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自民党大阪府連会長の青山繁晴参院議員は11日、今夏の参院選大阪選挙区（改選数4）の公認候補として、新人の擁立を模索していることを明らかにした。大阪選挙区では現職の太田房江参院議員も立候補に意欲を示しており、公認の権限を持つ党本部との調整が求められている。 青山氏は同日、大阪市内で開いた記者会見で、擁立を模索する人物を、府内出身で「20年来の知友」とし、「国の組織で将来を嘱望されている人を説得して合意した」と説明した。党本部では現職を優先する声があるとしながらも「目指す方向が少しずつ見えてきた」と強調。正式決定に向け調整を進めるとし「模索したことと違うことになればわたしが責任をとればよい」と述べた。 また、青山氏は次期衆院選に向け、府内5つの小選挙区で候補予定者の公募を実施することも明らかにした。 参院選大阪選挙区では公認候補として公明党が現職、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党がそれ

東京・池袋のマンションでポーカー賭博場を開いて客から手数料を得たとして、警視庁国際犯罪対策課などは賭博場開帳図利の疑いで、いずれも中国籍で、賭博場を開いていた無職の汪毅容疑者（42）＝東京都北区浮間＝と従業員の女2人を現行犯逮捕した。また、客としてきていた30～60代の男9人も賭博容疑で現行犯逮捕した。 逮捕容疑は9日午後11時過ぎ、豊島区池袋のマンション5階の一室で、賭博場を開き、客にポーカー賭博をさせ、手数料名目で金銭を得たとしている。 国際犯罪対策課によると、汪容疑者は「仲間内でポーカーをしていただけ」と容疑を否認している。賭博場は令和6年7月以降、少なくとも月8回ほど夜間に営業し、計6千万円程度売り上げていたとみられる。 別の賭博事件の捜査で発覚。9日に賭博場を家宅捜索し、現金約200万円やポーカー台などを押収した。同課は中国人を対象に集客し賭博を行っていたとみて、詳しい経緯を調べ

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは10日、ソ連が1972年に打ち上げたまま地球を周回していた金星探査機「コスモス482号」が軌道を外れ、インド洋に落下したと発表した。 インド東部のベンガル湾上空で大気圏に突入した。落下による被害は伝えられていない。 コスモス482号を巡っては、米航空宇宙局（NASA）がこれまでに、重さ500キロ近い残骸が10日ごろ、地球に落下すると予測。金星の分厚い大気に突入し着陸するよう設計されているため、地球の大気中でも燃え尽きず、地上に到達する恐れがあるとしていた。

マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。 京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。 バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使ってい

札幌市手稲区の住宅で4月、小学5年の男児（10）が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕された父親の厚海慎一容疑者（43）が「死刑になるため息子を殺した」との趣旨の供述をしていることが9日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると「人生を終わらせたかった。自分が死ぬためには死刑になるしかない。そのために息子を殺した」などと話しているという。 厚海容疑者の逮捕容疑は、4月22日午前8時ごろから午後1時半ごろ、自宅で長男の律さんの首を圧迫するなどして殺害したとしている。北海道警によると、親子3人暮らしで、当時、妻は外出中で2人きりだったとみられる。

群馬県神流（かんな）町で町営の水道水を飲んだ住民14人に腹痛や下痢など食中毒の症状が出た事案は、水道水をためるタンクの排水管と隣の農業用水タンクの排水管が地中でつながっていたことが掘削作業で確認された。農業用水の流入と断定されたことに加え、「清流の里」として知られる町で起きた点で、二重の衝撃が広がった。なぜ排水管同士は地中でつながっていたのか。 神流川は水質最良な全国17河川の一つ令和5年の国土交通省調査で「水質が最も良好な全国17河川」に選ばれた清流・神流川が中央を流れる神流町。役場のある中心部から長野側へ数キロ行った相原地区で住民が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えたのが、4月11日。その数は9歳以下から80代までの男女14人で、いずれも相原配水池のタンクから供給された水道水を飲んでいた。 神流町が中の水を調べたところ、「一般細菌数」が水質基準の1・5倍にのぼり大腸菌も検出。さらに複数の

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の日本への返還に先立ち、韓国中部忠清南道瑞山市の浮石寺で最後の法要が10日、執り行われた。法要終了後の同日午後0時半（日本時間同）ごろ、日本側への引き渡しが完了。12日に対馬へ戻る。日韓関係の悪化を招いた問題は、盗難から12年半を経て解決に向かう。 10日、韓国・瑞山の浮石寺で、運送用のトラックに積み込まれる長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」（共同） 観音寺の田中節孝前住職ら日本側関係者も参加した。仏像は仁川国際空港から空路で福岡へ運ばれた後、船便で対馬へ渡り、観音寺でも法要が営まれる。 浮石寺はこの仏像の「故郷」に当たるとして、100日間の法要と一般公開を続けてきた。円牛住職は「今後も対馬と円満に交流し、（仏像の）交流展示会などで文化財の価値を生かす方策を話し合って世界の模範にしたい」とあいさつした。（

