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除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する日産化学（東京都中央区）が、SNSでの事実と異なるネガティブ投稿によって同製品の評判を毀損されたとして、複数の投稿者を相手に損害賠償請求を東京地裁に起こし、同地裁が「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じたと同社が22日、公表した。SNSでの自社製品の事実と異なるネガティブ投稿に悩まされている企業は少なくなく、今回の判決がそうした投稿への抑止力になるか注目される。 「猛毒」などと書き込みラウンドアップ（有効成分名グリホサート）は1974年に米国で発売されて以来、世界150カ国以上で使用されている除草剤。日本では開発したモンサント社の日本法人が81年から販売し、2002年に日産化学が販売権を譲り受けた。農業用のほか、ホームセンターでも売られている。高い安全性と有効性で世界的な成功を収めた除草剤の一つだが、遺伝子組み換え（GM）作物との連携でG

「鬼滅の刃」の最新映画が公開初日を迎え、映画館に訪れた人たち＝7月18日午前、東京都千代田区の「TOHOシネマズ日比谷」 東京都新宿区の映画館で「鬼滅の刃」のアニメ映画を盗撮したとして、警視庁大塚署は、著作権法違反などの疑いで、東京都足立区の専門学校生で韓国籍、シム・ジュンウ容疑者（24）を逮捕した。「盗撮していない」と否認している。 逮捕容疑は7月18日、新宿区の映画館で上映していた「劇場版『鬼滅の刃』無限城編第一章猗窩座再来」の全編（2時間35分）をスマートフォンで盗撮したとしている。 大塚署によると、シム容疑者は通販サイトで他人のクレジットカードを使用し、130万円分のアニメのブルーレイディスク200枚を購入したとして、窃盗などの疑いで7月30日に逮捕されていた。押収したスマホから、映画を盗撮した動画が見つかり、今回の逮捕につながった。

わいせつな動画を不特定多数の人が閲覧できるようにしたとして、わいせつ電磁的記録陳列などの罪に問われたインターネット動画投稿サイト「FC2」の創業者、高橋理洋（りよう）被告（51）の判決公判が21日、京都地裁で開かれ、川上宏裁判長は懲役3年、罰金250万円、執行猶予5年（求刑懲役3年、罰金２５０万円）の判決を言い渡した。 事実関係に争いはなく争点は量刑だった。弁護側は被告が犯行当時、米国で生活しており、違法性を明確に認識していなかったと主張。すでにFC2の経営から離れていて再犯の恐れもないなどとし、執行猶予付き判決が相当だと訴えていた。 これに対し検察側は、インターネット上でわいせつ物を販売・頒布することは米国法でも違法だとし、被告が違法性を認識していたことは明白だったと指摘していた。 起訴状などによると、被告はFC2をともに管理・運営していた会社役員らと共謀して平成25年6月、わいせつな動

新型コロナウイルスの感染が今夏、広がっている。コロナの原因ウイルスとして知られるオミクロン株からの変異株「ニンバス」が主因とされる。今年に入り中国などアジア地域で流行り、日本でも広がったようだ。厚生労働省は「重症化しやすいとの報告はないが、咳エチケットなど基本的なことを励行してほしい」として、感染のさらなる拡大を警戒する。 同省には、全国の定点観測地から毎週、新規のコロナ感染者数が報告される。その数値は今月15日に公表された今年第33週（8月11日～17日）まで、8週連続で増えている。なかでも、1医療機関当たりの感染者数の多さは九州で目立つ。たとえば宮崎県では当初、第25週（6月16日～22日）には「1.46」だったのが、第33週には全国で最多の「14.71」に増えていた。 この時期、気がかりなのが「ニンバス」だ。オミクロン株から派生した「子孫」の「NB.1.8.1株」を指す。「ニンバス」

都内の家電量販店のエアコン売り場。白物家電は日本メーカーの撤退が相次ぐ＝2023年6月（酒井真大撮影、写真と本文は関係ありません）洗濯機や冷蔵庫など白物家電は、かつて日本の大手電機メーカーが技術力で強みを発揮する〝お家芸〟だったが、近年は中国企業などによる買収や事業の切り離しが相次いでいる。8月上旬には日立製作所が国内の白物家電を担うグループ会社の日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の売却を検討していることが明らかになったばかり。日立GLSが海外企業に売却されれば、日本メーカーの存在感が一段と低下することは避けられない。なぜ、日本メーカーは白物家電から相次ぎ撤退するのか－。 すでに日立は構造改革の一環で、2024年7月に家庭用エアコン「白くまくん」の開発・製造を手掛ける合弁会社の保有株式の売却も発表済みだ。日立GLSについては、今月、韓国の経済紙、毎日経済が韓国のサムスン電子やL

