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加藤勝信財務相は2日午前のテレビ東京番組で、日米関税交渉を巡り日本が保有する米国債を安易に売らないとの発信手段があるかを聞かれ「交渉カードとしてはある」との認識を示した。「（株式、国債、ドルが同時に売られる）トリプル安も背景にいろいろなことが動いている」とも話した。米国債について「米国を支援するために持っているわけではなく、いざとなれば（為替）介入するための流動性を考えながら運用している」と強
日米両政府が米首都ワシントンで1日（日本時間2日）に開いた関税交渉に合わせ、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したことが分かった。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だった。日本側は強く反発し、閣僚協議の場で一連の措置の包括的な見直しを改めて求めた。赤沢亮正経済財政・再生相が、ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック
消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである。消費税の反対側で法人減税が行われたからだ。法人減税が意図した投資や雇用の増加は実現せず、余剰な利益が内部留保として蓄積され、これが内外のアクティビスト投資家からの株主還元の要求となっている。国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである。トランプ関税を契機に世界
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権の対中追加関税で、米アップルが急激な針路転換を迫られた。中国を中心とするサプライチェーン（供給網）を見直し、4〜6月に米国で販売する同社製品の大半をインドやベトナム製に切り替える。わずか数カ月での生産移管は、日本の電子部品メーカーにも影響が及ぶ。「我々は複雑なサプライチェーンを抱えており、常にリスクがある」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO
米裁判所で近く、興味深い経済論争が展開されそうだ。ニューヨークなど12州がトランプ関税の差し止めを求め米国際貿易裁判所に提訴したからだ。政権が巨額の貿易赤字を緊急事態と位置づけ、議会の権限である関税を一方的に発動したのは違法だと訴えた。論点の一つになるのが「貿易赤字は害悪か」だ。ドル基軸の行方とも絡む点だけに目が離せない。市場では当初、トランプ関税でドル高が進むとの声が多かった。輸入品を買う
証券各社で判明している口座の乗っ取りによる不正操作被害。口座乗っ取りの発端となるのは、IDやパスワードといった口座情報の盗難だ。盗難の手口が、フィッシング詐欺による被害と、そうでない場合の可能性があるという。フィッシング詐欺の手口でない場合、考えられるのが「インフォスティーラー」と呼ばれるコンピューターウイルスの感染だ。どのようなウイルスなのか。サイバーセキュリティー事業を手掛けるマクニカ（横
電通グループが経営姿勢と組織を一変させようとしている。競合のアクセンチュア出身者を最高財務責任者（CFO）に据え、海外企業で常道の重要業績評価指標（KPI）を重視した経営に移行する。過去最大の赤字を招いた買収企業の運営にメスを入れ、数カ国での撤退も検討する。本気の改革は実るか。「入社してまだ1年たっていない。（現場の人の）顔が浮かばないからこそ撤退判断がつきやすい」。2025年2月にグローバル
歯や歯茎の痛みが我慢できなくなるまで、受診に踏み切れないという人は少なくないだろう。コロナ禍で足が遠のく間に、虫歯も歯周病も新しい治療法が普及している。違和感があれば早めに手当てしよう。歯科治療特有の不快感、レーザー治療で軽減歯科では虫歯を歯科用ドリルで削ったうえ、症状にあわせて治療するのが一般的だ。治療時に歯を削る振動や「キーン」という音が耳障りで嫌悪感を抱く人も多い。痛みの軽減に用いる麻酔
トランプ米政権発足後、予算削減で苦境に立たされた米国の研究者を受け入れようとする動きが北海道大学など国内の一部の大学で出始めた。米国から優秀な人材を迎えれば、研究力の底上げにつながる可能性がある。国として積極的に受け入れようとする欧州諸国などに比べると日本の動きは鈍い。「日本で研究できないか」。ウイルス学を専門とする東京大学の佐藤佳教授のもとには、米国にいる研究者から相談が届くようになった。米
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は1日、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）の解任を決めた。国連大使に指名する。現在の担当はルビオ国務長官が一時的に兼務する。自身のSNSで明らかにした。第2次政権で初の閣僚級交代米主要メディアは発表に先立ち、トランプ氏がウォルツ氏を解任すると報じていた。政権内の職務の変更という形にし、更迭との印象を和らげるよう工夫したとみられる。国連大使は米連
