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石破茂首相は21日、高止まりが続くコメの平均店頭価格を5キログラムあたり3000円台に引き下げると表明した。政府が放出する備蓄米について価格を下げやすい随意契約による売り渡しを検討する。他の作物への転作に出す補助金の改革を念頭に増産にも意欲を示した。21日の党首討論で「コメは3000円台でなければならない」と強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表が実現できない場合に責任をとるかと問うと、首相は「
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルが生成AI（人工知能）を使ってネット検索を刷新する。米オープンAIなど競合のAI検索サービスに対抗策を打ち出した。AI導入は広告事業を下押しするリスクもあり、グーグルは収益確保のために月額3万円超の有料モデルも提供する。同社が培ってきた無料モデルは転換点を迎えている。【関連記事】「この進歩はAIプラットフォームが新しい段階に入ったことを意味する」――。
東京都中野区は21日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発に向けた協定について、解除に必要な議案を6月開会の区議会に提出する方針を明らかにした。区幹部によると、野村不動産などと協定解除で大筋合意した。区議会での議決を経て、再開発は正式に白紙になる見通しだ。協定は中野区に加え、東京都や東京国税局など地権者と、野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本の間で結んでいた。いずれも解除に大筋で同意した
石破茂首相は江藤拓農相を続投させる考えを表明してわずか1日で事実上の更迭へと方針撤回に追い込まれた。野党5党が更迭要求で一致し、交代させなければ法案成立への協力が得られないと判断した。政府・与党は危機管理のため迅速に調整できる体制になく、対応が遅れた。【関連記事】首相は20日夜、首相公邸で青木一彦官房副長官や首相秘書官と江藤氏の処遇について協議した。このとき江藤氏を続投させるのは「厳しいだろう
NTTドコモは21日、自社で開発していた「ドコモ絵文字」を終了すると公式サイトで明らかにした。理由について「昨今の端末の絵文字の利用状況を鑑みた」としている。6月下旬に発売するスマートフォンなどの機種から順次利用できなくなる。以降は米グーグルや韓国サムスン電子などが提供する絵文字を使う。ドコモ絵文字は1999年に「iモード」とともに開発
【台北=龍元秀明】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は21日、台北市内で記者会見し、米国による人工知能（AI）半導体の対中輸出規制について「全体として失敗だった」と話した。米政府は半導体規制を段階的に強化し、4月にはエヌビディア製の「H20」を対象に加えた。ファン氏は規制が解除されなければ、中国企業はエヌビディ
トヨタ自動車は21日、6年ぶりに多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」を全面刷新すると発表した。独自のソフトウエア基盤「アリーン」を搭載。購入後にソフトの更新で機能を拡充できる。売り切りビジネスを脱し、ソフトで稼ぐ車の先兵となる。販売台数の4割を米国が占める世界戦略車で、米トランプ関税の耐性を占う試金石になる。RAV4は今回の全面刷新で6代目。180以上の国・地域で順次投入する。国内では202
働く人が日ごろ使っていない能力を鍛える場に――。自治体の計画策定支援などに携わる一般財団法人の地域振興研究所（石川県白山市）が、無報酬を前提に人材を募っている。定年退職や転職に備えて今と違う仕事を複業で経験したいが、報酬付きだと勤め先に禁じられている例も多い。あえて無報酬とし、自己啓発やキャリア形成への関心が高い人を集める。地域振興研究所は建設コンサルタントの国土開発センター（金沢市）を母体に
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日、敵国の攻撃から全米を防衛するシステムに3年で1750億ドル（約25兆円）の予算を投入する計画を発表した。初年度は250億ドルを想定する。宇宙空間から監視・迎撃する仕組みで、実現に向けたハードルは高い。「ゴールデン・ドーム」構想と呼ばれる。既存のミサイル防衛網に、次世代の技術を組み合わせる。宇宙空間から敵国のミサイルを監視し、検知・迎撃するシス
花王は21日、4月26日に発売した洗面ボウル専用の掃除用品「クイックル 洗面ボウルクリーナー」（本体100ミリリットルで610円前後）の出荷を一時停止すると発表した。想定を大きく上回る売れ行きで品薄状態が続いており、安定供給が困難と判断した。増産に向けて対応を急いでおり、供給体制が整い次第出荷を再開する。同製品は洗剤とスポンジを一体化した構造で、洗面ボウルに押しつけるだけで泡が出る仕組み。手を
