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【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大きく押し下げられた。米経済は23年に2.9%、24年も2.8%と高い成長率を持続した。先進国で1強と呼ばれたが、トランプ米政権による高関税政策などで
日本学生支援機構は30日、2024年5月1日現在の外国人留学生が前年比21%増の33万6708人で、比較可能な11年以来で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を選ぶ留学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。外国人留学生は13年から増加を続け、19年に31万人超を記録。コロナ禍で急減した後、23年に4年ぶりに増加に転じ、28万人近くに回復していた。出身国・地域別
中国の上場企業の業績不振が長引いている。約5200社の2024年12月期の純利益は前の期比13%減った。減益は2年連続。不況の続く不動産の赤字が膨らみ、外食など消費の減速に波及した。米関税政策の余波で内需が冷え込み中国の「デフレ輸出」が拡大すれば、世界経済を下押しする可能性がある。日本経済新聞が上海や深圳など中国本土市場に上場する企業(金融を除く)を対象に集計した。4月末までにほぼ全ての企業が
JR東海が30日に発表した2025年3月期決算は運輸収入が前の期比7%増の1兆4325億円となり、6年ぶりに過去最高を更新した。インバウンド(訪日外国人)の急増が追い風となった。リニア中央新幹線の開業が遅れるなか、主力の東海道新幹線では沿線の人口が減少に突入。"ドル箱"新幹線の稼ぎ方を見直す局面に入ってきた。「(新型コロナウイルスの流行前と比べて)上半期は2倍、下半期は3倍と推計している」。同
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は29日、米国内で自動車を生産するほど関税負担を少なくする方針を発表した。現地生産や調達が多ければ2年は優遇される。自動車業界からの反発に配慮した。日本勢にとっては現地生産比率が高いホンダは負担が軽減する。マツダ、三菱自動車など輸入に頼るメーカーには逆風となる。短期間で米国内に生産や調達網を構築するのは容易ではない。米国生産・調達多いほど有利にトランプ
【ニューヨーク=西邨紘子】ハーバード大学が29日公表した内部報告書で、ユダヤ教徒とアラブ人などイスラム教徒への偏見や差別的扱いが多数報告された。アラン・ガーバー学長がこれを受け謝罪した。報告書は大学自治への干渉の理由に「反ユダヤ主義的活動の不十分な取り締まり」を掲げるトランプ米政権を勢いづける可能性がある。報告書は、ガーバー学長の依頼により、ハーバード大の教員と学生を含む特別委員会が作成した。
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は29日、就任100日目に臨んだ90分近い演説で外交政策に言及する場面は乏しかった。早期実現を公約したウクライナやパレスチナ自治区ガザを巡る停戦の交渉は難航しており、節目の舞台で誇示する成果を用意できなかった。「私が大統領だったらウクライナとロシアの戦争は決して、決して起きなかった。ほんの少しの可能性もなかった」トランプ氏は定番の言い回しを使い「(バイ
芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)が沿線住民の車の利用を抑制し、道路交通量の削減に寄与していることが、宇都宮大学などの調査で明らかになった。開業前後で比較すると、移動手段のシェアを示す交通手段分担率は、車が開業前の70%から8ポイント低下し62%になった。LRTは9%と車を代替した。【関連記事】LRTはJR宇都宮駅東口と市東部や芳賀町を結んで2023年8月26日に開業した。調査は宇都宮大と関西
技術で先んじ、事業で後れを取る──。日本の製造業は様々な分野でこうした悔しい負け方をしてきた。原子力産業も同じ轍(てつ)を踏むリスクをはらんでいる。カナダの最大都市トロントから車で東に約1時間、オンタリオ湖のほとりにあるダーリントン原子力発電所。ここは次世代原発の小型モジュール炉(SMR)「BWRX-300」の建設予定地だ。日立GEニュークリア・エナジーが開発に携わり、2028年に初号機の建設
2025年1月に医学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された研究報告は、米国で1年間に新たに認知症を発症する人数が2060年までに現在の2倍の100万人に増え、55歳以上の人が生涯に認知症を発症するリスクも従来の見積もりの2倍にあたる42%に増加すると推定している(編注:2020年に医学誌「Neurology」に発表された研究によると、日本人高齢者(60歳以上)の認知症の生涯リスクは55%)。