大手証券10社と日本証券業協会は証券口座乗っ取りの問題を巡り、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同で表明する。不正アクセスに対しては補償しないと定めていた証券会社が多いが、被害の拡大を受けて「約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」と示す。サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の拡大が続いていることを踏まえ、対面・ネットの大手証券10社はそろって補償する方針で合意した。2
【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、トランプ米政権による自動車と部品への追加関税の影響で2025年通期で40億ドルから50億ドル（約5800億円から7200億円）の追加費用を見込むと発表した。完成車や部品の輸入比率が高くコストが増える。通期の最終利益予想は従来予想から最大で30%下方修正した。4月29日に1〜3月期業績を発表したが、関税の影響を見極めるとして通期予想の
乗客数の低迷が続くJR木次線の利活用を推進するため、島根県奥出雲町をはじめとした沿線自治体などでつくる協議会は観光客向けの補助金制度を拡充した。駅から移動するバスやタクシーなど2次交通の運賃について補助額の上限を引き上げた。3人以上のグループで3区間以上を乗車し、駅からバスやタクシーなどで移動する場合、JR分を含めた運賃の2分の1（上限10万円）を補助する。利用には旅行日の7日前までの申し込み
JFEエンジニアリングと外食大手は再生可能エネルギーの一つであるバイオガス発電で連携する。あきんどスシローが運営する「スシロー」などの飲食店が出す食べ残しから燃料を取り出して発電し、再生エネ由来の電気を各店舗に販売する。食品廃棄物の回収から再生エネ発電、電力供給まで含めた「フードロス発電」サイクルを構築する。JFEエンジが主導するフードロス発電の取り組みにはあきんどスシローのほか、「びっくりド
政府は北極海の研究のため、新造した砕氷船をデンマーク自治領グリーンランドに派遣する方針だ。世界各国の研究者が観測データを収集する基盤をつくる。北極海では航路の開拓や資源の開発が期待される。ロシアや中国が調査を独占する懸念に対処する。上川陽子前外相が1日にグリーンランドに向け出発し、現地で研究船「みらいⅡ」の運用へ協力を求める。同船は日本の研究船として初めて砕氷機能を持つ。気候変動や資源、航路の
ハチバンは30日、同社の手掛けるラーメンチェーン「8番らーめん」を関西地区に展開すると明らかにした。出店数は2026年3月期中に2店舗を想定しており、上期中に1店舗のオープンを目指す。事業成長の一環として出店エリアを拡大する。8番らーめんは北陸3県のほか、岡山県と長野県に展開する。過去には大阪府や京都府にも出店実績があるが、現在は閉店している。長丸昌功社長は同日の決算記者会見で「北陸のフォ
▼データセンターの廃熱利用 サーバーなどの機器から回収された熱を暖房や給湯などに利用すること。あまりに高温になるとシステムダウンや故障につながるため、冷却して熱を回収する必要がある。従来なら「廃熱」として捨てられてきたが、高温のまま回収できれば熱エネルギーとして活用できる。データの学習に膨大な計算が必要となる生成AI（人工知能）が普及したことを受け、1棟当たりの消費電力は急増している。欧州のデ
「ライフプラン上、想定していなかった。棚からぼたもち的な話で非常にありがたい」。小学5年生の息子を持つ会社員、関信之介（40）は喜ぶ。関が住む東京都は全国に先駆け、2024年度から私立高校の授業料助成を始めた。「これまでは公立中高一貫校を第1志望にしてきたが学費の負担が減るので、私立も選択肢に入ってくる」。高校無償化の動きで先行する大阪府でも保護者から歓迎の声が上がる。大阪で3人の子供を育てる
著名個人投資家のテスタさん（ハンドルネーム）が証券口座の乗っ取り被害に遭ったことが1日わかった。日本経済新聞の取材に文章で回答した。テスタさんは「早く注意喚起したほうがと思います。詳細把握につとめます」とコメントした。テスタさんは1日午前、X（旧ツイッター）に「乗っ取られました。証券会社は楽天証券です」と投稿していた。証券会社の偽サイトなどでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個
