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石破茂首相は21日、コメ価格の引き下げを表明した。異例の発言の背景には長引く価格高騰に対する国民の不満がある。コメの生産を抑え、輸入も制限してきた農政のツケが家計を揺さぶる。頼みの綱の備蓄米も店頭にはなかなか届かない。首相は突破力のある小泉進次郎農相と連携して、事態の打開を目指す。首相は同日の党首討論で、5キログラムあたりのコメ価格を「コメは3000円台でなければならない。4000円台というこ
【ワシントン=飛田臨太郎、カイロ=岐部秀光】トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。報道陣の前で「（南アフリカで）白人へのジェノサイド（大量虐殺）が進行している」と映像を使いながら同氏を糾弾した。突然流れた映像、友好ムード一変南アフリカは2025年の20カ国・地域（G20）の議長国だ。トランプ政権は黒人主導の南ア政府が少数派の白人の土地を不当に収用し
日米欧の債券市場で償還までの期間が長い超長期国債の金利上昇（債券価格は下落）が加速している。トランプ米政権の関税政策が世界的な供給網の混乱とインフレ悪化を招くとの懸念が広がっている。景気下支えを狙った財政政策で公的債務が膨れ上がるとの不安も各国で共通する。金利上昇がこのまま進めば、住宅投資の減少などによる景気減速や金融市場のさらなる混乱につながるリスクもある。米格下げ後、最初の入札でつまずき
【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIは21日、元米アップルのデザイン責任者ジョニー・アイブ氏が設立した端末新興企業、io Products（アイオープロダクツ）を64億ドル（約9200億円）で買収すると発表した。対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」をより便利に使える端末開発に参入し、iPhoneなどスマートフォンに対抗する。ioはAIを組み込む端末を手がける新興企業だ。オ
会員制量販店「コストコ」が出店した地域で給油所の淘汰が目立つ。コストコは有料会員向けにガソリンを全国平均より20円ほど安く売って集客し、年会費や食品・日用品で回収している。4月に出店した山梨県南アルプス市では、すでに地場の給油所が3つ閉鎖した。業界団体は安全インフラとしての給油所の価値を訴えるが、明確な対抗策を示せていない。会員限定でリットル164円4月11日にオープンした「コストコ南アルプ
「コメの価格はまだ下がらないのか」4月9日。農林水産省が7月まで備蓄米を毎月放出すると発表する直前、首相官邸の執務室で首相の石破茂（68）が農相（当時）の江藤拓（64）に詰め寄った。江藤は流通の目詰まりがコメ高騰の原因だと説明。コメ卸や小売りといった関係者と意見交換会を開くなどの対応を進めたが、価格の上昇は続いた。江藤が5月18日の講演で「コメは買ったことがない」と発言すると、国民の批判が殺
国立がん研究センターは21日、国内外約1000人の大腸がん患者の全ゲノム解析の結果を発表した。日本人患者の5割に、一部の大腸菌などが産生する「コリバクチン毒素」が関係している可能性があることが分かった。大腸がん患者のコリバクチン毒素の広がりなどを調べることで、新たな治療薬や予防法の開発につながることが期待される。研究成果は英科学誌「ネイチャー」に掲載された。研究は日本を含む11カ国の国際共同
マイナビは21日、育児と仕事に関する調査結果を発表した。子育て中の女性のうち、育児を理由に退職を検討した人は4割だった。9割の女性が子育てをしながら正社員として働くことを希望するなか、休みを取りにくい環境などに課題を感じる人が多かった。妻が正社員として働くことを希望する男性は7割だった。20〜40代で小学生未満の子供を持つ男女800人を対象に、インターネットを通じて調査した。このうち育休を経験
石破茂首相は21日、高止まりが続くコメの平均店頭価格を5キログラムあたり3000円台に引き下げると表明した。政府が放出する備蓄米について価格を下げやすい随意契約による売り渡しを検討する。他の作物への転作に出す補助金の改革を念頭に増産にも意欲を示した。21日の党首討論で「コメは3000円台でなければならない」と強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表が実現できない場合に責任をとるかと問うと、首相は「
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルが生成AI（人工知能）を使ってネット検索を刷新する。米オープンAIなど競合のAI検索サービスに対抗策を打ち出した。AI導入は広告事業を下押しするリスクもあり、グーグルは収益確保のために月額3万円超の有料モデルも提供する。同社が培ってきた無料モデルは転換点を迎えている。【関連記事】「この進歩はAIプラットフォームが新しい段階に入ったことを意味する」――。
