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インタビュー
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JR東海は、東海道新幹線沿いを走る光ファイバーをネット通信など電気通信事業者に貸し出す。2025年中の開通に向けて本格的な調整を始めた。データセンターが集積する東京と大阪を結び、災害時の拠点維持といった顧客の事業継続計画（BCP）強化につなげる。新型コロナウイルスの感染拡大時には乗客が急減した。法人需要を取り込み安定成長を目指す。東海道新幹線は東京ー新大阪駅間の約550キロメートルを直線的につ
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の
【ニューヨーク=川上梓】米ニューヨーク、ワシントンなど全米の主要都市で5日、市民らがトランプ米政権の政策に抗議する大規模な抗議活動を行った。参加者は発動された相互関税など一連の政策を批判。ニューヨークでは数万人以上が集まって中心部を占拠し、「トランプは世界を破壊した」などと叫んで行進した。ニューヨークの目抜き通り「5番街」。週末に観光客でにぎわう大通りは大声を上げて行進する数万人の参加者で占拠
4日に創立50周年を迎えた米マイクロソフト。その躍進には多くの日本人が関わっている。基本ソフト（OS）「Windows（ウィンドウズ）95」などの開発に携わった中島聡氏もその一人だ。マイクロソフトはいかにしてOS市場をリードする存在になったのか。中島氏に在籍当時のエピソードを聞いた。【ビジュアル解説】――早稲田大学大学院修了後にNTTに就職し、わずか1年でマイクロソフトに転職しました。まずその
「雑音の中で話が聞き取れない」「テレビや映画は字幕がないとよく分からない」――。患者やその家族からこうした訴えがあったら、「LiD/APD（聞き取り困難症/聴覚情報処理障害、エルアイディ・エーピーディー）」かもしれない。LiD/APDとは、聴力検査では異常がないにもかかわらず、聞こえにくさを感じたり、聞き間違いが多かったりといった症状が見られる状態だ。これまでLiD/APDは診断基準が確立して
トランプ米政権による関税引き上げが世界を揺るがしている。完成車の輸入に25%の追加関税をかける。スマートフォンや電子部品を生産する東南アジアや中国には高い相互関税がかけられる。企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。（随時更新）トヨタは部品メーカーのコスト負担トヨタ自動車の北米法人が現地の部品メーカーに対し、関税に伴うコスト上昇への対応を支援すると伝えたことがわかった。3日にトランプ
「ぽっぽや」の愛称で親しまれる鉄道員。2050年度には、鉄道運行に必要な鉄道員が2万4000人不足する可能性がある。すでに運転士を十分に確保できず、減便や運休せざるを得ないローカル線が増えつつある。地域の足を支えるローカル線維持に向けた改革には、一刻の遅延も許されない。「24年の新入社員は採用計画の半分にも満たなかった」。青森県内のローカル線、青い森鉄道（青森市）。東直樹社長は人手不足の危機感
自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン（F1）の日本グランプリ（GP）が6日、最終日を迎える。華やかなレースの陰で、ホンダはスポンサー獲得に向けたイベントを初めて開いた。人気の高まりで世界中で誘致合戦が起きており、日本では大阪が開催地枠を狙っている。F1レーサーの聖地「鈴鹿」を維持できるかは、ホンダの営業力にかかっている。リクルートや伊藤忠など約70社参加F1シリーズの日本GPが始まった
日本の閉鎖的なコメ政策に内外から圧力が強まっている。「令和の米騒動」を受けて小売りや外食業界はコメ輸入のニーズを高め、米国も日本の高関税の象徴としてやり玉に挙げる。農家保護を優先した守りの農政を脱し、増産や農地集約といった改革路線への転換が欠かせない。農林水産省の農林水産物輸出入情報によると1〜2月の米国産コメの輸入量は7万423トンで前年同期比19%増だった。貿易統計を基に分析すると政府経由
日産自動車が今夏にも、米国向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。生産を担う福岡県の工場で減産し、輸出を回避してトランプ米政権が発動した追加関税の影響を抑える。生産移管は中小の部品サプライヤーに打撃となる。政府は国内の空洞化対策を急ぐ必要がある。日産は多目的スポーツ車（SUV）「ローグ」の国内生産の一部を米国に移管する方向で検討している。ローグは米国の主力車で、福岡県にある
からすけ 東京に人が集まる動きがまた加速しているって聞いたよ。日本全体の人口は減っているのに、なぜ東京に住みたがるんだろう？イチ子 大学への進学や就職を機に若い人が多く来るの。特に女性は魅力的な仕事が多いと感じていて、東京に集まる傾向が強いよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは4日、「ソーシャルメディアで流布する、バフェットによるとされる発言は全て虚偽」との声明を出した。トランプ米大統領の経済政策をバフェット氏が評価しているとする動画が出回り、トランプ氏も自身のSNSで紹介。会社として注意喚起した。X（旧ツイッター）の利用者が3日夜に投稿した動画は「トランプ氏が相
セブン―イレブン・ジャパンは4日、ファストフードを充実させた既存店を報道陣に公開した。ピザや焼き鳥、焼き菓子などレジ横商品を増やした。埼玉県の一部店舗で先行実施しており、全国の店舗に順次導入する。親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）が買収提案を受ける中、食分野の拡充で主力のコンビニエンスストア事業の成長につなげる。4日にセブンイレブン加須琴寄店（埼玉県加須市）を公開した。店舗の広さや
大阪・関西万博の13日開幕を控え、人工島、夢洲（ゆめしま）に来場者を招いたリハーサル「テストラン」が5日、2日目を迎えた。一般向けに初めて万博を公開し、無料招待の大阪府民らがパビリオンなどを楽しんだ。会場はにぎわい、1時間以上の入場待ちもみられた。【関連記事】「想像以上の体験だった。現地に行ってみたくなった」。無料招待の府民として来場した大阪市の会社員、秋山泰敏さん（63）はサウジアラビア館を
戦後80年間、欧州は民主主義や法の支配など「西側の価値観」を米国と共有していると信じてきた。その米国が「法による支配」ではなく「力による支配」に傾き、同盟国である欧州の頭越しに仮想敵ロシアに近づく。米国の裏切りで戦後秩序が音を立てて崩れる。「欧州の未来をワシントンやモスクワに決めさせてはならない」。マクロン仏大統領は3月、テレビ演説で語りかけ、米国に代わって核保有国のフランスが「核の傘」で欧州
