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金融政策コンサルティングユニット長／パートナー 地域公共政策チーム担当 大野博堂 金融政策コンサルティングユニット 地域公共政策チーム シニアマネージャー 坂田知子 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、今秋より総務省による適正化策が打たれることとなった。その目的の一つは自治体による過度な外部委託料およびポータルサイト手数料の見直しを促すことにある。 本レポートでは、自治体の現場において確認される問題点を紐解きながら、自治体がとるべき具体的な改善ポイントについて解説する。なお、筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、本稿ではこうした支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税の規制や手続き自体のあるべき姿も提言することとしたい。 本来は自治体への善意の寄贈のはずが、様々な事務コストが自治体の手元に残る寄附金を圧
本原稿の法解釈は令和3年度に経済産業省が開催した「新たな知財制度上の課題に関する研究会」における整理に基づいている。この整理の詳細や検討の経緯については、「令和３年度産業経済研究委託事業（海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態調査）調査報告書」*の別紙２「新たな知財制度上の課題に関する研究会報告書」を参照されたい。 * https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/reiwa3_itaku_designbrand.pdf Deep Learningが本格的に実用化された2012年頃からわずか10年間でAIの利活用は急速に進展してきた。まずはAIが「人間の機能／操作・知識・能力を補う、置き換える、自動化する」ことが実用化されたが、この時点では基本的にAIが生み出すものを人が予見できていたと言っ
（語り手）一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 客員教授 名和 高司 （聞き手）ＮＴＴデータ経営研究所 代表取締役社長 山口 重樹 「ＮＴＴデータ経営研究所 対談シリーズ」第2回目では、三菱商事やマッキンゼーに長年勤務し、企業のビジネス、コンサルティングの両方で豊富な経験を持つ名和高司氏に、コンサルタントに求められる姿勢や学びについて話を聞いた。「20世紀的なコンサルの時代は終わった」と語る名和氏の真意は。 今日は名和さんに、コンサルタントの秘訣と言うべきか、私たちコンサルタントが何を学ばなければならないのか、何をしていけばいいのかといったことをインタビューしていきたいと思います。 名和さんは現在、一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻の客員教授をされています。また著書も多数で、最近では『資本主義の先を予言した 史上最高の経済学者 シュンペーター』を刊行されました。私も
ニュース・リリースWEB会議における疲労感の原因が判明： 認知機能に負荷を与え、ストレスを引き起こすオンライン会議の音質 〜ＮＴＴデータ経営研究所とShureが共同で実証実験を実施〜 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎、以下、ＮＴＴデータ経営研究所）のニューロイノベーションユニットと、業界を牽引するオーディオ機器のグローバル企業・Shureの日本法人、シュア・ジャパン株式会社（所在地：東京都港区、以下、シュア・ジャパン）は共同で、オンライン会議で行き交うデジタル音声の音質の違いがもたらす生体ストレス反応への影響を検証する実証実験を実施し、その結果および考察をホワイトペーパーにまとめましたのでお知らせします。 なお、当ホワイトペーパーは、Webサイトより無料でダウンロードいただけます。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって新しい働き方への変更
東京大学大学院総合文化研究科（東京都目黒区駒場キャンパス、研究科長：太田 邦史）の酒井研究室は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（本社：東京都中央区、代表取締役社長：張 士洛）および株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎）と共同で行動実験とfMRI（機能的磁気共鳴画像法）実験を実施し、スケジュールなどを書き留める際に使用するメディア（紙の手帳や、スマートフォンなどの電子機器）によって、記銘（記憶の定着）に要する時間が異なり、想起（記憶の再生）において成績や脳活動に差が生じことを初めて明らかにしました。 株式会社日本能率協会マネジメントセンターと株式会社NTTデータ経営研究所をはじめとする企業が、デジタルとアナログの双方のユニークな価値を見極め、それぞれの良さを享受することでより豊かな生活を人々に送ってもらうことを目的として、2015年に応用
