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衆院政治改革特別委員会は25日、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決した。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記す。海外では欧州がSNS対策で先行するものの、各国とも言論の自由との両立にハードルがある。自民党や立憲民主党など7会派は20日に公選法改正案を提出して審議入りした。付則にSNSや他の候補者の勝利を目的に出馬する「2
日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。日本を象徴する街の姿が
個人消費は弱い動きが続いている。物価上昇を受けて節約志向が広がったという見方や将来不安から貯蓄に走りやすいといった解説が定番だ。内閣府は「こづかい」の減少も影響しているとの分析結果を示した。2月に公表した日本経済リポート（ミニ白書）を読み解き、消費不振の「犯人」を探る。こづかいが減った。内閣府が家計調査などを分析したところ、減り幅はこの20年でおよそ7割になる。働き手が1人の世帯では2003年
日々の生活や企業活動に必要不可欠となっている無線LAN（Wi-Fi）。その規格の一部に、新たな脆弱性が見つかった。イタリアと米国の研究者グループが2025年1月に報告した。脆弱性を悪用すれば、端末の通信速度を大きく低下させられるという。この脆弱性を突く攻撃手法は「BREAK（Beamforming Report Eavesdropping AttacK）」と名付けられた。一体、どのような攻撃なの
プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めた。関係者への取材で24日、わかった。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているという。関係者によると、同社は遅くとも2023年夏ごろから家電製品などのPB商品の
24日の米株式相場でダウ工業株30種平均は前週末比33ドル高の4万3461ドルで終わった。先週まで相場が大きく下落しており朝方は割安感からの買いが入ったが、テック株の売りがなお大きく、ハイテク株の組み入れ率が高いナスダック総合株価指数を中心に軟調な展開となった。引けにかけて製薬株などへの買いが先導し、ダウ平均は上昇して終わった。景気減速への懸念から株式相場が軟調な展開になる中、ウォーレン・バフ
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡り、自民、公明両党側が示した年収制限の上限を850万円とする新提案について「のむのは相当厳しい」と難色を示した。千葉市で記者団に述べた。これに先立つ講演では「中途半端なところで妥協するつもりはない。年収で日本を分断したら駄目だ」として年収制限の撤廃を訴えた。25日の党会合で提案について協議し、結果を与党に伝え
【ワシントン=坂口幸裕、北松円香】トランプ米大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領が週内にも訪米し、資源権益を譲渡する協定案に合意するとの見通しを示した。フランスや英国などが停戦後のウクライナに平和維持軍を駐留させる構想を容認すると明言した。ウクライナ戦争終結「数週間で」米首都ワシントンのホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談した冒頭、記者団の質問に答えた。ウクライナの戦争は
コメ関連の食費が上がる中、おにぎりの消費が「一人勝ち」の様相をみせている。新型コロナウイルス禍で需要が高まり、コロナ禍が明けて孤食が減ったにもかかわらず勢いはとどまらない。2024年10月の農林水産省の報告によると、おにぎりへの家計支出は23年、18年比で3割増えた。前年比では9.3%増と、物価上昇率を上回るペース。弁当、外食費、コメに比べて伸びが顕著だ。理由を探るとコンビニ各社の価格戦略が
中国で「ほぼ自動運転」の感覚を味わえる車の低価格化が進んでいる。以前は30万元（約630万円）以上の車が一般的だったが、2024年後半から15万元台の車が増えてきた。競争軸は電気自動車（EV）などの電動化から「知能化」に移っており、各社は開発競争にしのぎを削っている。ほぼ自動運転の機能はNOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）と呼ばれ、車がセンサーなどで周りの状況を認識して適切にブレー
