はてなブックマーク

AP通信は7日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」と変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪問中に発表する見通しという。複数の米政府関係者の話としている。イランのアラグチ外相はX（旧ツイッター）で、政治的な動機により呼称を変更しようとする試みは「断固として非難されるべきだ」と反発した。 国際的にはペルシャ湾が正式な名称として認知されているが、一部のアラブ諸国は「アラビア湾」と呼ぶようアピール。イランとの間で長年論争となってきた。

テレビの受信機能があるカーナビを搭載した自治体の公用車を巡り、NHK受信料の未払いが発覚したとの公表が全国の自治体で相次いでいる。過去にさかのぼって支払うことを決めた自治体の中には、支払額が1000万円以上に上るケースもあり、波紋が広がっている。 相次ぐ未払いの呼び水となったのが今年2月の愛媛県の発表とみられる。県によると昨年11月、テレビが受信できるカーナビを搭載した公用車90台と携帯電話3台の計93台について、受信料が未払いになっていることが判明した。県職員が未契約の可能性を指摘したことで発覚したという。 NHKによると、カーナビなどは「放送法第64条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象となる」。受信料は受信設備1台あたり2200円（2カ月）だ。 愛媛県では、未契約だった期間が最長で10年以上に及ぶ受信設備もあり、NHKに対する未払い

自民党の西田昌司参院議員は7日、先の大戦末期に始まった沖縄戦に動員された学徒を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示内容に関する発言が自民の沖縄県連や公明党などから批判されていることについて、発言を撤回する考えがないと表明した。国会内で記者団の取材に応じた。「切り取られた報道が広がっていくことに危うさを感じる」と述べた。 「歴史観を取り戻す」西田氏は那覇市で3日に開かれた憲法改正に関するシンポジウムで「歴史を書き換えている」などと発言したとして批判を受けている。 西田氏は、シンポジウムでの講演の趣旨について「沖縄の人も、もう一度歴史観を取り戻さないと憲法改正はできないという話をした」と説明。ひめゆりの塔に関して「終戦直前に沖縄が米国に占領されるという情報が入ってきて、何とかしなければいけないので、日本軍が沖縄を守るために入ってきた。結果的に戦争に島民も巻き込まれて、多くの犠牲を出し

日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選

全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は7日の記者会見で、夏の参院選を前に各党の公約に消費税率引き下げを盛り込む動きがあることに関し「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ。目の前のことばかり議論しているから政治不信になっている」と批判した。 村井氏は、消費税収の大部分が社会保障費に充てられており「減税すれば、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが間違いなくいく」と強調。「社会保障費がピークを迎える約20年後を見据え、いま何をやるべきかを国民に示さないといけないのに、参院選以降のことは後で考えればよいというのが見える。与野党ともに情けない」と述べた。

国の天然記念物のムラサキオカヤドカリなど数千匹を無許可で所持したとして、鹿児島県警奄美署は7日、文化財保護法違反の疑いで、いずれも中国籍の住所、職業不詳リャオ・ジービン容疑者（24）、ソン・ザンハオ容疑者（26）、グオ・ジアウェイ容疑者（27）を逮捕した。販売目的だった疑いがあるとみて捜査する。 署によると、ヤドカリはスーツケース6個に入れられていた。3人が宿泊していたホテルから環境省職員を介して通報があった。 逮捕容疑は5月6日、同県奄美市内で、文化庁長官の許可を受けずに約160キロのヤドカリなどを所持し、天然記念物の現状を変更した疑い。署は3人の認否を明らかにしていない。

衆院内閣委員会は7日、日本学術会議を特殊法人化する法案をめぐり参考人質疑を行った。筑波大の永田恭介学長は「世界最高のナショナル・アカデミーを目指すという理念に大いに賛同する」と述べた。一方、法案に反発する学術会議側の見解に対しては「大変いけないことだ」と苦言を呈する場面があった。 法案は「独立性を明確にしている」永田氏は、法案に寄せられている懸念について自身の考えを語った。 学術会議が職務を「独立して」行うという現行法3条の文言が踏襲されず、「独立性が損なわれる」との指摘があることについて、永田氏は「（文言は）なくて当然だ。現行の学術会議は国の機関として置かれているため、こういう文言がある。法案では国から独立した法人格を持つ法人として職務を行うことを、逆に明確にしている」と語った。 会員選考に関しては「法案では会員から選ばれる会員候補者選定委員会が分野別の業績審査委員会などを経て会員候補者

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で3日、中国海警局の船からヘリコプターが飛び立ち日本の領空を侵犯した問題で、直前に京都市在住の会社役員の男性（81）が操縦する小型機が周辺を飛行していたことが7日、海上保安、航空関係者への取材で分かった。男性は産経新聞に対し「取材には応じられないが、合法的な飛行だ」と語った。 中国外務省は「日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領空に侵入したため、警告、駆逐した」と主張していた。 関係者の話を総合すると、小型機は男性が所有し、大阪・八尾空港を定置場としているビーチクラフトA36（6人乗り）。3日午前11時半ごろ新石垣空港を離陸し、午後0時20分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の南約20キロの上空まで接近した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局のヘリはこのころ飛び立った。 尖閣諸島は日本固有の領土で、上空は飛行禁止空域でもないが、海

