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新型コロナウイルスの感染がアジアで拡大している。韓国メディアによると、中国、香港、シンガポールに続き、タイでも感染者が増加傾向にあり、現地の医療関係者から懸念の声が上がっている。 韓国紙の朝鮮日報（日本語電子版）は21日、香港では最近1カ月の新型コロナ関連の死者数が約30人となり、感染率はこの1年間で最も高い13.66％に上がっていると伝えた。中国本土でも陽性率が上がり、今月に入ってからはシンガポールでも感染者と入院者が増加しているという。 また、タイのバンコク・ポスト紙（電子版）は19日、タイ保健省疾病管理局（DDC）が「今月11〜17日の新型コロナの感染者は3万3030人で、前週の約1万6000人に比べて2倍以上に増えた」と報じた。医療従事者から「懸念すべき状況」と感染拡大を指摘する声が上がっているという。 他方、日本では28日、神奈川県寒川町教育委員会が町立旭が丘中の3年生について、

埼玉県川口市内でのクルド人男による性犯罪再犯事件の裁判が異例の展開をたどっている。今月19日にさいたま地裁で開かれた第4回公判では、犯行時に車に同乗していたクルド人とみられる中学3年の少年（14）が証人出廷したが、捜査段階の供述をひるがえし「覚えていない」を約80回繰り返した。検察側は事件の翌日、少年が被告側に脅され口止めされた可能性を指摘。次回公判では捜査段階の通訳が証人出廷する異例の事態となっている。 被告を「アニキ」と呼ぶ関係不同意性交の罪に問われているのは、トルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）。証人出廷した少年は、3歳から日本に住んでいるという事実上の「移民2世」で、公判でもトルコ語通訳がついたものの、日本語で答える場面が多かった。被害少女とは友人関係で、被告のことは「アニキ」と呼ぶ関係であることが明かされた。 ところが、検察側が少年の供述調書に基づき事件に

女子中高生に理系の魅力などを説明する梶原萌さん（右）＝愛媛大ジェンダー協働推進センター提供大学の理工系分野に在籍する女子学生の割合がこの十数年間でわずかしか増えておらず、対策が急務となっている。学部の出願者を女性に限る「女子枠」を設置する大学も広がるが、大学によって人気は二極化するなど課題は山積。「女性は理工系が苦手」というステレオタイプな見方も進路決定に影響しているとみられ、女子中高生を対象に理工系分野の魅力をPRする大学もある。 「実験のグループで女子が私1人だけということは多々ある」。こう話すのは、愛媛大理学部4年の梶原萌さん（22）。学部には約千人の学生がいるが、うち女子は約300人だ。梶原さんは「理工系分野で活躍する女子学生をもっと増やしたい」と語る。 地道な取り組みも進めている。愛媛大では平成24年から理学部、工学部、農学部の女子学生らが「サイエンスひめこ」というグループを結成

看過できない重大な指摘である。 兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で県の第三者委員会が、告発者の私的情報を元総務部長が県議3人に漏洩（ろうえい）したと認定した。漏洩は、斎藤氏らの指示だった可能性が高いと結論づけた。 だが、斎藤氏は「指示したという認識はない」と関与を否定した。十分な説明もなく、「一つのご指摘」とにべもない。 時間と税金をかけて第三者委に調査を求めながら、その指摘を受け流すかのような物言いに啞然（あぜん）とする。真相を知らされるべき県民を軽視するものだ。 漏洩に関しては「組織の長として責任を感じる」と自身の給与カットなどを示唆したが、部下の管理責任だけは負うというのでは理解を得られまい。これで批判をかわせると考えているのなら心得違いも甚だしい。 元総務部長ら幹部3人は「指示」があったとしており、第三者委の指摘の蓋然性は高いとみるべきだ。否定するなら納得できる説明が必要で

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日夜、同日の衆院農林水産委員会で、備蓄米を「あと1年経ったら動物のエサになる」と発言したことについて、「私が言いたかったのは元々安いお米を安く市場に出すのも良いが、消費者からすればいつも食べていたササニシキやコシヒカリなどの値段がもっと手頃な水準になってほしいはずだ。備蓄米を放出するだけでは銘柄米の価格は下がらない」とX（旧ツイッター）で説明した。 農水省のホームページによると、備蓄米は約5年の保管期間を過ぎた後は飼料用米などとして売却している。玉木氏はXで「備蓄米をどうするかといった短期の政策ではなく、コメ政策の抜本改革こそ求められている」と強調した。