【シリコンバレー=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、米電気自動車（EV）大手のテスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の後任候補を探していたと報じた。マスク氏がトランプ米政権に多くの時間を割くなか、テスラ経営に集中するように求めた。報道によると、テスラ取締役会は複数の外部企業に対し、マスク氏の後継CEO候補を探すように依頼した。同時期にマスク氏
日銀は1日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くと決めた。米国の関税政策の影響をふまえ、2025年度と26年度の実質国内総生産（GDP）の成長率が前年度比で1%を下回るとの見通しも示した。午後3時半に植田和男総裁が記者会見を開き、決定内容を説明する。1月会合で0.5%への利上げを決めてから2会合連続で金利を維持した。米国の関税政策の動向や日
最近ではすっかり復調したソニーの姿が報じられることが多くなりましたが、平井一夫さんが2012年に社長指名を受けた頃は巨額の赤字に苦しんでいました。どん底でもがくソニーをどうやって復活へ導くことができたのか。音楽やゲームという、かつてのソニーにとっては傍流といえる事業を歩んできたため、平井さんの評価は当初、極めて低いものでした。「ソニーの傍流」にいながら経営者としての哲学をどう育み、どんな覚悟で「ダメになったソニー」の再建という難題に挑んだのか。再生に至る秘話の数々がつづられます。
東京都世田谷区は30日、区役所の庁舎建て替え工事を巡り、大成建設に約1億4200万円の違約金を請求すると発表した。入札時の説明と異なり、工事現場で施工実績のない「監理技術者」に交代せざるをえなくなったことが理由という。同社と区は工事遅延に伴う違約金（約16億円）の支払いで既に合意しており、追加で請求する。区によると、現場の技術上の管理や施工計画の作成などを担う監理技術者が1日付で交代。2020
ゴールデンウイーク（GW）を迎え、大阪・関西万博の会場は来場者でにぎわっている。SNSの投稿を分析ツールを使って調べると、「万博」と「パビリオン」を含む投稿ではイタリアへの関心が最も高かった。開幕前と比較すると、投稿内容も肯定的な傾向が強まっていることがわかった。米メルトウォーター社のSNS分析ツールを使って、万博が始まった4月13日から29日までの期間に日本語で「万博」、「パビリオン」という
近鉄グループホールディングス（GHD）は大阪・夢洲（ゆめしま）から奈良や伊勢志摩方面へ直通列車での誘客に力を入れる。2030年秋ごろ開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）を視野に車両を新造し、インバウンド（訪日外国人）の周遊需要を掘り起こす。大阪・関西万博後も見据えた沿線活性化策を掲げる。【関連記事】若井敬社長が日本経済新聞の取材でこうした方針を明らかにした。近鉄GHDは3月、29年3月
【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】米国とウクライナは30日、同国のエネルギーや鉱物資源を共同開発することを柱とする経済協定に署名したと発表した。両国が資源開発を目的とする基金を共同で創設し、ウクライナの復興に充てる。米国はウクライナに拠出する支援について、基金の収益として回収する道筋をつける。米財務省は声明で「両国が協力し投資することで、相互の資産、能力でウクライナの経済復興を加速さ
物質を構成する分子や原子を扱う物理学の一分野に「統計力学」がある。この分野に入って専門書を開くと、日本で生まれたある数式が必ず登場する。東京大学などで教授を務めた故・久保亮五氏（1920〜95）の名を冠した「久保公式」だ。この数式を示した論文を久保は57年、日本物理学会の英文誌に発表した。統計力学における金字塔の一つに位置づけられている。いまも続く引用の回数の多さがそれを裏付ける。日本物理学
デジタル庁は2025年5月をめどに、中央官庁などの政府機関が生成AI（人工知能）を調達・利用する際に順守すべきガイドラインの運用を始める。これまでは慎重に扱っていた一定の機密性が求められる非公開情報も、リスクを適切に管理して学習に使うことを認める。これにより、専門性が高い行政事務を学習させたAIを構築することが可能になる。地方自治体を含め行政機関が米オープンAI（OpenAI）の「ChatGP
フジ・メディア・ホールディングス（HD）が4月30日、金光修社長らの退任や人権問題の再発防止策など一連の経営改革策を発表した。会社側は否定するが、同月16日付で株主提案の書簡を送ったアクティビスト（物言う株主）による要求への対応を急いだ面がうかがえる。会社側は新経営体制を見直すとしており、物言う株主との攻防はなお続く。【関連記事】・・「当社がずっと経営刷新を図ってきたところで決めた。そのこと（
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