2026年サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の放映権を扱う日本国内の代理店として、国際サッカー連盟（FIFA）が博報堂と独占交渉していることが分かった。FIFAの幹部が明らかにした。W杯の代理店は長年、電通が務めてきた。民放テレビ局の放送が消える可能性があるなどW杯中継は転機を迎えており、FIFAは博報堂とインターネット配信を中心とした新たな事業モデルの構築を目指す。合意に至れば博報堂は
「このあたりは耕作放棄地だらけ。栽培条件が悪いところから農家が離れていく」。5月上旬、秋田県大館市を流れる米代川沿いで大館市農政課の桑野哲法（54）はため息をついた。かつて水田だった区画には雑草が生い茂る。市内全体では推定で、東京ドーム235個分に相当する耕作放棄地があるという。各地で広がる放棄地の根底にはコメ農家の減少がある。農林水産省によると、2024年時点で54万戸と19年に比べて3割減
江藤拓農相は21日、首相官邸で石破茂首相に辞表を提出した。江藤氏は18日に佐賀市での講演で「コメは買ったことがない」などと発言し、批判を招いていた。首相は後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長を起用する。石破内閣が2024年10月に発足して初めての事実上の閣僚更迭で、夏の参院選を前に政権運営への打撃となる。首相は21日、首相官邸で記者団に辞表を受理したと明らかにした。「すべて任命権者の私の
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは20日、自社のネット検索サービスに生成AI（人工知能）技術を導入する取り組みを進めると発表した。利用者がAIと対話すれば、AIが情報を探してくる機能を無料で提供する。単語を打ち込んで探す従来手法からの移行を目指す。「Chat（チャット）GPT」など競合のAIサービスが先行するなか、自らの成功モデルを刷新する。20日に米カリフォルニア州の本社で開いた開発者
【ニューヨーク=三島大地】米債券市場でヘッジファンドの存在感が高まっている。米国債への投資額は10年間で10倍超に増え、保有残高は日本全体の2倍に達する。平時は売買の流動性を高める一方、債券相場の波乱の一因との見方も多い。影響力の大きさから取引規制の議論が始まっている。米国債の保有比率、10年で2%から10%に米下院金融・サービス委員会で14日、フレンチ・ヒル委員長は「深く流動性が高く、健全
国内最大のスタートアップ育成拠点「ステーションAi」（名古屋市）が、参画企業の拡大に向けて施設の改装に乗り出す。入居するスタートアップと事業会社が使う個室や席を、今夏に1割ほど増設する。開業から半年を経て利用企業が想定以上に増えている現状を踏まえ、受け入れ能力を高めてさらなる交流促進につなげる。5月末に工事着手ステーションAiは新興企業を支援する一大拠点として愛知県が2024年10月に開業し
【シアトル=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏は20日、トランプ米大統領の返り咲きを後押しした政治献金を今後「大幅に減らすつもりだ」と述べた。3億ドル（約430億円）近くを投じた2024年の大統領選のような関与はしないと表明した。米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）を続けることに意欲を示した。マスク氏「もう十分にやった」20日の米株式市場でテスラの株価は一時、前日終値
我々の日常生活を大きく変えた新型コロナウイルス。尾身茂氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長として、感染対策の陣頭指揮を担った。専門家と政府の調整役を担いながら、積極的に情報発信を続けたが、ときに前のめりとの批判も浴びた。またやってくるであろう次のパンデミック（世界的大流行）に備え、何をすべきか。「総括ができていない」と指摘する尾身氏に話を聞いた。◇新型コロナウイルスの感染が広が
伊藤忠商事がセブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のセブン銀行と資本提携する方針を決めた。伊藤忠は保険代理店やクレジットカードなどに加えて、銀行経営にも参画する。子会社のファミリーマートと連携して個人向け金融事業の裾野を広げる。セブン銀の株式を追加取得し、出資比率を2割まで高める意欲を示す。【関連記事】「ファミマのATMをセブン銀に切り替えることで効率化を進めつつ、金融ビジネスの利
