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ホーム ニュース AIエージェントを活用した新たな生成AIサービスを提供開始 ～「SmartAgent™」の実現により、オフィスワーカーの生産性向上、付加価値業務のシフトへ～ 報道発表 2024年10月24日 株式会社NTTデータ 株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、オフィスワーカーの生産性向上、付加価値業務へのシフトを実現するため、生成AI活用コンセプト「SmartAgent™」に基づき、新たな生成AIサービスの提供を開始します。 SmartAgentとは、利用者の指示に応じて、AIエージェントが自律的に対象業務のタスクを抽出・整理・実行し、新たな労働力を提供するものです。これにより、NTTデータは、人口減少による労働力不足など社会課題の解決に貢献します。 SmartAgentのサービス第一弾として、営業領域を対象に、「LITRON® Sales（読み、リトロンセールス）」を1
2024年7月3日 株式会社NTTデータグループ 当社グループのルーマニア拠点、NTTデータルーマニアへ2024年6月14日に不正アクセスがあり、ランサムウェアによる攻撃の可能性を含め現在解析を進めています。当該不正アクセスは現在使用していないドメイン（nttdata.ro）環境を対象としたものであることを確認しており、当該環境を完全に分離しています。 対象ドメインでは、ルーマニア拠点における事業の情報のみを扱っていることが分かっています。そのため、現段階で日本国内のお客さまに影響を与える可能性は極めて低いと認識しています。 関係者のみなさまに、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。詳細な解析が進み、新たな情報が判明した場合には、あらためてご報告いたします。
2024年6月19日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下：NTTデータグループ）は、サイバーセキュリティに関するグローバル動向について調査を実施し、セキュリティ被害の抑止を目的に調査結果を公開します。 レポート概要 NTTデータグループでは、お客さまやグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWebサイト、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるために作成しており、今回は2023年10月から12月の調査結果をまとめたものを公開します。 今回公開するレポート内容 この四半期におけるグローバル動向として、新様式マイナンバーカード、パスキー、セキュリティインシデント対応時の情報共有の重要性、Citrix製品の深刻な脆弱性の悪用、ノーウェアランサムなど
2024年6月3日 ライオン株式会社 株式会社NTTデータ ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森 征之、以下、「ライオン」）と株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木 裕、以下、「NTTデータ」）は、ライオンの衣料用粉末洗剤の生産技術領域注1において、国内熟練技術者（以下、「熟練者」）の暗黙知となっている技術や知識・ノウハウを、生成AIを用いて形式知化する取り組みを6月から開始します。 近年、少子高齢化、労働力人口減少により、熟練技術者の技術継承や人材確保が困難になりつつあります。新規参画者への技術継承にはスキルと時間を必要とし、特に暗黙知化された情報の文章化と共有に課題がありました。 本取り組みでは、衣料用粉末洗剤の製造プロセス注2開発において、文章化されていない暗黙知を抽出し「勘所集」として文書化します。さらに、生成AIを活用した検索サービス「知識伝承AIシステム注3」
キーワードで探す カテゴリで探す 業界トレンド／展望 技術トレンド／展望 事例 サービスで探す コンサルティング CRM（Salesforce） ERP（SAP/Biz∫） 顧客接点・決済 カーボンニュートラル SCM・ロジスティクス 電子申請 データ＆インテリジェンス 生成AI アプリケーション開発・管理 データスペース ブロックチェーン 量子コンピュータ・イジングマシン デジタルツイン IoT ロボティクス・RPA クラウド ネットワーク データセンター サイバーセキュリティ アウトソーシング 業種で探す 金融 官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 防災・レジリエンス 食品 流通・小売 モビリティ 製薬・ライフサイエンス 食農・農業 製造 通信・放送 電力・ガス・水道 建設・不動産 個人のお客様向け 教育 トピックで探す Foresight Day サステナビリティ キーワードで探す カテ