衆院農水委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表（左）の質問に答弁する小泉進次郎農水相＝28日午前、国会内（春名中撮影） 小泉進次郎農林水産相は28日、政府が放出する備蓄米を巡って国民民主党の玉木雄一郎代表が「1年たったら動物の餌になるようなものだ」と発言したことに関し、「備蓄米の放出に取り組んでいるときに私としてはちょっと残念だ」と苦言を呈した。農林水産省で記者団の取材に応じた。 玉木氏は28日の衆院農水委員会で「備蓄米はともすればあと1年たったら、家畜の餌に出すようなものだ」「餌米に回るようなものが安く出てきたと言っても本当のニーズではない」などと言及していた。

自民党の小野寺五典政調会長は28日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦が表面化している埼玉県川口市を視察した。コンビニエンスストアやごみ収集所を回り、迷惑行為などの実態を聞き取った。小野寺氏は「秩序が共生の前提だ。秩序を維持できない外国人と共生するつもりはない」と強調し、自らトップを務める党の特命委員会で政府への提言をまとめる考えを示した。 同市では令和5年7月、クルド人同士の殺人未遂事件を発端にクルド人約100人が市立総合病院前に集まり、県警機動隊が出動した騒ぎをきっかけに問題が表面化した。日常的に住宅密集地での過積載トラックや改造車の暴走行為が問題となっている。 小野寺氏はまず、クルド人の「たまり場」となっている市内のコンビニを訪れた。コンビニ関係者によると、クルド人らはほぼ毎日、店の前にたむろする。乗りつけた車から大音量の音楽を流し、たばこのポイ捨ても目立つ。 客足にも影

トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消しや補助金打ち切りの措置を受け、大阪大は28日、医学系研究科で最大100人程度を博士研究員として受け入れる方針を明らかにした。ハーバード大に限らず米国に滞在することが難しくなった研究者が対象で、国籍は問わない。6億～10億円の予算を研究科独自に確保、今後公募を実施する。 また大阪大全体としても、米国での学業継続や研究が困難になった留学生や研究者を受け入れる方針。学生については学費免除を含めて検討しているという。 医学系研究科の石井優科長は「素晴らしい研究が継続されないことは人類全体の損失」と指摘。「世界的な科学の危機に対して、安心して最先端研究に取り組める環境を提供する」とのコメントを発表した。 文部科学省は27日、日本国内の大学に対し、一時受け入れなどの支援策の検討を求める通知を出した。既に東京大や京都大が支援の検討を明らかにし

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発者の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、県の第三者委員会に漏洩を認定された井ノ本知明氏は斎藤氏の最側近として知られた。第三者委の報告書や漏洩先となった県議の証言から浮かぶのは、斎藤氏らの指示の下、告発者をおとしめて疑惑を払拭しようと躍起になる井ノ本氏の姿。かつての側近の証言が「知事の指示」で一致する中、斎藤氏だけが否定を続けている。 第三者委の報告書によると、漏洩の経緯はこうだ。 総務部長だった井ノ本氏が昨年4月上旬、疑惑を告発した元県民局長の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の公用パソコン内に、男性の私的情報に関する文書があったと斎藤氏に伝えた。 「そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」。井ノ本氏の報告を受けた斎藤氏はこう述べたという。さらに、この場に同席した県の理事（当時）が、片山安孝副知事（同）に斎藤氏から指示があったことを伝えると、片山氏は「

自民党の佐藤正久参院議員は27日の参院外交防衛委員会で、カナダで中華系団体が建設を主導して開館した博物館の展示物が「反日的」とされている問題で、岩屋毅外相に対し、カナダで新たに外相に就任したアナンド氏に抗議するよう求めた。岩屋氏は明言しなかった。 佐藤氏は「韓国には強く出られても、中国を慮るような外交では日本の尊厳は守れない」として、この問題について切り出した。岩屋氏はこれまでの国会答弁で、カナダのジョリー前外相に対して「直接（抗議を）申し上げていない」としており、佐藤氏は「アナンド氏と近々電話会談を行うと聞いている。最初が肝心だ。日本の名誉と尊厳にかかわるので、ぜひ言ってほしい」と訴えた。 岩屋氏は「日本政府の考え方やこれまでの取り組みについて説明をしてきている」としたうえで、「どのレベルでいつどういう働きかけをするのかということは、何が最も効果的で適切かという観点から判断していく。そこ