7月の参院選で外国人による不動産取得の規制を訴えた国民民主党や参政党が大きく躍進したことを受け、今後の国会での議論に注目が集まっている。規制を巡っては、令和4年に自民党などが主導して安全保障上重要な土地の利用を調査・規制する「土地利用規制法」が施行されたものの、売買規制はなく対象も限定的。制度の限界が指摘される中で、秋の臨時国会では規制強化に向けた議論が行われる見通しだが、法整備の道のりは険しいのが実情だ。 参政、規制法案提出準備参院選で非改選を含めた議席を1から15に躍進させた参政の神谷宗幣代表は今月1日の記者会見で、土地利用規制法の改正を念頭に党内で法案提出を準備すると表明した。「土地規制は重要かどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」と意欲を示した。 政府が昨年12月に公表した防衛施設の周辺など安全保障上で重要な土地や建物の令和5

在日本中国大使館は18日、ホームページ（HP）で、日本では治安を脅かす事件が多発し、「中国人への襲撃事件も各地で発生」しているなどとして、中国人観光客や在日中国人に注意を呼びかけた。観光客らに「人混みや治安の悪い場所を避け、現地の法律や規則を順守してください」と訴え、差別行為などに直面した場合は「物理的な衝突を避け、証拠を保全してください」と促した。 中国人に人気の富士登山に関しても注意を喚起した。最近、中国人留学生が豪雨の中、一枚羽織っただけで富士山に登って行方不明になったという事例を挙げ、「真夏でも、山頂の夜間の気温は5～8℃まで下がることがあります。暖かい服装でお越しください」と訴えた。 交通安全への注意も呼びかけた。最近、中国人観光客が線路上で写真を撮影していたところ、列車にはねられて亡くなったという事故を挙げ、「交通ルールを守り、交通標識をよく読んでください。信号が赤の場合、線路

北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。アルピニストの野口健さんがX（旧ツイッター）を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。 野口さんは18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの「なんで貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」という投稿にリプライ（返信）し、「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか。一緒に釧路の現場を目にしませんか」と呼び掛けた。 さらに、「今なら辛うじて間に合うのではないかと。現場から声を上げればその声は日本中に届きます」などとするこの投稿は20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。 この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、

兵庫県の松井重樹県議（71）＝自民党＝が県議会の総務常任委員会で、斎藤元彦知事が連発する「真摯に受け止める」という言葉を取り上げ「真摯に答える、真摯に答える。これを心神喪失と言うんだなと周囲で笑い飛ばしている」とやゆする発言をしていたことが分かった。自民会派幹部は19日の議会運営委員会で不適切な発言だったとして謝罪。取り消しの手続きに入ると説明した。 松井氏は取材に対し「言葉遊びだった」とした上で「知事に対する発言ではない」などと釈明。「意図と違う捉えられ方をされ、委員会で話題になって、いろいろと言われた。それ自体が申し訳なく、反省している」と述べた。 問題の発言があったのは18日の総務常任委員会。この場では斎藤氏が疑惑告発者の情報漏えい問題を巡って提出していた給与減額条例案について協議され、松井氏が提出の背景について県側に質問する際に発言した。

18日午後1時5分ごろ、秋田県大仙市協和峰吉川の無職、進藤藤義さん（93）方で、藤義さんが家の中で血を流して倒れていると妻から110番通報があった。心肺停止状態で、その後死亡が確認された。大仙署は19日、殺人の疑いで藤義さんと同居する長男の無職、進藤藤行容疑者（51）を逮捕した。 署によると、藤義さんは80代の妻と藤行容疑者との3人暮らし。外出先から戻った妻が寝室で倒れているのを見つけた。死因は出血性ショック。刃物による複数の傷があった。容疑者は在宅中だったが、当初は「異変には気がつかなかった」と話していたという。 現場付近ではクマが頻繁に目撃されており、大仙市は18日午後、署や消防の情報から、地域防災メールで「ツキノワグマによるものと思われる人身被害が発生した」と注意を呼びかけた。殺人事件と判明したことを受け、19日午前にクマによる被害ではなかったと訂正するメールを送信した。

市民団体のメンバーに頭を下げ、謝罪する陸自宮古島駐屯地トップの比嘉隼人1等陸佐＝19日午後、沖縄県宮古島市 陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）トップの駐屯地司令比嘉隼人1等陸佐が、県管理の観光施設駐車場で市民団体のメンバーに「許可取れ」などと大声で迫った問題を巡り、比嘉1佐は19日、駐屯地で市民団体と面会した。「威圧的に捉えられたのであれば、私の本意ではない。申し訳ありませんでした」と謝罪した。 市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子共同代表は「トラウマになった。謝罪にはなっていない。残念だ」と応じた。 比嘉1佐は「周辺施設に迷惑がかかると考え、拡声器を用いた活動のための駐車場の使用許可を緊急的に確認した」と釈明した。面会には那覇駐屯地（那覇市）を拠点とする第15旅団の副旅団長竹内肇1佐が同席した。 駐屯地や市民団体が撮影した動画によると、陸自隊員らは5～6日、新