ヤマト運輸を中核とするヤマトグループは、2017年からデジタル変革に向けた取り組みを加速させてきた。その成果の一例が、2020年にスタートした「EAZY」だ。ECに特化した新配送商品であり、サービス開始以来順調に成長を続けている。このほかにも、グループ全体でデジタル変革に取り組んでおり、近年はデータ・ドリブン経営をテーマに掲げている。こうしたデジタル変革をヤマトホールディングスの社長、会長としてリードしたのが、山内雅喜氏（現・特別顧問）である。NTTデータ副社長の山口重樹が、山内氏にデジタル変革の要諦を聞く。 目次 カスタマーエクスペリエンスとバリューチェーン、組織・マネジメントを変革する デジタル変革でマネジメントスタイルが変わる リアルとデジタル、両方の世界で勝つために EC特化型の新商品「EAZY」がスタート 3つのステップで進化したDX組織 デジタル変革のリーダーをいかに育てるか
2023年11月6日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムに関するシステム障害により、預金者・金融機関・関係各所・世の中の皆様に、多大なるご心配・ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 現時点でご説明できる全国銀行データ通信システムの障害の状況と今後の取り組みについて、記者会見を実施させて頂きます。 記者会見時の投影資料はこちらをご覧ください。
企業におけるデータ活用は年々注目度が増しており、ほぼすべての企業の中期経営計画においてデータ活用について触れられている。とはいえ、いきなり大きな投資をするのではなく、小さく始めて成功を重ねたい企業も多い。小さく始め、大きく成長させる、もしくは大きく成長した後に発生する課題に対応するための技術トレンドとして、モダンデータスタック、データファブリック、データメッシュという3つのキーワードを紹介する。 目次 Think Big Act Small !! Data＆Intelligence領域における新語・流行語 モダンデータスタック（Modern Data Stack） データファブリック（Data Fabric） データメッシュ（Data Mesh） 3つのトレンドの共通点 忘れてはいけない、最終的な価値提供 Think Big Act Small !! この言葉を初めて聞いたのは、2005年
株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、2022年11月より正式に「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始しました。 統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLA注1クラウドです。 金融機関に求められる高い信頼性を本クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指します。さらには、データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、NTTデータがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、DX対応力を高めることが可能となります。 今後、NTTデータの提供する共同利用型勘定系システムを段階的に本クラウドに搭載するために、まずは2028年頃を予定している地銀共同センター注2の勘定系システム更改に
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は2023年1月1日より、キャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS®注1」の少額決済向け料金の引き下げを行い、さらに同年12月1日からは1回の購買取引に対する料金の考え方を見直し、料金改定を行います。 日本のキャッシュレスにおける少額取引は増加しており、ますますこのニーズは高まっていくと考えられます。こうした状況をふまえ、NTTデータでは、2023年1月1日より、CAFISの少額決済向け料金を現在の決済金額あたり「0.3％」から「0.15％」に引き下げ、少額決済向け料金の上限金額を現行の「1,000円以下」から「2,000円以下」に拡大します。 また、2023年12月1日からは、1回の購買取引に対する料金の考え方を見直し、クレジットカード取引における料金をトランザクション単位から購買取引単位に改定します。 NTTデータは、今回の料金改定を
データ活用を目指す様々な企業がデータ基盤を整備してきたが、それによる業務変革に成功した企業は多くない。「データを業務に活かす」ためのデータマネジメントとデータアーキテクチャの手法として今注目を浴びている「データメッシュ」を紹介する。 目次データレイクの課題 分断、統合、また分断新たなデータマネジメントのかたち データメッシュデータメッシュによって生まれる価値と課題「現場」主導のデータ活用への挑戦データレイクの課題 分断、統合、また分断この20年以上、データに関わる業界では、「データがサイロ化している、統合しなければならない」と言われ続けてきました。システムや業務ごとのサイロ化を解消し、データを統合すれば新たなインサイトが生まれ、価値を創出できるという言説です。実際、データのサイロ化の課題感は非常に浸透しており、それを解消するための技術や体制を取り入れる企業は多くなっています。 テクノロジー
