析を止めた日」（講談社）を取り上げた。が
クレアチンというアミノ酸は、何十年も前からサプリメントとして、筋肉を増やしたいボディービルダーやアスリートたちに愛用されている。しかし新たな研究で、記憶力の強化や、睡眠の改善、メンタルヘルスの維持といった運動以外の効果も明らかになってきている。「クレアチンは最も研究が進み、最も効果があるサプリメントのひとつです」と話すのは、米ノースカロライナ大学チャペルヒル校の運動生理学教授、アビー・E・スミ
【ニューヨーク=朝田賢治】米外食チェーンの「フーターズ」を運営するフーターズ・オブ・アメリカは3月31日、テキサス州の裁判所に日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。米国では昨年から外食企業の経営破綻が相次いでいる。長引くインフレに加え、消費者心理の悪化で不要不急の支出が減少している可能性がある。フーターズ・オブ・アメリカは米国で直営店約150
米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。投資家の関心は欧州や中国に向かい始めており、マネーの米国離れはしばらく続きそうだ。トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から2カ月あまり。ハイテク株比
入社初日で「もう辞めます」――。退職希望者に代わり、会社に意思を伝える「退職代行モームリ」によると4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日午後6時段階で5人だった。人材確保を狙って初任給を引き上げる動きが広がったこともあり、前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまった。一方、全体の依頼数は134件で、前年比で倍増した。サービスを運営するアルバトロス（東京・品川）の執行役員、川又志織氏
東京都多摩市の多摩センター地区の南側に広がる約11ヘクタールの「多摩中央公園」が2年近い改修工事を経て5日にグランドオープンする。子どもが遊べる広場を新設したほか、カフェなどの飲食施設ができた。文化施設、図書館の整備とあわせ多世代が暮らしやすい街をめざす。京王電鉄、小田急電鉄の多摩センター駅南口からペデストリアンデッキ（歩行者用高架）の緩やかな坂を上った先の文化施設、パルテノン多摩の後方に公園
【フランクフルト=林英樹】欧州で米電気自動車（EV）大手テスラの不振が続いている。スウェーデン自動車工業会は1日、3月のテスラ車販売が前年同月比64%減の911台だったと発表した。オランダ、デンマークも6割減だった。1〜2月より減少幅は大きく、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に反発する不買運動が広がっている。各国自工会によると、3月のフランスでのテスラ販売は3157台で37%減った。オ
法曹界で話題の問いがある。カナダの小売り大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）はセブン&アイ・ホールディングス（HD）に買収を提案した。逆にセブンはACTを買えるのかというテーマだ。「カナダ投資法」は、非居住者による一定の規模を超える買収を審査対象とする。承認基準はカナダに便益をもたらすかどうかで、政府は(1)買収対象事業のカナダ経済における重要性(2)カナダ競争局による独占禁止法審査の
防衛省は1日、離れた位置から敵の艦艇や地上の目標を攻撃する新しい地上発射型ミサイルの開発に着手したと発表した。三菱重工業と3月31日に契約を結んだ。契約額は323億114
フジテレビジョンは1日午前、東京都港区の本社で入社式を開催した。2025年入社の新入社員数は35人。24年は28人だった。フジテレビは元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルで揺れたが、一連の報道を受けた内定辞退はないとしている。新入社員のうち総合職
日本将棋連盟の羽生善治会長（54）は1日、今年の理事選挙に立候補せず6月の任期満了で会長を退任する意向を明らかにした。報道関係者を前に「立候補しない決定をした。約2年、できる仕事はやりきった」と語った。激務の会長職を1期で退き、対局に専念する考え。2023年6月に就任した羽生会長の任期は25年6月まで。任期中は、東西将棋会館の移転をはじめ将棋連盟創立100周年事業を主導した。羽生会長は公務と
味の素と理化学研究所を中心とする企業・研究機関が連携し、IT（情報技術）を使った国産大豆の増産支援を始める。仮想空間上に再現した畑を使って収穫量の予測の誤差を4割減らせるシステムを開発し、国産大豆の生産量を現状の約2.5倍に増やすことをめざす。大豆は輸入依存度が高く、新技術の導入を食料安全保障につなげる。連携するのは花王やカネカといった企業16社と、東京大学を含む13の研究機関の計29組織。理
【ニューヨーク=共同】オレンジ色の制服を着た女性ウエーターで知られるレストラン「HOOTERS（フーターズ）」を運営する米外食チェーン大手フーターズ・オブ・アメリカは3月31日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。人件費高騰や、物価高で消費者の節約志向が高まり外食控えが進んだことが影響したとみられる。ロイター通信によると、同社は現在所有
【台北=鄭婷方】半導体受託生産で世界5位の米グローバルファウンドリーズ（GF）と4位の台湾・聯華電子（UMC）が合併の可能性を検討していることが分かった。実現すれば中国大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）を抜き業界3位に浮上する。米国を拠点に成熟世代の半導体を一定量供給できる規模を持つ企業をつくる。複数の関係者が日経アジアの取材に対し明らかにした。米国を拠点としてアジアや米欧に生産能力を持つ
フジ・メディア・ホールディングス（HD）が元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに関連して設置した第三者委員会は31日に調査報告書を公表した。300ページを超える報告書からは、ハラスメント被害を重要な経営上のリスクと捉えなかった経営陣の危機認識の甘さや人権意識の低い企業風土が浮き彫りとなった。「女性アナウンサーへの対応に『所有物感』」第三者委の調査に対して「男性役職員の女性アナウンサーへ
芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）の2030年延伸開業に向け、迂回路整備を柱とする道路再編については用意周到だが、肝心要のライトラインは宇都宮市が作成したイメージ図などを見る限り、合格点とは言えない。国への軌道事業特許申請のもとになる「軌道運送高度化実施計画」策定までに修正が急務だ。「歩かない、ぬれない、待たせないが公共交通では大原則。十分な設備をお願いします」。2月12日に開かれた「芳賀・宇
三井住友信託銀行は1日、カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ三井住友トラストクラブを経営統合すると発表した。金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（TG）のリテール（個人向け金融）事業の強化に向けてカード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。トラスト・カードが10月にもトラストクラブを吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米政権による輸入車への25%追加関税の発動が4月3日に迫るなか、米国の車販売現場で駆け込み購入が起きている。関税コストを吸収するための値上げが予想されるなか、3月新車販売は前月比2割増えたもようだ。一方、トランプ大統領はメーカーに値上げしないよう求めており、車市場は混乱しそうだ。輸入車店に駆け込み客ニューヨーク市内にある高級車ボルボ・カー（スウェーデン）の販売
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