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」が大幅値上げを迫られる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最大43%の価格転嫁が必要だと試算し、最も高い機種で約2300ドル（約33万5000円）になるとの見方もある。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを、中国で組み立てて輸入している。トラ
【ニューヨーク=斉藤雄太】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2231ドル安と連日で急落した。週間の下げ幅は3269ドル（7.9%安）と新型コロナウイルス禍初期の2020年3月以来5年ぶりの大きさだ。米国の相互関税に中国が報復関税で応酬し、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが高まった。市場では米連邦準備理事会（FRB）の積極利下げ観測も浮上するが、不安心理が鎮まる気配はない。
【シリコンバレー=中藤玲】任天堂は4日、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の米国での予約開始日を9日から延期すると明らかにした。トランプ政権の関税の影響を注視するためという。現時点で、6月5日とした発売日には変更はないとしている。任天堂の米国法人が明らかにした。「関税の影響や市場環境の変化を見定めるため、米国での予約注文は9日に開始しない」（任天堂
個人投資家の証券口座が乗っ取られ株を勝手に取引される被害が楽天証券や野村証券など5社で確認された。偽サイトを通じた「フィッシング」で顧客が認証情報を盗まれたとみられ、警察は不正アクセス禁止法違反容疑も視野に情報収集を始めた。証券各社の偽サイトは急増している。株式相場の不正操作を狙う組織犯罪の疑いが強い。【関連記事】口座が乗っ取られる被害の発生は楽天証券が3月下旬に公表した。楽天証券を装う偽サイ
オフィスビルやマンション開発を手掛ける関電不動産開発は2025年夏にも、オフィス向けのカードゲームを発売する。長時間労働など社内にありがちな不満をモンスターとしてデザインし、プレーヤー同士で最もモヤモヤすると感じるものを選ぶ。まずは電子商取引（EC）で販売し、社内コミュニケーションの活性化に役立ててもらう狙いだ。「こんな状況になったら一番モヤモヤするのは？」。関電不動産開発が開発したカードゲー
「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）を展開する壱番屋が原料高への耐性を高めている。コメや香辛料の高騰で逆風が吹く中、2025年2月期の営業利益は増益を確保した。原動力となったのは価格転嫁や多業態展開だ。M&A（合併・買収）も活用し、脱「カレー一本足」の戦略を進める。「先が見通せない原価高騰の中でなんとか増益になったことは良かった」。4日の記者会見で、壱番屋の宮崎龍夫取締役は振り返った。同
【ニューヨーク=竹内弘文】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落したばかり。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日公表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から22万8000人増えた。市場予想は13万〜14万人だった。失業率はやや上昇した。関税引き上げで景気悪化懸念が強まるなか、雇用の勢いが今後どれほど減速するかが焦点になっている。伸びは1月が12万5000人から11万1000人に、2月は15万1000人から11万7000人にそれぞれ下方修正された。3
東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を結び、羽田空港へのアクセスを改善する新路線「新空港線（通称・蒲蒲線）」が実現へ動き出す。国土交通省は4日、東急などが申請した整備・営業構想を認定した。2025年夏に申請する運営計画の認定を経て正式に決定する。開業は38〜42年ごろの見通しで、東急沿線などから羽田への利便性が高まる。国交省関東運輸局が4日、営業主体の東急電鉄が1月に申請した営業構想と、
JR東海とJR西日本は4日、東海道・山陽新幹線内でデッキの荷物置き場を予約せず使えるようにすると発表した。7月から試験的に実施する。従来は持ち込む際に置き場の予約が必要な「特大荷物」を利用対象としていたが、予約がいらない大きさの荷物向けに用途を切り替える。国内外からの旅行需要が高まり、中型のスーツケースなどを持ち込む
【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上
【ソウル=小林恵理香】韓国の憲法裁判所は4日、2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡って国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免する決定を言い渡した。尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は6月3日が有力視される。尹氏は約2年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾するかは不透明だ。【関連記事】大統領の罷免は17年の朴槿恵（パク・クネ）
日本海の冬の味覚、ズワイガニの漁獲量が増加した。鳥取県や兵庫県は前期比1割増、能登半島地震で被災した石川県も同2割増えた。供給増で単価も1〜2割安くなった。漁獲量に単価をかけた漁獲金額は「越前がに」で有名な福井県で過去最高を記録するなど、漁師らの資源管理の努力が実りつつある。ズワイガニは甲羅から長い脚が伸び、繊細な食感が特徴で「カニの女王」とも呼ばれる。毎年11月、北陸から山陰の日本海側で漁が
「関税発動で、この車は5月には4000ドル（60万円）ほど高くなる。販売減は避けられない」ニューヨーク市内にある独フォルクスワーゲンのショールーム。販売員のジョシュアさんはメキシコ産の3万ドル弱の多目的スポーツ車（SUV）を前に吐露する。「今後は古い車に乗り続ける人が増えるだろうから、販売の仕事を失ったら前職の修理工に戻るよ」トランプ米政権が米経済をかく乱している。筆頭は「解放の日」の2日発
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