厚生労働省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付けている制度を見直し、従業員100人以下の企業も対象に含めたい意向だ。雇用促進や、既に対象となっている100人超の企業との公平性確保が狙い。9日の有識者会議で明らかにした。年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す。 従業員40人以上の企業は現在、従業員の2・5％以上の障害者を雇用する義務がある。さらに100人超の企業は、義務付けられた人数を下回ると、1人につき月5万円の納付金を不足人数分だけ支払わなければならない。一方、100人以下の企業は負担の重さを考慮され、不足していても支払わずに済んでいる。 昨年6月時点の調査によると、40～100人程度の企業約6万5千社のうち、2・5％以上の障害者を雇用しているのは半数以下。20年前とほぼ変わらず、厚労省は、雇用を促すには納付金制度の対象にする必要があるとした。中小企業向けの各種支

「真実はいつもひとつ」という主人公の決め台詞風に言えば、熱狂的なファンにとって「ヒロインはいつもひとり」のようだ。人気アニメ「名探偵コナン」のフィギュア販売を巡り、中国の玩具メーカーが公開した製品を紹介する動画に登場人物・毛利蘭のファンが過敏に反応。メーカーはSNSで謝罪するとともに動画撤回に追い込まれた。複数の中国メディアが報じた。 炎上したのはBLOKEES（布魯可）が5日に公開した動画。同社は「NARUTO―ナルト―」や「ウルトラマン」、米国の「マーベル」など多くのキャラクター製品を販売しており、「名探偵コナン」とのコラボ商品の宣伝用だった。動画は既に削除されているものの、主人公の江戸川コナンと本来の姿である工藤新一に加え、新一の恋人である毛利蘭、コナン同様に薬で体が小さくなった灰原哀が登場。ファンが問題視したのは、蘭の扱いだった。 蘭と灰原の2人がヒロインに見えることや、蘭が手前で

対ドイツ戦勝80年を祝う軍事パレードで、言葉を交わすロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席＝9日、モスクワ（ロシア通信提供・AP＝共同） 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日のモスクワでの会談後、戦勝80年に関する共同声明を発表した。「第2次大戦の歴史の改竄（かいざん）」は許さないと主張し、日本政府に対して「靖国神社など歴史問題で言動を慎み、軍国主義と決別する」よう求めた。 林芳正官房長官は9日の記者会見で、中国の軍事動向は国際社会の懸念で、ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を揺るがす暴挙だと指摘し「他国の批判に興じるのではなく、対応を改めることを強く期待する」と反論した。 中国外務省によると両首脳は8日午後、お茶を飲みながらトランプ米政権が和平交渉を仲介するウクライナ情勢などを協議した。習氏は「対話を通じ全ての当事国が受け入れ可能な和平合意に達することを期待する」

弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇（はんちゅう）」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受

パナソニックホールディングス（HD）は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。 グループ全体の従業員数は25年3月末時点で約20万8千人で、1万人の人員削減は約5％にあたる。業務効率化に加えて、収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合、国内での早期希望退職の募集によって人員を削減する。 オンラインで会見した楠見雄規社長は「雇用に手を付けることはじくじたる思い。10年、20年後にわたって持続的に成長するために判断した」と説明。25年度の自身の総報酬の40％を返上するとした。 人員適正化に関して楠見社長は「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい。余裕のある人員数は人が成長する機会を奪っていると考えている」と述べ

ヤマト運輸は9日、小型の荷物を全国一律420円で配送する「こねこ便420」を、沖縄県を除く全国で21日から始めると発表した。最短で翌日に郵便受けに届ける。フリーマーケットサイトなどの個人利用や、法人のサンプルなど小型荷物の取り込みを図る。昨年8月から東京都で開始していた。 A4サイズ相当の封筒の形をした専用資材を事前に買い、厚さ3センチ以内の荷物を入れて送る。資材は営業所に加え、宅配ドライバーやインターネットサイトから購入できる。料金は資材料を含む。沖縄県への配送は可能。

「笑気麻酔」との名称でSNS（交流サイト）上で売られている新たな危険ドラッグが、沖縄県内で流通し、若者を中心に使用が広がっている。国内では未承認の医薬品成分「エトミデート」を含んでおり、厚生労働省や県などが注意喚起している。意識混濁や手足の機能不全、意識不明になるなどの恐れがあるという。海外では「ゾンビ・タバコ」と呼ばれて社会問題化する国もあり、日本での蔓延が懸念される。 沖縄県薬務生活衛生課によると、エトミデートを使用することによって、意識混濁、手足のしびれ、手足の機能不全（動かなくなるなど）、酒に泥酔しているような状態になるといった症状が現れる。激しい眠気に襲われ、意識を失うこともあるという。 沖縄県では今年に入り、エトミデートを含む危険ドラッグを使用して体調不良を訴えたとみられる救急搬送の事例が相次いでいる。搬送者の多くは10～20代だといい、X（旧ツイッター）などを通して入手したと