2020年9月16日に菅内閣が発足し、様々な政策が矢継ぎ早に打ち出される中で、注目されるのはデジタル庁の設置に向けた動きである。当初は2022年4月発足との情報もあったが、さらに前倒しするとの平井デジタル担当大臣の発言があるとともに、閣僚会議発足など諸準備も矢継ぎ早に進んでいる。
新型コロナ対応でテレワークが増えている。先日自宅で日野正平さんの旅番組を見た。 滋賀県を巡る旅の冒頭に日野さん曰く。「琵琶湖は日本一大きいが、滋賀県の面積の５分の１しかない」。調べてみると、琵琶湖670㎡、滋賀県4017㎡。約17％で確かに約５分の１だが、見た目ではもっと大きく感じる（下図）。 琵琶湖はなぜ大きく見えるのか。円の内側に、中心が同じで半径が半分の小円を描く。小円は大円の半分程度に見えるが、小円の面積はπ×(1/2r)2＝1/4πr2。大円（πr2）の4分の1だ。琵琶湖は県の真ん中寄りにあるので、この小円のような錯覚をもたらすのだろう。 小円を大円の外縁に寄せて描くと、相応に小さく見える（下の右図）。このように、実態を把握するうえでは、見せ方も重要になる。
2018年9月7日に経済産業省より『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』が公表※1されて以来、あらゆる産業において、デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを生み出すためのデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）の取組が活発となった。 世界的潮流であるビジネスのデジタル化により、競争激化・破壊的な市場の変化が起こり、国内企業ないしは我が国全体として競争力強化が急務となった今般、政府は2018年12月12日に『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）』、2019年7月31日に『「DX 推進指標」とそのガイダンス』を公表した。 本稿では、DXレポート公表後の政府の動きを捉えると共に、国内企業に求められること、特に『「DX 推進指標」とそのガイダンス』を活用した自
業界ごとに直面する特有の課題と、どの業界にも共通する課題。 双方を解決してはじめて、ビジネスの基盤は揺るぎないものになり、さらなる成長への軌道が見えてきます。 私たちは、インダストリー分野とファンクション分野、それぞれに精通したエキスパートが横断的にチームを組み、つねに最善のコンサルティング・サービスを提供いたします。
黒船、日本上陸。Softbank Vision Fund（ソフトバンク ビジョン ファンド）が44億ドル（日本円にして約4,800億円）の巨額投資で世界を驚かせたWeWork（ウィワーク）の日本法人が2018年2月に日本初の拠点をオープンした。 WeWorkは、主にスタートアップやベンチャー向けにコワーキングスペースの開発・運営を行っており、世界23ヶ国77都市で約27万人のメンバーが利用するコミュニティビジネスである。2018年は働き方改革の潮流を受け、シェアオフィス・コワーキングオフィスが活況であった。 5月には不動産不正融資が発覚した。女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズが経営破たん。スマートデイズとスルガ銀行は、組織的に融資資料の改竄などを行うなどの不正融資を繰り返し、多額の貸付を行っていたとして、10月にはスルガ銀行は金融庁より6ヶ月間の業務停
昨年の44億ドル（日本円にして約4,800億円）の巨額投資で世界を驚かせたWeWork（ウィワーク）に続き、Softbank Vision Fundが続々と不動産テックのプレイヤーへ投資をしている。WeWorkに続き、テックを活用したスマートな不動産仲介会社Compass（コンパス）に4億5千万ドル（日本円にして約500億円）、テックを活用することでシームレスな建設サプライチェーンを提供するKATERRA（カテラ）に8.65億ドル（日本円にして約950億円）、買取再販のiBuyerのプラットフォームを展開するOpendoor（オープンドア）に4億ドル（日本円にして約450億円）とマーケットを賑わせている。 一方、日本国内でも今年に入っても不動産テックの新サービスが続々と登場すると共に、7月に上場したばかりのGA technologiesが10月にイタンジを完全子会社化するなどベンチャー界隈