日産自動車が開発した新型プラグインハイブリッド車（PHEV）向けガソリンエンジンで、最高熱効率が47%に達したことが分かった。中国では熱効率競争が激しく比亜迪（BYD）や浙江吉利控股集団（吉利グループ）などが46%台を打ち出す。日産はそれらを上回り、世界最高水準となる。熱効率を高めてPHEVの航続距離を伸ばし、劣勢の中国で巻き返しを図る。日産が「上海モーターショー2025（第21回上海国際自動
国内債券市場で長い年限の金利上昇（債券価格は下落）が止まらない。参院選を控え消費税減税を巡る議論が活発になり、財政膨張に歯止めがかからなくなるとの懸念がある。主な投資家だった生損保の買い需要は減少した。短期的な売買が多い海外勢が買いの中心となり、国債の安定消化に黄信号がともる。財務省が20日に実施した20年物国債入札は、入札の好不調を示す指標で平均落札価格と最低落札価格の差「テール」が1円14
ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が19日に交わした電話協議はウクライナでの即時停戦につながらなかった。プーチン氏の頭には、「戦後」に想定される自国内の社会不安への懸念がある。2年前の民間軍事会社ワグネルによる「プリゴジンの乱」がよぎっているのではないか。ロシアは2022年2月に始めたウクライナ侵略のために、計100万人を超える兵員を投入した。英国防省は3月、90万人が死傷し、戦死者は2
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が傘下のセブン銀行の一部株式を伊藤忠商事に売却する方針であることが20日、わかった。セブン&アイは主力のコンビニエンスストア事業に資源を集中させ、伊藤忠は金融事業を拡大する。コンビニの垣根を越えた流通系銀行の再編につながる可能性もある。セブン&アイグループは2024年9月末時点で、議決権ベースで約46%分のセブン銀株を保有している。30日にも一部株式を伊藤
産業技術総合研究所とクボタは、道路を掘らずに上水道管を検査する技術を2028年に実用化する。掘って調べる場合に比べて、検査費用を30分の1にできる。検査が容易になれば、水道管の破損事故を防ぎやすくなる。4月30日に京都市、5月10日に大阪市で上水道管が破損して、道路が冠水する事故が相次ぎ発生した。どちらのケースも水道管は設置してから約60年が経過しており、老朽化した水道管を使い続けるリスクが浮
あすか製薬は19日、経口避妊薬「スリンダ」の製造販売の承認を厚生労働省から取得したと発表した。血栓症のリスクとなる成分を含まない国内初の経口避妊薬となる。6月下旬の発売を見込む。国内で現在使われる経口避妊薬は合成エストロゲンとプロゲスチンという2種類の女性ホルモンを含む混合型だ。合成エストロゲンを服用すると血栓症のリスクが高まると
財務省が20日実施した20年物国債入札は極めて不調な結果となった。入札の好不調を判断する指標で、不調の度合いが38年ぶりの大きさとなった。財政懸念などを背景に、20年債を含む超長期国債の金利上昇（債券価格の下落）傾向が続くとの見方から投資家による債券の買い手控え姿勢が際立った。最低落札価格は98円15銭だった。値が大きいほど入札が不調だったとされる指標「テール」は1円14銭と1987年以来の大
【ブカレスト=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】米ロ首脳による19日の電話協議で、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦条件について譲歩せず、強硬姿勢を崩さなかった。トランプ米大統領は進展がなければ仲介役を降りると表明し、停戦交渉が暗礁に乗り上げる事態が現実味を帯び始めた。プーチン氏、高めの要求で時間稼ぎ3月18日以来、2カ月ぶりになる電話協議は2時間以上に及んだ。戦況で優位なプーチン氏は
トランプ米大統領が「歴史上で最も重要な大統領令」として、米国の薬価引き下げを指示した。米国は世界の医薬品市場の4割を占める圧倒的な製薬大国。米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる世界の製薬サイクルには、確かにゆがみがある。「米国の薬価値上がりが世界のイノベーションを加速させた。一方で外国はそれにタダ乗りしているだけだ」。トランプ氏が12日に署名した大統領令の文言。攻撃的で誇張に満ちた表現であるもの
制御・運用技術（OT）は産業機器を制御・監視するための技術であり、社会インフラの根幹を成す中核技術である。製造を担うOTがサイバー攻撃を受ければ、事業そのものが止まるリスクがある。製造業が国内総生産（GDP）の約2割を占める日本において、OTのセキュリティー対策は特に重要だ。そこで経済産業省は、OTのセキュリティー対策全般を解説する「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガ
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