政府は15日、日本について「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。その理由として「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」ためとした。れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書に対する回答。 「スパイ天国」の指摘を巡っては、日本維新の会の青柳仁士衆院議員が令和6年4月の衆院内閣委員会で、「今の日本は『スパイ天国』といわれ、各国の諜報活動がしやすい状況になっている」と訴え、同党の松沢成文参院議員も5年11月の参院外交防衛委員会で、「日本はスパイ活動を事実上野放しし、スパイ活動に抑止力がない国家になっている。『スパイ天国』と揶揄（やゆ）されている」と懸念していた。

容疑者は男性を後ろから切りつけ、走って西の方角へ逃げたとみられる＝6月6日午後8時5分ごろ、京都府下京区（提供写真、一部画像処理しています） 京都市下京区の路上で6月、中国籍の男性観光客（37）が男に刃物のようなもので切りつけられた事件で、京都府警は18日、殺人未遂の疑いで、中国籍の30代男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。観光客の命に別条はなかった。 捜査関係者によると、男は6月6日午後8時ごろ、京都市下京区の路上で、観光客を刃物のようなもので切り付けた疑いがある。 観光客は右鎖骨から右脇腹付近を負傷した。 府警によると、観光客は団体ツアーで中国から訪日。事件の直前、男がツアーの別の観光客と「声が大きい」などとトラブルになり、被害者が仲裁に入ったところ、事件に巻き込まれたという。男は事件後、現場から徒歩で逃走した。

尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市で、議会から不信任決議を受けた中山義隆氏（58）の失職に伴う市長選が17日投開票され、無所属前職の中山氏＝自民、公明推薦＝の5選が確実となった。玉城デニー沖縄県知事を支持する「オール沖縄」勢力から実質的な支援を受けた無所属新人の砥板（といた）芳行氏（55）は及ばなかった。選挙結果によっては国の安全保障政策に影響を与える可能性もあったが、国境の島で暮らす市民は中山市政の継続を選択した。 「尖閣諸島の守りの手を緩めたり、中国に配慮するような発言が前に出たりすれば、国際的にも誤ったメッセージを発信してしまう」 中山氏はこう懸念し、有事の際に住民が一時避難できるシェルターの整備や危機管理体制の強化を選挙戦で訴えてきた。 これに対し、砥板氏は「非現実的な避難計画より島を戦場にさせないことを求める」と強調。政府の防衛力整備計画や陸上自衛隊石垣駐屯地の拡大強化に慎重な姿勢を示

中国政府は17日、米国の人権侵害に関する報告書を公表し、貧富の格差や人種差別が深刻化していると酷評した。昨年の米大統領選では巨額の選挙資金が飛び交い「金が政治を支配した」と主張した。新華社が伝えた。 米国は、中国新疆ウイグル自治区などの人権状況に懸念を示しており、中国は報告書を通じて対抗する狙いがある。 報告書は、米国で移民が非人道的な扱いを受けていると強調。米国がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを無条件に支持しているとして「国際法と国際関係の規範を踏みにじり、他国の人権を侵害している」とも非難した。（共同）

人に危害を加えたクマを駆除した自治体に抗議や苦情が殺到し、自治体の業務を圧迫している。 「クマ殺し」「無能集団が」。死者が出た北海道福島町での駆除に対しては、町役場や道庁に、こうした苦情が計200件以上寄せられている。 苦情には職員が一つ一つ対応を強いられているが、中には1回の電話が2時間以上続いたケースもあったとされる。道庁のヒグマ対策室の担当者は「感情的で誹謗中傷に近い内容もあり、非常につらく感じる部分もある」と訴える。 秋田県でも昨年12月、スーパーに侵入したクマを駆除した際、県に苦情が殺到。当時の知事だった佐竹敬久氏が、県議会答弁で「（電話で苦情を寄せてくる相手に対し）私なら『お前にクマ1頭送る。住所を教えろ』と言う」と述べた。 佐竹氏の発言は、波紋を呼んだが、自治体の対応への「無理解」の苦情はやまない。浅尾慶一郎環境相は、今月5日の記者会見で「職員やハンターを萎縮させ、新たな事故