ポイント○マンション高騰は外国資本の流入も影響○割引率に影響する今後の金利に注意必要○非居住者の増加や消費抑制などに懸念も地価の上昇傾向が、大都市部のみならず地方都市にも波及している。国土交通省が公表した2025年1月1日時点の公示地価は、住宅地・商業地・工業地を含む全用途の全国平均が前年比2.7%上昇し、伸び率はバブル崩壊後で最大となった。住宅地は三大都市圏で平均3.3%、地方圏でも1.0%上
東京都中野区は21日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発に向けた協定について、解除に必要な議案を6月開会の区議会に提出する方針を明らかにした。区幹部によると、野村不動産などと協定解除で大筋合意した。区議会での議決を経て、再開発は正式に白紙になる見通しだ。協定は中野区に加え、東京都や東京国税局など地権者と、野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本の間で結んでいた。いずれも解除に大筋で同意した
石破茂首相は江藤拓農相を続投させる考えを表明してわずか1日で事実上の更迭へと方針撤回に追い込まれた。野党5党が更迭要求で一致し、交代させなければ法案成立への協力が得られないと判断した。政府・与党は危機管理のため迅速に調整できる体制になく、対応が遅れた。【関連記事】首相は20日夜、首相公邸で青木一彦官房副長官や首相秘書官と江藤氏の処遇について協議した。このとき江藤氏を続投させるのは「厳しいだろう
NTTドコモは21日、自社で開発していた「ドコモ絵文字」を終了すると公式サイトで明らかにした。理由について「昨今の端末の絵文字の利用状況を鑑みた」としている。6月下旬に発売するスマートフォンなどの機種から順次利用できなくなる。以降は米グーグルや韓国サムスン電子などが提供する絵文字を使う。ドコモ絵文字は1999年に「iモード」とともに開発
【台北=龍元秀明】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は21日、台北市内で記者会見し、米国による人工知能（AI）半導体の対中輸出規制について「全体として失敗だった」と話した。米政府は半導体規制を段階的に強化し、4月にはエヌビディア製の「H20」を対象に加えた。ファン氏は規制が解除されなければ、中国企業はエヌビディ
トヨタ自動車は21日、6年ぶりに多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」を全面刷新すると発表した。独自のソフトウエア基盤「アリーン」を搭載。購入後にソフトの更新で機能を拡充できる。売り切りビジネスを脱し、ソフトで稼ぐ車の先兵となる。販売台数の4割を米国が占める世界戦略車で、米トランプ関税の耐性を占う試金石になる。RAV4は今回の全面刷新で6代目。180以上の国・地域で順次投入する。国内では202
働く人が日ごろ使っていない能力を鍛える場に――。自治体の計画策定支援などに携わる一般財団法人の地域振興研究所（石川県白山市）が、無報酬を前提に人材を募っている。定年退職や転職に備えて今と違う仕事を複業で経験したいが、報酬付きだと勤め先に禁じられている例も多い。あえて無報酬とし、自己啓発やキャリア形成への関心が高い人を集める。地域振興研究所は建設コンサルタントの国土開発センター（金沢市）を母体に
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日、敵国の攻撃から全米を防衛するシステムに3年で1750億ドル（約25兆円）の予算を投入する計画を発表した。初年度は250億ドルを想定する。宇宙空間から監視・迎撃する仕組みで、実現に向けたハードルは高い。「ゴールデン・ドーム」構想と呼ばれる。既存のミサイル防衛網に、次世代の技術を組み合わせる。宇宙空間から敵国のミサイルを監視し、検知・迎撃するシス
花王は21日、4月26日に発売した洗面ボウル専用の掃除用品「クイックル 洗面ボウルクリーナー」（本体100ミリリットルで610円前後）の出荷を一時停止すると発表した。想定を大きく上回る売れ行きで品薄状態が続いており、安定供給が困難と判断した。増産に向けて対応を急いでおり、供給体制が整い次第出荷を再開する。同製品は洗剤とスポンジを一体化した構造で、洗面ボウルに押しつけるだけで泡が出る仕組み。手を
2026年サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の放映権を扱う日本国内の代理店として、国際サッカー連盟（FIFA）が博報堂と独占交渉していることが分かった。FIFAの幹部が明らかにした。W杯の代理店は長年、電通が務めてきた。民放テレビ局の放送が消える可能性があるなどW杯中継は転機を迎えており、FIFAは博報堂とインターネット配信を中心とした新たな事業モデルの構築を目指す。合意に至れば博報堂は