東京メトロ南北線東大前駅（東京都文京区）で、男性客が刃物で襲われた事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された戸田佳孝容疑者（43）＝長野県生坂村＝が「東大を目指した教育熱心な世間の親たちに、あまりに度が過ぎると子供がぐれて、私のように罪を犯すと示したかった」と供述していることが9日、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は同日、殺人未遂と銃刀法違反容疑で戸田容疑者を送検した。 捜査関係者によると、戸田容疑者は容疑を認め、自身が中学時代に「教育熱心な親のせいで不登校になり苦労した」とし、教育虐待を受けていたと説明。経済的に困窮し、犯行に及んだという趣旨の話もしている。 東大前駅を犯行場所にした理由については、「世間の人たちが教育虐待を連想しやすいと思ったから」と供述。駅のホームにいた大学3年の男性（20）を襲ったが、「たまたま近くにいたので狙った。世間に自分の考えを示すことができれば、相手が死んで

米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏（69）は8日、2045年までの今後20年間に私財を中心に総額2000億ドル（約29兆円）以上を自身の財団を通じて貧困や感染症対策の支援加速に充てる考えを明らかにした。トランプ米政権などが国際援助を大幅に削減する中、主要国の支援への機運を高める狙いがありそうだ。 ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の創設25周年に合わせて声明を公表。「財団を通じてほぼ全ての財産を20年で社会に還元する。裕福なまま死ぬことはしない」と強調した。財団をこれまでの計画から前倒しし、45年末に閉鎖する考えも表明した。 財団はこれまで、ポリオやマラリアの根絶、人工知能（AI）やワクチン技術を活用した新興国支援などに計1千億ドル以上を拠出してきた。 ゲイツ氏は「ポリオ根絶は米国の支援なしでは成功しない」とも強調。米国や英国、フランスなど多くの国が国際支援の予算を削減して

日本維新の会が選択的夫婦別姓制度とは一線を画した旧姓の通称使用を法制化する法案の今国会提出を決定するなど保守路線を強めている。吉村洋文代表（大阪府知事）や前原誠司共同代表は夫婦別姓推進派だったが、持論を封印し、保守政党としての原点回帰にかじを切った。所属議員の不祥事や離党者の続出で党勢の衰えが指摘される中、参院選に向けて再び保守層を取り込めるかが焦点となる。 立ち位置を強調維新は4月に戸籍制度の維持や旧姓に法的効力を持たせることを柱とする法案要綱を取りまとめた。近く、法案として衆院に提出する方針だ。前原氏は5月8日の記者会見で、「今回まとまったものが維新の大多数の意見であり、一歩前進だ」と説明した上で、「維新は保守政党だ」と改めて維新の立ち位置を強調した。 もっとも、維新内で保守路線を牽引してきたのは馬場伸幸前代表だ。馬場氏は歴代首相との国会論戦でたびたび憲法改正を取り上げ、改憲を党是とす

ローマ教皇フランシスコの死去に伴い、後継者を決めるためバチカンのシスティーナ礼拝堂で7日（日本時間8日未明）始まったコンクラーベ（教皇選挙）。世界に約14億人いるとされるカトリック教徒の頂点に立つのは誰か。アルゼンチン出身のフランシスコに続き、2代続けて「非欧州」出身の教皇が誕生するかも注目されている。次期教皇として名前が挙がる有力候補から15人を紹介する。 ピエトロ・パロリン枢機卿 イタリア出身。同性愛者や移民に寛容で女性登用にも熱心だった改革派の教皇フランシスコの側近として、バチカンの国務長官（首相に相当）を務めた。 ピエトロ・パロリン枢機卿（ロイター） エルドー・ぺーテル枢機卿 ハンガリー出身。保守派の神学的権威で、カトリック教会の伝統的な規則や教義への回帰を求める関係者に支持されている。 エルドー・ぺーテル枢機卿（ロイター） ピーター・タークソン枢機卿 ガーナ出身。信者が最も増えて