TOP Sports-Tech（スポーツテック）とは Sports-Tech（スポーツテック）とは スポーツ成長産業化におけるSports-Tech（スポーツテック）への期待 Sports-Tech & Business Lab（スポーツテック＆ビジネスラボ）とは Sports-Tech & Business Lab（スポーツテック＆ビジネスラボ）基本コンセプト 「Sports-Tech & Business Lab（スポーツテック＆ビジネスラボ）」とは 目指す姿（スポーツビジネスのエコシステム） 活動体制 参加メリット 活動概要 活動概要 これまでの取り組み（一部） 設置分科会（ワーキンググループ）と推進中のプロジェクト 活動実績 会員様一覧 入会方法 What’s New 2024年3月11日 2024年2月21日開催 「SPORTS OPEN INNOVATION NETWORKIN
一方、通信料金には低下圧力が働き続けている。ブロードバンドや移動通信などの新たなサービスも短期間でコモディティ化が進む。 事業者はこれに対抗すべく、新たなサービスを開始する都度、新規の料金体系を導入し、その維持に努めてきた。大手事業者によるこの試みは、彼らにとって一定の成功をおさめてきたようにみえる。しかし、それでも格安スマホが登場するなど、料金低下への圧力は根強い。 さらに、コンテンツやアプリ提供の周辺ビジネスでは、多様な料金設定がみられる。利用者に課金するのに代えて、広告収入を収益源に据えるビジネスモデルが増えている。 こうした競争環境を踏まえ、通信キャリア自身も収益源の多様化を急ぐ。クラウドなどの提供のほか、コンテンツやアプリの提供業者とアライアンスを組んで、通信キャリアみずからが周辺ビジネスに参入する例が少なくない。 では、銀行業はどうか。銀行業も、90年代の銀行・証券の相互参入を
2015年度までの16年間、内部留保（＝利益剰余金）は221兆円増加した。一方、これに見合って最も増えた資産は投資有価証券である（＋181兆円）。投資有価証券は、M&Aなどを通じて入手、保有した株式などを計上する科目だ。 日本企業のグローバル・バリュー・チェーンへの関与は立ち遅れてきた（2013年12月「グローバル・チェーンに占める日本企業の立ち位置をさぐる」参照）。その遅れを取り戻すため、日本企業が積極的に活用してきたのがM&Aである。 内部留保の増加は、「無駄な利益の溜め込み」ではない。内部留保の最大の使い道はM&Aであり、そこに象徴される構造改革努力はもっと前向きに評価されてよい。 内部留保の増加に対する批判には、現預金の増加に焦点を当てたものもある。「現預金を積み増すぐらいならば、給与や配当に回すべし」といった議論だ。 法人企業統計上、現預金が明瞭に増え始めたのは2008年度からで
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とギットハブ・ジャパン合同会社は、特許庁の受託事業として、事業提携やM&A等の意思決定を行う際に用いる、知的財産活動に関する調査（知的財産デュー・デリジェンス、以下、「知財DD」という）の標準手順書の策定のため、GitHubを使用したオープン検証事業を開始することを発表いたします。 この度、特許庁は知財DDを通常行っていない方でも知財DDの手順を理解できるよう、「標準手順書作成（SOP）」を作成するための調査研究事業を実施する運びとなりました。本事業では、インターネット上のオープンな環境で、幅広く多くの方から具体的な修正案を公募するため、オープン検証のプラットフォームとして世界最大級のバージョン管理ウェブサービスであるGitHubを採用しました。 株式会社NTTデータ経営研究所は、本事業を特許庁から受託し、公開されるGitHubのリポジトリの管理や有識者との意
株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、日本におけるスポーツビジネスの活性化とスポーツ関連のIT産業への投資促進を目的に、現時点でのスポーツテック業界を俯瞰する「Sports-Tech Landscape」2017を国内で初めて公表しました。 日本のスポーツビジネスを成長産業とすることについては、政府の「日本再興戦略 2016」でも目標とされているところですが、15兆円市場への成長に向けた具体的な道筋は見えていません。デジタルテクノロジーがその起爆剤となることが期待されているものの※1、欧米に比べてスポーツを対象としたITソリューションの市場は発展途上といえます。 それを象徴するように、海外で「Sports-Tech market map」や「Sports vendor landscape」という形でスポーツに関わるスタートアップや