「クレジットカードビジネスは曲がり角」「このままだと上位1割の企業以外は地獄絵図。業界再編も近い」。複数の金融業界関係者は業界の現状をこのように表現する。PayPayの躍進にクレカ業界がおびえている。QRコード決済の利用回数は既にクレカの半分を超えた。さらにPayPayは2024年末、1回の決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。クレカの牙城だった高額決済にも攻め込んできた。クレカ業
もうすぐ引っ越しシーズンを迎える。「どの業者の見積もりも20万円を超えた。小さい子もいるので梱包も任せたかったが、とても検討できる額ではない」。昨年末に新居が完成し、見積もりを依頼した都内在住の女性（37）はうなだれる。賃金7%上げ引っ越し業者の人材確保は年々難しくなっている。アート引越センターは23年、ドライバーや作業員を含む正社員の賃金を平均で7%引き上げた。価格転嫁を進めたところ、2
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは24日、今後4年間で米国で5000億ドル（約75兆円）以上を投資すると発表した。テキサス州に新工場を設立し、人工知能（AI）サーバーを生産する。トランプ米政権の下で米国への生産移管を進める。アップルと関連の部品会社（サプライヤー）は、同州ヒューストンに新工場をつくり、生成AI「アップルインテリジェンス」向けのサーバーを生産する。従来は米国外で生産していた。
温暖化ガス削減に向けた動きが停滞している。気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の締約国に5年ごとに義務付けられている排出削減目標（NDC）の提出について、9割の加盟国・地域が2月半ばの期限に間に合わなかった。環境対策に後ろ向きなトランプ米大統領の就任や欧州の政治混乱が影を落とし、けん引役の不在で国際的な機運はしぼんでいる。2016年に発効したパリ協定の締約国は、11月10〜21日にブラジル
防衛省は自営業やフリーランスとして働きながら、緊急時に招集対象となる「予備自衛官」向けの給付金制度をつくる。日当とは別に1日当たり3万4千円を支給する。本業に従事できなかった分を補塡する。経済的な不安を和らげ、なり手を増やす効果を期待する。予備自衛官は自然災害や有事といった緊急時に、正規の自衛官で構成する部隊が出動したあとの後方支援を担う。駐屯地の警備や必要な物資を調達・供給する補給活動などが
すかいらーくホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」が24日、東京1号店となる店舗を東京・両国で開業した。東京初出店とあり、開店前には最大170人程度が列をつくった。東京都心で営業するファミリーレストラン型の立地でビジネス客だけでなく家族連れなどの来店も見込む。東京はうどんやそばでも外食激戦区だ。有力チェーン参戦で競争が激しくなる。「資さんうどん、最後尾はこちらです
韓国で選挙結果が捏造（ねつぞう）されているという「不正選挙疑惑」を信じる人が増えてきた。非常戒厳を宣言して国会から弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も宣言後の国民に向けた談話で取り上げた。世論調査でも3人に1人以上が疑惑を信じるという結果になった。「陰謀論ではないんですよ」。年初に会った会社員の男性はスマートフォンを取り出して、総選挙の開票所で撮影されたという写真を「不正選挙の証拠
企業の温暖化ガスの排出削減が遅れている。産業革命前より気温上昇を1.5度内に抑える目標の宣言企業で、自社で設定した二酸化炭素（CO2）削減計画の進捗状況を日本経済新聞が調べた。現時点で計画達成ペースを維持する企業数は世界で61%にとどまった。日本で達成する企業は76%と世界を上回っている。パリ協定の1.5度目標を踏まえ、各国はそれぞれ排出量の削減計画を策定している。日本は30年度までに温暖化ガ
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂は、構造改革の一環で計画していた一連の店舗閉鎖を24日に完了した。同日、茨城県龍ケ崎市や千葉県市原市、埼玉県川口市の3店の営業を終えた。約2年間で計34店が閉店したことになる。年限は当初計画より1年前倒しし、店舗は発表していた計画にほぼ近い形まで減った。セブンはヨーカ堂などを抱える中間持ち株会社の売却を巡って、米ファンドのベインキャピタ
米連邦政府に対し、トランプ米政権が前代未聞の大リストラを進めている。「改革」の名のもとに、官僚機構の力を劇的に弱める思惑が透ける。国防予算も大きく削る方針を示しており、世界への影響は避けられない。この政策を担うのが、起業家イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）だ。米政府を縮小するため、トランプ大統領が大統領令で設けた時限組織である。効率化の度を超えた解雇通知ワシントンを訪れると、