みんなでつくる党は27日、前身である「NHKから国民を守る党」の党首だった立花孝志氏について、業務上横領の疑いで警視庁捜査2課に告訴状を提出し、受理されたと明らかにした。 みんなでつくる党の大津綾香党首と代理人弁護士が同日、東京都内で記者会見を開いた。大津氏側によると、2022年12月までに党資金から立花氏に計約3億5000万円の貸し付けがあったが、回収不能となっており、一部が私的に流用された疑いがあるとしている。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報を井ノ本知明・元総務部長が漏洩（ろうえい）した問題で、27日に県の第三者委員会が報告書を公表したことを受け、識者からは厳しい声が上がった。 地方自治に詳しい白鳥浩・法政大院公共政策研究科教授は、井ノ本氏が告発した男性と同じ停職3カ月となったことは「甘すぎる」と指摘。県が井ノ本氏の刑事告発を見送る方針を示した点も「甘い」とする。 井ノ本氏の処分内容を説明した県人事課は「知事が（漏洩を）指示した確証はない」との判断を示したが、白鳥氏は「捜査機関に徹底的に調べてもらうべきではないか」とし、「一部の県幹部による『謀議』で物事が動く状況は県庁としての体をなしてない」と批判。斎藤氏については「周囲が知事の指示と証言し、知事だけが否定している状況。知事の外堀が埋まってきている印象も受ける」と話した。 公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は、私的

米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 改革に意欲「まずは米価抑制」「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。 小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価

ポーランドの元大統領でノーベル平和賞受賞者のレフ・ワレサ氏が大阪・関西万博に合わせて来日し、大阪市内で27日、産経新聞などのインタビューに応じた。ワレサ氏は、民主主義に対する信頼が世界的に失われていると指摘し、ポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりを防ぐために政治制度の変革が必要だと強調。ウクライナを侵略するロシアに対抗するために日本とポーランドの協力が重要と訴えた。 ワレサ氏は、冷戦時代に共産主義体制だったポーランドで自主管理労組「連帯」を率いて社会運動を指揮、1983年にノーベル平和賞を受賞。後に同国大統領を務めた。出身地の北部ポモージェ県を紹介する取り組みが万博のポーランドパビリオンで始まったことを受け、来日した。 ワレサ氏は、保護主義を掲げる米トランプ政権誕生など各国の政治情勢が変化している背景には「誰も真の民主主義を信じていない」実態があると指摘。ポピュリズムやデマゴーグ（扇動政治

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、県の第三者委員会が斎藤氏の最側近だった元総務部長、井ノ本知明氏（57）の漏洩を認定した。「自分は被害者」「追及したら恥をかく」。井ノ本氏は情報を見せた県議らに、このように訴えていたという。そのときの様子を県議らは「悪びれた様子はなかった」と証言した。 「これ見てよ」 昨年4月19日、井ノ本氏は立憲民主の県議らによる会派「ひょうご県民連合」の控室を訪問。1人でいた迎山志保県議を前に、厚さ10センチほどの私的文書をファイルから取り出したという。 文書は「日記のよう」（迎山氏）で、文章がびっしりと書き込まれていた。井ノ本氏は文書をめくりながら、「告発文書で名前を出された自分は被害者」「他の職員にも誹謗（ひぼう）中傷をしていたようだ」などと述べた。 迎山氏は「『鋭く追及したら恥をかきますよ』と。告発文書は議会が取り