6日に発足したドイツのメルツ新政権は7日、メルケル元首相が欧州難民危機の際に打ち出した難民の入国を拒まないとする措置を撤回した。難民申請希望者も含め、不法移民の入国を国境で原則拒否する。寛容な措置で多くの難民を受け入れてきたドイツの転換に、周辺国からは懸念の声も出ている。 新政権は移民政策の厳格化を最優先事項としている。移民排斥を掲げて台頭する極右、ドイツのための選択肢（AfD）の支持層を取り込み、AfDの弱体化を狙う。 新政権のドブリント内相は7日「不法移民が多過ぎる」とし、国境で検問に当たる警察に不法移民の入国を拒否するよう命じたと発表した。子どもや妊娠中の女性など弱い立場の人には例外措置を設けるとも説明した。ドイツメディアによると、新政権は国境警備に配置されている警察官の数を増やす方針。（共同）

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地取得に強い危機感を示した。榛葉氏は国内の状況や対策の司令塔、諸外国の規制の事例などを尋ねたが、政府は「控える」「把握していない」などと連発した。榛葉氏は「不安で寝られない」と批判した。 ウニ丼2万円、お茶おかわり500円榛葉氏は冒頭、中国系企業など海外資本が流入している北海道ニセコについて触れた。「ラーメン1杯2千円、カツ丼3千円、お茶のおかわり500円、ウニ丼2万円。恐ろしいインバウンド価格だ。大臣のような金持ちは買えるかもしれないが、私は食べられないね。大変だ」と冗談を飛ばした。その上で、「日本人はこんな節操ない商売できるのかなと思ったら、中には中国人が店を買って商売して、中国人相手にこの値段でやっている。これはまだしも、全国の土地を買っているのは問題ではないかと思って（国会で）現状を質問したら、政府は把握

イスラエル人観光客の男性が、京都市内の宿泊先で「戦争犯罪」への関与を否定する宣誓書に署名を求められていたことが8日、関係者への取材で分かった。在日イスラエル大使館は「差別的な対応だ」として、京都府知事と京都市長に書面で抗議した。イスラエル人観光客を巡っては、京都市内で宿泊を拒否される事案も起きており、大使館は、日本側に事実関係の調査や再発防止などの対応を求めている。 「差別の意図ない」関係者によると、男性は4月、京都市内の宿泊施設で、イスラエルのパスポートを提示したところ、«戦争犯罪に関わったことはない»と宣誓する文書への署名を求められた。男性はイスラエル海軍の予備役だった。 宣誓書は子供や女性を含む民間人への攻撃などへの関与を否定する内容だった。«国際法と人道法を順守し続け、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓う»などと記されていた。 男性は「政治的なことに関わりたくない」としてい

今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。 入管庁は不法残留者について毎年、上位10カ国の国名を公表しているが、トルコは今回初めてマレーシアに代わって10位になり、公表対象となったため実数が初めて判明した。 公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は令和3年は665人だったが、4年928人、5年1082人、6年1289人と増え続け、7年は1372人と4年で倍増。 直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が「特定活動」、408人は「短期滞在」で

異常が発生していないのに駅のホームに設置された非常停止ボタンを押して業務を妨害したとして、大阪府警八尾署は8日、偽計業務妨害の疑いで大阪府八尾市曙川東の警備員の男（50）を逮捕したと発表した。 男は容疑を認め、「電車内のアナウンスのせいで集中して本が読めなかったことに腹を立てた。ボタンを押して車掌に音量を下げるように文句を言おうと思った」と供述しているという。 逮捕容疑は4月17日午後6時10分ごろ、大阪府内のJR西日本の駅のホームで、異常が発生していないのに非常停止ボタンを3回押して電車を5分遅延させ、業務を妨害したなどとしている。非常停止ボタンを押すところをJR西の職員が目撃し通報したという。

自民党の積極財政派の議員らは8日、党本部で森山裕幹事長と面会し、消費税率の変更を求める提言を申し入れた。提言は、食料品などが対象になっている軽減税率を恒久的にゼロにすることが柱となっている。提言を受け取った森山氏は近く、党税制調査会で消費税をテーマとした勉強会を開く考えを示した。 申し入れは「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の共同代表を務める中村裕之衆院議員と田中昌史参院議員らが行った。 提言では「もっとも大切な日々の営みである『食』への課税を行わないことは、国民生活を守る上でも必要だ」と強調。軽減税率を恒久的にゼロにして、可処分所得を増やして生活支援を最優先とすることなどを求めている。 中村氏らは党内で署名集めを行い、提言には69人が賛同したという。申し入れ後、中村氏は記者団に対し「消費税減税は、個人消費が低迷している状況で重要だ。これからも申し上げていきたい」と述べた。 党内では夏

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年

AP通信は7日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」と変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪問中に発表する見通しという。複数の米政府関係者の話としている。イランのアラグチ外相はX（旧ツイッター）で、政治的な動機により呼称を変更しようとする試みは「断固として非難されるべきだ」と反発した。 国際的にはペルシャ湾が正式な名称として認知されているが、一部のアラブ諸国は「アラビア湾」と呼ぶようアピール。イランとの間で長年論争となってきた。