トヨタ自動車と米アルファベット傘下のウェイモは30日、自動運転分野での提携で基本合意したと発表した。自動運転に使う車両のプラットフォーム開発で協力する。ウェイモは自動運転車を使ったタクシー事業の商用化で先行しており、トヨタの車両技術を組み合わせる。提携にはトヨタ子会社で先進技術を開発するウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)も参画する。2つの分野で協業する。まず配車サービス向けの車両プラットフォ
トランプ米政権の発足から100日目、29日のダウ工業株30種平均は前日比300ドル(0.7%)高い4万0527ドルで引け、約9カ月ぶりとなる6日続伸となった。政権による自動車・部品関税の負担軽減措置の発表や、ラトニック商務長官が米CNBCで語った貿易交渉の進展などが買い材料になった。政権序盤100日間の「ハネムーン期間」では6.8%安となった。ニクソン大統領の辞任に伴い1974年に発足したフォ
コンビニエンスストアやスーパー各社がコメの価格高騰を受け、割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を競う。ファミリーマートはのりを巻かずに価格を20〜60円抑えたおにぎりの品目数を倍増させる。弁当の主食をコメから麺に代える動きも相次ぐ。コメ相場の高止まりが続くなか、単純な値上げを避けて消費者の買い控えを防ぐ。ファミリーマートは2025年度内にのり無しのおにぎりの品目数を10品前後に増やす。24年度は
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載さ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引(EC)サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「(政権に)敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。アマゾンは20ドル(約2800円)以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、
クラウドコンピューティング最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が半導体やサーバーなどの調達先拡大を検討する。クラウドは生成AI(人工知能)の普及が追い風となる一方、トランプ米政権の関税政策により事業環境が不透明になっている。生産委託先の分散などでリスクを抑え、サービスを安定的に提供できる体制を整える。米韓拠点活用も来日したマット・ガーマン最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材
国が推計する空き家の数が過大である可能性があることが分かった。最新データで所有者や用途が不明な物件は全国に約385.6万戸あるとされる。東京都世田谷区の独自調査では空き家の数は国の推計の4%弱だった。国の空き家対策は絞り込みが甘く、非効率になっている恐れがある。国の空き家統計は総務省が2024年9月に公表した5年に1度の住宅・土地統計調査が最新で、23年10月時点の推計値だ。全国20万区域を選
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は29日、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を一部免除する措置を導入する。2年間限定の措置として、期間内に自動車生産の供給網を米国内に移管させることを狙う。メーカーごとに「免税枠」 輸入部品の負担軽減トランプ米大統領が29日、軽減措置の導入を指示する文書に署名した。トランプ氏は短期
【ニューヨーク=朝田賢治】米物流大手UPSは29日、トランプ政権の関税政策による物流需要の縮小に備えるため、2025年中に従業員を2万人削減すると発表した。インフレ懸念で消費者心理が悪化し、取扱量の約1割を占める最大顧客のアマゾン・ドット・コムの宅配需要が減少するとみてコスト削減を急ぐ。関税の影響が米国内の雇用にも広がり始めた。同社は世界で約50万人の従業員がおり、削減人員は全体の約4%にあた