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた第三者委員会が27日、報告書を公表した。報告書は、県の総務部長だった井ノ本知明氏が漏洩したと認定。「知事、元副知事の指示により情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。 問題を巡っては昨年7月、井ノ本氏が県職員や県議に、疑惑を告発した元県民局長の男性の私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し今年3月末に報告書が提出された。 報告書によると、井ノ本氏は昨年4月、告発者の男性の私的情報を県議3人に漏洩。知事と元副知事の指示によって、議会の一部会派の3議員に「『根回し』の趣旨で情報開示（漏洩）を行った可能性が高い」とした。 また報告書では、私的情報を漏洩した動機について、「元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人

沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域内でワイヤのようなものを海中へ延ばしているのが確認された中国の海洋調査船「嘉庚」＝26日（第3管区海上保安本部提供） 第3管区海上保安本部（横浜）は26日、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを確認したと発表した。同意のない調査の疑いがあるとみて、海保の航空機が無線で中止を要求。調査船は同日午後10時45分ごろ、EEZ外へ出た。

ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した。（共同）

大阪・関西万博の会場で大量のユスリカが発生している問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会の高科淳副事務総長は26日の会見で、協会内に対策本部を設置したことを明らかにした。高科氏は「大量飛来しており、抑制ができていない状況だ」と指摘。対策本部は石毛博行事務総長を本部長とし、協会の関連部署の幹部が参加、企業の協力などを得ながら早急に対応を進める。 ユスリカの現状について高科氏は「夕方から夜にかけて、大屋根リングの上や会場内の水辺エリアに飛来しており、会場内の広い場所で確認されている」と説明。主要な発生源とみられる「ウォータープラザ」や、大屋根リング外側の「つながりの海」などには虫の成長を阻害する薬剤を投入できていないという。 対策を講じるために、ウォータープラザで毎日行われている水上ショーを一時中断する可能性については「現時点では計画していない」とした。 一方、高科氏は会場西側に新たに喫

フランス下院は今月、安楽死を容認する「死の幇助（ほうじょ）」法案の審議に入った。ベルギーやスペインに広がる合法化の動きに続いた。「先進国」のオランダでは、認知症や「もう十分に生きた」という虚脱感を理由とする安楽死が認められるようになっており、フランスでも「どこまで認めるのか」をめぐって論議が沸騰する。 「尊厳死法」から２０年フランスの法案は、患者の病気が治癒不可能で、耐え難い苦痛にさらされている場合、「死の幇助を求める権利」を定めている。自分で致死薬を飲みこむことや、注射や点滴ができない場合は医師に投与を頼むことができる。医師の行為は、刑法上の殺人や自殺幇助罪から免責される。

琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主、尚衛（しょう・まもる）氏は24日、那覇市内で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」で、「沖縄の人々のDNAを紐解くと、先住民族ではない。日本人だ」と述べた上で「国連の誤った勧告や『沖縄は中国のもの』との主張は歴史を無視したもので、毅然（きぜん）と反論すべきだ」と語った。国連を巡っては2008年10月、自由権規約委員会が日本政府に対し、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」と勧告した経緯がある。 琉球王国を治めた尚家は1879年、明治政府の沖縄県設置に伴い、首里城を明け渡した。尚家は東京移住が命じられ、王国は消滅した。 尚氏は、最後の国王、尚泰王（しょうたいおう）の当時の判断について「激動の国際情勢の中、沖縄の民の未来を見据え、日本への帰属を選んだ歴史的決断だ」とし、「滅亡ではなく日本という国家への統合を選択した結果となる」と語

【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧デンマークの議会は22日、定年年齢を現在の67歳から2040年までに70歳に引き上げる法案を賛成多数で可決した。70歳定年は欧州で最高水準。欧州諸国では平均寿命の延びを反映して定年年齢と公的年金の受給年齢が引き上げられる傾向にあるが、勤労者らの間では「いつまでも働かされる」などとして反発も広がっている。 デンマークは2006年から公式な定年年齢を5年ごとに見直し、平均寿命の延びに連動させている。 デンマーク政府統計によると同国の平均寿命は81・7歳。 定年年齢は段階的に引き上げられ、30年に68歳、35年に69歳、40年に70歳となる。1970年12月31日以降に生まれた全国民が70歳定年の対象になる。 定年年齢と同じ時期に設定されている公的年金の支給開始年齢も段階的に引き上げられる。 ただ、将来的には定年年齢が77歳になるとの指摘もあり、同国のフレデリクセン首相