人工知能（以下AI)という言葉はバズワードを通り越し、日常的にビジネスの中で使われる用語となりつつある。昨今、AIに関する技術やサービスの話題は尽きず、情報通信分野などの特定の分野だけではなく、エネルギー、金融、医療、消費サービス、インフラサービスなど、あらゆる分野でAIが活用されはじめ、気付かないうちに私たちの日常生活にも入り込んでいる。 囲碁のプロ棋士に勝利を収めたことで有名なGoogle DeepMind社はそのAI技術を使い、自社データセンターの冷却電力などを40%削減したと発表した※1。Googleのデータセンターは電力コストを10%削減できるだけでも数年間で数億ドルのコスト削減になると言われているため、その効果の大きさには目を見張るものがある。また、東京大学医科学研究所は特殊な白血病患者の病状をIBM Watson※2で分析し、10分で原因となる部分を特定、治療方法を変えたとこ
「かつてあちこちで使われた“シナジー”や“最適化”といった流行語と同じように、イノベーションという言葉も陳腐化の危機に晒されている――まだ陳腐化していなければの話だが」（ウォールストリートジャーナル）。 イノベーションという言葉が、経営学のシュンペーターの理論を超えて一般にビジネスの現場で使われるようになったのは、1997年に「イノベーションのジレンマ」が出版されてからと言われている。 経営陣から「当社もイノベーションを起こすべき」という下令があると、部下は困ってしまう。「イノベーション」とは具体的に何を実現することなのかが不明確だからである。経営陣がイノベーションというとき、その言葉の意味は、様々な含意が込められている。 世の中にまだ存在しない新しいサービス・ビジネスを生み出すこと 先進的なテクノロジーを活用して、世の中にまだない新規サービス・ビジネスを生み出すこと 既に世の中にあるビジ
連載開始にあたって ・・・ デジタル化時代のチャイナ・インパクトを 構造的に読み解くために（全体観と分析視点の提示） グローバル金融ビジネスユニット シニアスペシャリスト 岡野 寿彦 【目次】 問題意識、連載の目的 中国デジタル化の衝撃、チャイナ・インパクトを分析する視点 “中国的経営” ・・・ 中国企業の経営環境（制度と文化）、経営の特徴 連載（第1回～7回）の構成 1. 問題意識・連載の目的 国際政治、経済における中国の影響力が高まり、ビジネス界においても中国企業の台頭、一帯一路等を活用した“走出去”（海外進出）、中国企業による日本企業への買収等、チャイナ・インパクトの足音が聞こえている。週刊ダイヤモンド2017年7月15日号「中国に勝つ － 超速・変幻自在モデルに乗れ！」特集では、「すさまじいスピ－ドで進化する中国は、走りながら課題の解決を考えている。一方、“成熟”社会の日本は、リス
（まだかなり先の話になるが、）物価目標の2％が達成されると、日本銀行の財務が悪化し、債務超過に陥るのではないかとの懸念が広がっている。 ロジックは簡単だ。物価目標が達成されれば、日銀は金融緩和を縮小させ、利上げをする必要がある。本来ならば、大量に保有する国債を市場で売却して金利の引き上げを図るところだが、それでは金融市場が混乱しかねない。 そこで想定されるのが、米国FRB型の出口戦略だ。 国債（資産）は満期まで保有し、満期到来の都度、残高を縮小させていく。民間銀行からの当座預金（負債）も、これに見合って緩やかに残高を縮小させる。この間、当座預金への付利水準を引き上げることで、市場金利の引き上げを図ろうというものだ（注1）。 （注1）保有国債の残存期間は平均7年程度。したがって、国債を満期まで保有し、満期到来とともに残高を減らすオペレーションは、ほぼ完了するまでに10年以上を要する計算となる
調査概要 調査対象：NTTコム リサーチ 消費者クローズド調査（*1） 調査方法：非公開型インターネットアンケート 調査期間：2017年4月3日～2017年4月10日 有効回答者数：948人 対象条件： 20代～50代の男性及び女性 従業員規模100名以上の企業で勤務 東京23区、大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市、広島市、札幌市いずれかの勤務地域 正社員・契約社員・派遣社員いずれかの雇用形態 オフィスワーカーとして業務に従事 日本国内に在住 回答者の属性(*2) ： ※比率（%）は小数点以下を四捨五入し整数で表示する（以下同様）(*3) 【補足】 (*1) NTTコム リサーチ http://research.nttcoms.com/ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（http://www.nttcoms.com/）が提供する、高品質で付加価値の高いインターネ