リンナイの「ウルトラファインバブル給湯器」が好調だ。2025年3月期の国内販売数量は前期比2倍となったようだ。同製品はお湯に1マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル未満の微細泡を含ませる。この泡が美容効果や除菌効果をもたらすという。製品寿命の到来を機に買われる傾向があった給湯器だが、同製品が積極的な買い替え需要を生みつつある。名古屋市のリンナイ本社のショールーム。ウルトラファインバブル給
警察官らを名乗る人物から資産を金地金(金塊)に換えるよう指示され、だまし取られる詐欺被害が相次いでいる。警察庁によると2024年6〜12月、少なくとも10都府県で21件計9億円超の被害を確認。警察関係者は、不安定な国際情勢を受けた金の価格高騰や持ち運びやすさが背景と指摘。警察庁や貴金属店が注意を呼びかけ、対策にも乗り出した。「金融詐欺の逮捕状が出ている。身の潔白を証明するために資産を全て教えて
合わせて2億円を超える著作権使用料の未払いがあったとして、日本脚本家連盟(日脚連)が文化庁から業務改善命令を受けた。「一部にどうしても著作権者を特定できないものがあった」などと日脚連は説明するが、ドラマやアニメなど日本のコンテンツの流通が世界で拡大する中、著作権料の分配に漏れがある現実が浮き彫りになった。業務改善命令が出たのは3月7日。「2011年度から21年度に収受した使用料のうち約6800
トランプ米政権の誕生で通貨や債券の行方に不透明感が漂う。邦銀ディーラーをへてヘッジファンドを立ち上げ、世界最大規模の債券ヘッジファンドに育てた英キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者に見通しを聞いた。キャプラは日本国債市場で存在感が大きい。――「米国売り」を背景にドル安・円高が進みました。「米国を中心としたグローバル化やドル基軸が揺らぐのなら、米国自身やドルを扱う米国
【シリコンバレー=山田遼太郎、ヒューストン=大平祐嗣】米アマゾン・ドット・コムは28日、大量の人工衛星を使うインターネット通信サービスの提供に向け、初の商用衛星を打ち上げた。軌道投入は成功した。2025年中のサービス開始を目指す。衛星通信では米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが先行しており、追い上げる。米東部時間28日午後7時(日本時間29日午前8時)すぎ、米南部フロリダ州のケープ
【ニューヨーク=三島大地】カナダ公共放送CBCによると、28日に投開票されたカナダ下院(定数343)総選挙でカーニー首相率いる与党・自由党の勝利が確実となった。トランプ米大統領が高関税政策で圧力を強めるなか、強硬姿勢を貫いたカーニー氏が支持を伸ばした。3月に首相に就任したカーニー氏は続投する。29日未明に演説し「トランプ氏は米国がカナダを所有できるようにしようと試みている。そのようなことは決し
国が推計する空き家の数が過大である可能性があることが分かった。最新データで所有者や用途が不明な物件は全国におよそ385.6万戸あるとされる。東京都世田谷区の独自調査では空き家の数は国の推計の4%弱だった。国の空き家対策は絞り込みが甘く、非効率になっている恐れがある。空き家に関する国の統計は総務省が2024年9月に公表した5年に1度の住宅・土地統計調査が最新で、23年10月時点の推計値だ。全国2
第2次トランプ政権の発足から100日がたつ。政権スタート直後は「ハネムーン期間」という甘い呼び方をされるが、トランプ氏が推し進めたのは戦後80年の秩序の徹底した破壊だった。「米中貿易は最大80%減少しかねない」。そう警鐘を鳴らすのは世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長。トランプ政権は世界全体を相手に追加関税を課し、早々に戦後の貿易秩序を崩壊の瀬戸際に追いやった。オコンジョイウ
公正取引委員会が米グーグルの検索サービスを巡って排除措置命令を出した。競合サービスの排除を条件にしたスマホ端末メーカーとの契約を「不当な拘束」と判断する一方、自社アプリの優先配置に応じたメーカーへの広告収益の分配は存続を認めた。公取委が審査で直面したのは、分配金を貴重な収益源とする国内メーカーの苦境だった。口つぐむ企業15日に出した処分で公取委が独占禁止法違反を認定した行為は2つある。一つは
多くの学校改革にアドバイザーとして携わってきたベネッセ教育総合研究所の小村俊平(50)は最近、私立高校関係者からこんな相談を受けることが増えた。「学費を値上げしたいのですが……」2026年度から全国で本格的に始まる無償化は、私立高にとって生徒獲得の好機といえる。だがカリキュラムや設備面で強みを打ち出そうにも、先立つものがなければ絵に描いた餅に終わる。「物価や光熱費の上昇を考えれば今が保護者の理
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