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下「NTTデータ」）、株式会社香味醗酵（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：久保 賢治、以下「香味醗酵」）は、NTTが開発を進める次世代光イジングマシンLASOLV※1とNTTデータのデータ分析技術※2を活用し、香味醗酵が保有する数千種類の匂い成分から最適な組み合わせを計算することで、少数の匂い成分でさまざまな匂い・香りを瞬時に再構成する実機検証を2022年11月より開始しました。今後3社にて香料開発の効率化・高度化や映像産業やメタバースへの匂い情報の実装をめざした匂いの再構成技術の研究開発に取り組んで参ります。 ヒトの嗅覚による匂いの情報を可視化する方法として、ヒトの主観となる官能試験がありますが、試験官の体調や加齢による衰えに影響
NTTデータでは、お客さまやNTTデータグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWebサイト、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるため、四半期ごとに作成しており、今回は2022年1月から3月の調査結果をまとめたものを公開します。
株式会社NTTデータ（以下 NTTデータ）と株式会社デンソー（以下 デンソー）は、秘匿データを保護しつつ必要なデータのみ相互流通できるセキュアなデータ連携プラットフォームの実現に向け、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築に2022年9月より着手しました。 現在、欧州において検討されている電池規制案では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO2排出量や資源リサイクル率を欧州委員会に開示することが求められています。将来的には日本企業が電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）などの電動車をヨーロッパ市場で販売する場合には欧州電池規制をクリアすることが求められます。それに対応するためには、各企業が個別に対応するのではなく、バリューチェーンを構成するさまざまな取引先とデータをセキュアに共有するための共通プラットフォームの整備が必要となります。 そこで、NTTデータ、デンソ
DX推進の足かせとなりえる既存レガシーシステムを、価値を生み出す資産に変えるのがモダナイゼーションだ。モダナイゼーション成功のためには優先度をつけ、ビジネス戦略とIT戦略をつなげて考えることが大切だ。新旧さまざまなシステムをつなげることで新たな価値を生み出す手法に迫る。 目次残り3年を切った「2025年の崖」モダナイゼーションを阻む要因と次なるステップビジネス戦略とIT戦略をつなぎながら進化する新しい価値を生み出すため不可欠な「つなぐ」IT投資効果の最大化に向け増える共同利用型残り3年を切った「2025年の崖」経済産業省は2018年に公表した「DXリポート」の中で「2025年の壁」というキーワードを用い、このままDXが進まなければ日本経済に12兆円の損失が発生するという警告を発しました。ところが経済産業省が実施した調査によると、43％の企業がDXに取り組んでいません。取り組んでいる企業でも
NTTの新R&D構想IOWN。NTTデータはIOWNで開発されている技術を用い、デジタルツインによる高度なシミュレーションの実現や社会全体のDX、そして新サービスや産業の創出を目指している。都市デジタルツインの先駆的な研究プロジェクトを主導するMIT Media Labの取り組みを交え、デジタルツインが変える未来について探る。 目次IOWNで実現するソサイエティDXが創る世界ソサエティDXを実現する社会全体のデジタルツインコンピューティング化都市設計と合意形成を可能にするCity Scope気候変動、SDGsへの対応にも活用が可能IOWNで実現するソサイエティDXが創る世界NTTグループが推進する次世代ICT基盤構想「IOWN」（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）をご存じだろうか。 IOWNとは、光電融合技術と光通信技術をベースにした
近年、最新技術を用いた華々しいデータ活用が注目される一方で、データ活用のための基本的かつ重要な技術である「データモデリング」について、その重要性が再認識されつつある。 本稿では、DWHをとりまく歴史を踏まえ、様々なデータモデリング技法を紹介する。 目次なぜ今、データモデリングに注目すべきなのかDWHの誕生と発展に貢献した二人の偉大なアーキテクトクラウドDWH時代の最新データモデリングDX時代にデータを使いこなすためになぜ今、データモデリングに注目すべきなのかAIやBI、データドリブン、データ民主化、DX、デジタルサクセス。データ活用業界には様々なトレンドが渦巻いています。しかし、これらの根本を支える技術として、不変のものもあります。リレーショナルモデルとSQLです。 NoSQLやデータレイクの流行によって隅に追いやられていた時代もありましたが、データを分かりやすく扱う上で未だにリレーショナ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2016年度にAMLAD®を用いて構築した上智大学デジタルアーカイブに、上智学院の史資料を集めた「ソフィア・アーカイブズデータベース」を追加し、2022年3月30日より公開します。 