海底ケーブルへの危害を防ぐための海洋監視が各国の共通課題になってきた。意図的な切断工作だけでなく、ケーブルに盗聴用とみられる機器が設置された事例も報告されている。安全保障に直結する情報が標的になった可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年5月、太平洋のデータ通信を担う海底ケーブルが中国の修理船によって「手を加えられる可能性がある」と米当局が警告を出したと報じた。23年に
【キーウ=田中孝幸】ロシアによるウクライナ侵略から24日で3年となった。トランプ米大統領から根拠が乏しい非難を受け続けたウクライナのゼレンスキー大統領は前日の23日、反撃に打って出た。条件付きで辞任する意向を示し、トランプ氏が広めた地位にしがみつく独裁者とのイメージの払拭を図ってみせた。トランプ氏への直接的な批判は避けつつも、米側が提示したウクライナの資源を譲渡する協定案の不公平さは論理立てて
トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ侵略の停戦交渉に入ることで合意した。交渉の見通しについて、ロシアの軍事戦略に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授に聞いた。――足元の戦況をどう分析していますか。「ロシアはウクライナ東部ドネツク州で人海戦術によって優勢を維持しているが、進軍のスピードは鈍い。多くの兵士を失い高いコストを払いながら、戦争の目的であるウクライナを屈
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が祖業のスーパー事業などの売却について、米ベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しとなった。セブンが目指すコンビニエンスストア専業化に向けてグループ「解体」が進む形だ。しかしカナダ社などからセブンが買収提案を受け、肝心のコンビニ事業は足元低調だ。成長の道筋はまだ見えない。【関連記事】優先交渉権を得るベインは今後、総合スーパー（GMS）のイトーヨー
インフレよりデフレの方がいい。いや、デフレは経済をむしばんだ元凶だ――。こんな議論に終止符を打つ時が来た。円安、人手不足、脱炭素コストといった要因がからみ、物価には構造的な上昇圧力がかかる。デフレ時代のモデルを転換し、インフレ下で成長する経済をつくる必要がある。1990年代半ば以降に生まれたZ世代が消費をけん引している。三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」
日本経済新聞社とテレビ東京は21〜23日の世論調査で、夏の参院選の投票先をたずねた。自民党が29%でトップで、国民民主党が14%と続き、日本維新の会は7%で5位だった。維新は1月から1ポイント下がり、3ポイント上昇のれいわ新選組（8%）と逆転した。自民党も3ポイント、国民民主も1ポイントそれぞれ低下した。与党と維新、国民民主との政策協議が投票先を決めるのにプラスの影響を与えていな
日本に住む外国人が家族や知人の埋葬を巡り不安を募らせている。日本では火葬がほとんどだが、土葬が必要な宗教を信仰する人たちの間で墓地確保の難しさが増しているからだ。背景には在留外国人にも迫る高齢化の波がある。外国人が重要な労働力となる中、こうした土葬墓地が不足する状況を日本社会も見過ごせなくなりつつある。死を悲しむ間もなく、親族・知人が手分けして土葬墓地探し今年1月上旬、神奈川県内で60代のある
シャープが再度の経営不振にあえいでいる。経営危機に陥っていた2016年に鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、コスト削減で一時業績は回復した。ただ、液晶中心の事業構造にメスを入れられなかった。鴻海頼みだった再建は新たなステージに入る。25年3月期の最終損益「未定」にシャープは7日、25年3月期の連結最終損益の予想を取り下げ、「未定」にすると発表した。24年8月にテレビ向けの大型液晶パネルの生
【シリコンバレー=山田遼太郎】米国の人工知能（AI）企業の間で生成AIの基盤モデルを外部の技術者が使えるようにする「オープンソース」開発に勢いが出てきた。技術の公開に消極的な米オープンAIへの反発に加え、中国DeepSeek（ディープシーク）が使った「蒸留」と呼ぶ手法がモデルの低コスト化を速める可能性があるためだ。元CTOムラティ氏、オープンAIを反面教師にオープンAIの元最高技術責任者（C
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