株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターで、首都圏および都市部で働くオフィスワーカー約1,000名を対象に、AI/ロボットによる業務自動化に対する意識調査を行いました。 調査の結果見えてきたのは、AI時代に対するポジティブで”楽観的”な思考です。集計の結果、自分の仕事のうち、AIに代替される領域は3割程度と考える傾向にあることがわかりました。 また、来る”AI時代”に対してスキル獲得や活動領域の多様化など、具体的な準備をしている人はかなり少数派（9%）で、それらの中から新しい環境変化に適応し活躍しうる、”上位7.7%”の人物像が見えてきました。 【背景】 今、AI/ロボットに関す
手書きや紙の持つユニークな価値について 心理科学・脳科学的アプローチで検証 ～応用脳科学コンソーシアム 「アナログ価値研究会」～ 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 学校法人千葉工業大学知能メディア工学科山崎研究室 国立大学法人東京大学大学院総合文化研究科酒井研究室 王子製紙株式会社 ゼブラ株式会社 ＤＩＣ株式会社 株式会社日本能率協会マネジメントセンター 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治）は、千葉工業大学知能メディア工学科山崎研究室（千葉県習志野市、山崎 和彦 教授）、東京大学大学院総合文化研究科酒井研究室（東京都目黒区、酒井 邦嘉 教授）、王子製紙株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青山 秀彦）、ゼブラ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 真一）、ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：中西 義之
世界最大の不動産見本市MIPIM。MIPIM2015～2017の3年連続で不動産テックがテーマとして大々的に取り上げられている。世界的にはFinTechの動きに数年程度遅れつつも、不動産テック（ReTech：Real Estate Tech）に対するベンチャー投資は急拡大している。一方、日本国内では、大きな盛り上がりを見せるFinTechの次に来るX-Techとして、にわかに不動産テックが注目を浴び始めている状況である。 不動産テックとは、用地取得・開発、分譲・賃貸、資金調達（投資、融資）、取引（集客・相談・媒介・内覧・交渉・重説・契約・引渡・登記・アフター）などの不動産関連の各シーンに対して、インターネット・スマートフォン、ビッグデータ・IoT、AI（ディープラーニング含む）、SNS、位置情報、AR/VRなどのテクノロジーによって、大きな効率化や新たな価値を生み出すビジネスやサービスのこ
当社では公共、産業、金融のインダストリー分野と、多様な専門サービス分類それぞれに、精通した専門集団を結成しています。お客様にとって最適なサービスを提供できるプロジェクトごとの各分野のエキスパートをご紹介します。 Consulting unitすべて代表取締役常務社会・環境システム戦略コンサルティングユニットライフ・バリュー・クリエイションユニット地域未来デザインユニット金融政策コンサルティングユニットクロスインダストリーファイナンスコンサルティングユニットビジネスストラテジーコンサルティングユニットマネージングイノベーションユニットビジネストランスフォーメーションユニットソーシャル・デジタル戦略ユニットニューロ・コグニティブ・イノベーションユニット先端技術イノベーションセンタービジネスインキュベーション推進室グローバルビジネス推進センター事業推進センター組織・人材変革コンサルティング室
FinTechに代表されるX-Techビジネスの成功要因は “王道” にあり ～ 企業のX-Techビジネスの取り組みに関する動向調査 ～ 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志、以下 当社) は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「ＮＴＴコムリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「企業のX-Techビジネスの取り組みに関する動向調査」を実施しました。 昨今FinTechに代表されるような、「業界」×「テクノロジー」という構図から生み出されるサービスや製品が注目を集めています。これは金融業界に限ったものではなく、様々な業界で同様の動きが見られます。私共はこれらの今までの常識を打ち破るような洗練されたテクノロジーをコアとした新しいサービスや製品を総称して「X-T
大阪市への人口流入が快調だ。同市の人口は2001年に転入超に転じたあと、2000年代後半は政令指定都市中3～4番目の転入超を続けた。それが最近2年間は、札幌市やさいたま市と1、2を競う転入超数となっている（参考１参照）。
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