「ソフィア・アーカイブズ」は上智学院の歴史的価値のある史資料および記録を保存しており、今回これらの資料が上智大学デジタルアーカイブに追加されることで、上智大学デジタルアーカイブ上の「学術情報リポジトリ」「貴重資料データベース」「ラウレスキリシタン文庫データベース」の資料と横断検索することが可能になります。 上智学院は、1549年に来日しキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルの「ミヤコに大学を」という志しを受け継ぎ、カトリック男子修道会「イエズス会」の神父たちによって1913年に開学した上智大学をはじめとした学校法人です。創立108年の上智学院は歴史的価値のある貴重
株式会社NTTデータ（以下：「NTTデータ」）は、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』（以下「本参考文書」）を2022年2月14日から無償で公開します。Amazon Web Services（以下「AWS」）のパートナー企業で構成するFISC対応APNコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）に参加する全10社と共同で作成しました。 金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、本参考文書を活用することができます。 本参考文書は公益財団法人 金融情報システムセンター（以下：「FISC」）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（以下「FISC安全対策基準」）第9版令和2年3月版に対応しています。 金融機関が安全にクラウドサービスを利用するためには、FISC安全対策基準を満たす必
ホーム サービス クラウド 「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書 金融機関がAmazon Web Services（以下「AWS」）を活用して構築したシステムが、公益財団法人 金融情報システムセンター（以下「FISC」）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（以下「FISC安全対策基準」）第9版令和2年3月版に準拠しているかを判断するための参考情報です。 お問い合わせ 『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』とは 『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』（以下「本参考文書」）は、AWSがリリースした「金融機関向けAWS FISC安全対策基準対応リファレンス」をより使いやすいものとするために、AWSのパートナー企業で構成するFISC対応APNコンソーシアムに参加する全10社と共同で作成した文書です。 金融機関が安
ホームニュース 勘定系システムをオープン化するフレームワーク「PITON™（ピトン）」の製品化決定 ～MEJARに続き、しんきん共同センターの次期勘定系システムでの採用が決定～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、メインフレーム注1上に構築されたシステムをオープン化注2するためのフレームワーク「PITON™（ピトン）」を2024年から製品として提供します。 「PITON」は金融機関の勘定系システムなど、高い信頼性が求められるシステムを安全にオープン化できるフレームワークであり、メインフレーム向けに開発されたアプリケーションをオープン系の基盤上で稼動させることを可能とします。これまでメインフレームのみで提供してきた勘定系システムにおいて、システム更改時の「PITON」採用によりオープン化を選択できるようになります。安定した稼動実績のある既存業務アプリケーションに変更を加える必要がな
ホーム サービス クラウド 金融機関向け「Google Cloud」FISC対応セキュリティリファレンス 金融機関がFISCの「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（以下、FISC安全対策基準）に準拠して「Google Cloud」を活用するためのリファレンスです。 お問い合わせ 「Google Cloud」対応セキュリティリファレンスとは 金融機関におけるクラウドサービスの活用促進のため、以下を確認・整理したセキュリティリファレンスです。 「Google Cloud」がどのようにFISC安全対策基準に対応しているか 「Google Cloud」を利用する金融機関が、FISC安全対策基準に対応するためどのような対応が求められるか 金融機関が安全にクラウドサービスを使うためには、FISC安全対策基準に準拠することが求められます。一方、FISC安全対策基準の項目は多岐にわたっ
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