先の大戦末期に建設された奈良県天理市の旧大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）跡地にある防空壕（ぼうくうごう）2基について、市が民間から買い取り、歴史遺産として保存する方針を決めた。跡地には戦後、市が平成7年、「朝鮮人労働者が強制連行された」といった記載がある説明板を設置していたが、26年に「根拠がない」として撤去した経緯がある。公有化後に設置する説明板は、簡素な内容にとどめる予定だ。 現在は田畑に囲まれている防空壕＝奈良県天理市の柳本飛行場跡市によると、柳本飛行場は昭和19年に建設され、飛行場用地は約300万平方メートル。幅50メートル、長さ1500メートルの滑走路があったといい、現在は滑走路の一部が道路として活用されている。 また、田畑に囲まれた跡地には長さ20メートル、高さ2・5メートルの防空壕が2基あり、農具置き場として利用されている。 市と市教育委員会は平成7年、跡地の一角に

床下から発煙が確認され、JR岐阜羽島駅に停車中の東海道新幹線こだま764号。9号車の外壁が黒く汚れていた＝16日午前0時16分 JR東海は16日、東海道新幹線の米原（滋賀県）―岐阜羽島（岐阜県）間を走行していたこだま764号での発煙は、9号車の床下の機器から生じたと明らかにした。地元消防などによると、岐阜羽島駅に停車して点検したところ火が見え、約2時間後に消し止めた。同社が原因を調べている。乗客は約250人で、1人が頭痛を訴えた。 764号は運行を取りやめ、15日は上り4本に最大52分の遅れが出て約3800人に影響した。 同社が所有する16両編成の最新型車両「N700S」で、新大阪発静岡行き。モーターの出力を制御する床下の「主変換装置」から煙が出た。発煙が確認された列車は、6月に導入したばかりだった。 JR東海によると、15日午後9時45分ごろ煙が出た。巡回していた車掌が焦げ臭いにおいに気

大阪市北区の扇町公園で15日、埋められた乳児の遺体が見つかり、大阪府警捜査1課は16日、死体遺棄容疑で大阪府東大阪市花園西町のアルバイト、萩藤（はぎとう）奈月容疑者（23）を逮捕した。乳児は自身が産んだといい、「土を掘って、赤ちゃんを入れました」と容疑を認めている。 逮捕容疑は12日ごろ、乳児の遺体を扇町公園内の土の中に放置したとしている。同課によると、乳児は裸でへその緒が付いていた。体の大半が埋まっていたが、目立った外傷はないという。 容疑者は16日昼過ぎに府警曽根崎署に出頭。乳児について「12日に産んだ」と供述しているといい、府警は出産した経緯や乳児の死因などを捜査している。遺体は15日昼過ぎ、犬を散歩中の女性が見つけ、110番した。

全国高校野球選手権大会への出場を大会中に辞退した広陵高（広島）は16日、SNS上で憶測に基づく投稿や生徒への誹謗（ひぼう）中傷などが見られるとして、「決して容認できない」とする声明を発表した。生徒らの名誉と安全を守るためとし、悪質な投稿に対して法的措置を取る可能性に言及した。 声明では、SNSで一連の事案と関係ない生徒への誹謗中傷や顔写真を無断転載した投稿などを確認したとし、「このような行為は生徒の人権と学校の教育環境に深刻な影響を与えるものであり、決して容認されるものではない」と非難。名誉毀損（きそん）や生徒らへの加害行為の予告などについては「法的措置を含めて対処する」とした。 一方で、学校運営に対する批判は謙虚に受け止めるとしている。 同高では今年1月に部内で暴力事案があり、3月に日本高野連から厳重注意措置を受けた。令和5年に監督とコーチ、一部の部員から暴力などを受けたとする別の事案も

参院選で惨敗し辞任圧力にさらされる石破茂首相（自民党総裁）は今も続投の意思を崩していない。背景にあるのはポピュリズム（大衆迎合主義）への対抗心だ。さらに、党再生のために自ら政治改革を断行すべきだとの思いに傾き、秋の臨時国会で政治資金制度改革に道筋をつけたい考えだ。ただ、その思いへの共感は広がっていない。 「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」。今月上旬、首相は周囲にこう語った。石破降ろしが吹き荒れる党内政局に「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」と不快感を示す。 自民は19日にも総裁選挙管理委員会の初会合を開き、総裁選の前倒しの検討を本格化させる。首相の外堀は埋まりつつあるが、退陣を考えるそぶりは全く見せない。 続投意欲を駆り立てているのは「日本人ファースト」を掲げた参政党や「手取りを増やす」と訴えた国民民主党の躍進だ。両党の手法をワンフレーズ・ポリティクスによるポピュリズムだと考えてお