ホンダは20日、2030年度までの電気自動車（EV）関連投資を10兆円から7兆円に大幅減額すると発表した。巨額投資によりEVを軸にした事業構造に転換させる計画だったが、米国のEV支援策の見直しなどを受けてリスクが大きいと判断した。米テスラや中国勢がEVの競争力で突出するなか、投資の見直しは将来の成長に影響する。わずか1年で方針転換「市場状況や政策を踏まえると、当初の電動化戦略のままには当然
「このあたりは耕作放棄地だらけ。栽培条件が悪いところから農家が離れていく」。5月上旬、秋田県大館市を流れる米代川沿いで大館市農政課の桑野哲法（54）はため息をついた。かつて水田だった区画には雑草が生い茂る。市内全体では推定で、東京ドーム235個分に相当する耕作放棄地があるという。各地で広がる放棄地の根底にはコメ農家の減少がある。農林水産省によると、2024年時点で54万戸と19年に比べて3割減
江藤拓農相は21日、首相官邸で石破茂首相に辞表を提出した。江藤氏は18日に佐賀市での講演で「コメは買ったことがない」などと発言し、批判を招いていた。首相は後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長を起用する。石破内閣が2024年10月に発足して初めての事実上の閣僚更迭で、夏の参院選を前に政権運営への打撃となる。首相は21日、首相官邸で記者団に辞表を受理したと明らかにした。「すべて任命権者の私の
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは20日、自社のネット検索サービスに生成AI（人工知能）技術を導入する取り組みを進めると発表した。利用者がAIと対話すれば、AIが情報を探してくる機能を無料で提供する。単語を打ち込んで探す従来手法からの移行を目指す。「Chat（チャット）GPT」など競合のAIサービスが先行するなか、自らの成功モデルを刷新する。20日に米カリフォルニア州の本社で開いた開発者
【ニューヨーク=三島大地】米債券市場でヘッジファンドの存在感が高まっている。米国債への投資額は10年間で10倍超に増え、保有残高は日本全体の2倍に達する。平時は売買の流動性を高める一方、債券相場の波乱の一因との見方も多い。影響力の大きさから取引規制の議論が始まっている。米国債の保有比率、10年で2%から10%に米下院金融・サービス委員会で14日、フレンチ・ヒル委員長は「深く流動性が高く、健全
国内最大のスタートアップ育成拠点「ステーションAi」（名古屋市）が、参画企業の拡大に向けて施設の改装に乗り出す。入居するスタートアップと事業会社が使う個室や席を、今夏に1割ほど増設する。開業から半年を経て利用企業が想定以上に増えている現状を踏まえ、受け入れ能力を高めてさらなる交流促進につなげる。5月末に工事着手ステーションAiは新興企業を支援する一大拠点として愛知県が2024年10月に開業し
【シアトル=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏は20日、トランプ米大統領の返り咲きを後押しした政治献金を今後「大幅に減らすつもりだ」と述べた。3億ドル（約430億円）近くを投じた2024年の大統領選のような関与はしないと表明した。米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）を続けることに意欲を示した。マスク氏「もう十分にやった」20日の米株式市場でテスラの株価は一時、前日終値
我々の日常生活を大きく変えた新型コロナウイルス。尾身茂氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長として、感染対策の陣頭指揮を担った。専門家と政府の調整役を担いながら、積極的に情報発信を続けたが、ときに前のめりとの批判も浴びた。またやってくるであろう次のパンデミック（世界的大流行）に備え、何をすべきか。「総括ができていない」と指摘する尾身氏に話を聞いた。◇新型コロナウイルスの感染が広が
伊藤忠商事がセブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のセブン銀行と資本提携する方針を決めた。伊藤忠は保険代理店やクレジットカードなどに加えて、銀行経営にも参画する。子会社のファミリーマートと連携して個人向け金融事業の裾野を広げる。セブン銀の株式を追加取得し、出資比率を2割まで高める意欲を示す。【関連記事】「ファミマのATMをセブン銀に切り替えることで効率化を進めつつ、金融ビジネスの利
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