日本学術会議の梶田隆章前会長（左）と自民党の黄川田仁志衆院議員＝7日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 日本学術会議の梶田隆章前会長は7日の衆院内閣委員会で、学術会議を特殊法人化する法案について参考人質疑に臨んだ。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に際して科学的知見に基づく発信が不十分だとされる問題について「国際原子力機関（IAEA）も安全性に問題ないと指摘している。学術会議の多くの会員も科学的な安全性の件では同意見だと思う」と述べた。 その上で「方針が決まる前に、政府から特段の審議要請はなかった」と釈明した。 自民党の黄川田仁志氏の質問に回答した。 「科学に基づく発信すべき」令和5年8月に開始された処理水の放出を巡っては一部野党議員や中国政府が「核汚染水」と危険視し、中国は日本産水産物の輸入を全面停止した。 梶田氏は当時、学術会議の会長を務めており、7日の内閣委では「争点は

令和6年1年間に処理された難民認定申請約8千人のうち4割近くに当たる約3千人は「本国での問題が解決した」などとして申請が取り下げられていたことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。難民申請の取り下げは増加傾向で、過去8年間で最多。直近ではトルコ国籍者が最も多く5人に1人を占めた。いったん難民申請しながら取り下げる外国人が増えることで、審査に当たる入管職員の負担も増している。 入管庁の公表資料によると、6年中に処理された難民申請は8377人。このうち37％に当たる3084人が取り下げられていた。5年前の元年は処理数7131人のうち取り下げは2152人で、その後も増加傾向にあった。 入管庁によると、取り下げの理由は「本国での問題が解決した」として帰国するケースや、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」という在留資格が得られたりしたため「もう難民申請の手続きは不要だ」と言って取り下げる場合などが

活動休止中の人気アイドルグループ「嵐」は6日、2026年春にコンサートツアーを再開し、ツアー終了をもって活動終了することを公式Xで明らかにした。コメント全文は以下の通り。 ◇ 私たちから、お伝えしたいことがございます。 活動休止してから、およそ4年半が経ちました。私たちは休止前最後の1年、コロナの影響で皆さんの前でパフォーマンスをすることは叶いませんでした。 これまで支えて下さったファンの皆さんに直接感謝の思いを伝えるために、私たちは、再び5人で集まり、嵐として来年の春頃に予定しているコンサートツアー開催に向けて動き始めます。 また、株式会社嵐を設立したこともあり、新たなスタッフの方と新しい形を組み立てる可能性を模索した時期もありましたが、これまで20年以上にわたりお世話になってきた多くのスタッフのみなさんと共にその景色を作り上げていきたいと考えています。 そして、このツアーをもちまして、

北海道ニセコで最大級となるリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻した。近年、ニセコエリアは海外資本の流入で地価や人件費の高騰が止まらず、街は様変わりした。ただ、チャイナマネーの大型案件が頓挫し、外国資本がもたらすリスクも表面化。地元では「バブル崩壊の前兆か」との懸念が広がっている。 スキーヤーが愛してやまない上質のパウダースノーに魅了され、世界的リゾートに成長したニセコ。その中心地の一つ、ニセコ町に建設が途中で止まり、シートで覆われた建物がある。 今年4月、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）が手掛けるコンドミニアム棟。昨年秋から建設がストップした。計画では219の客室と5つのプライベートヴィラを備えた、ニセコ最大級の宿泊施設になる予定だった。関係者によると、工事を請け負った道内の建設会社への支払いが滞り、建設が3割程度進んだとこ

開催中の大阪・関西万博で、会場を訪れる国内外の賓客（VIP）が運営側の予測を大幅に下回り、案内役として雇用されているアテンダントの大半がほぼ勤務日がない状況となっていることが6日、関係者への取材で分かった。アテンダントの事業会社は「VIP来場は予測の3割に満たない状態」としている。 「契約違反」の声もアテンダント業務は、万博を運営する日本国際博覧会協会から委託を受けた日本コンベンションサービス（東京）が担当。同社は2005年の愛知万博でも施設運営を手掛けた実績がある。 関係者によると、アテンダントは万博会期中のアルバイト契約で、場内の迎賓館や日本館を拠点にパビリオンやイベントの視察などに同行する。 同社は協会からVIPの来場予定の情報提供を受け、勤務シフトを組んでいる。万博関連の仕事の時給は一般の仕事よりも高水準となっていることもあり、1週間に5日など〝フル稼働〟を希望する契約者が多い。

関西電力は6日、大阪府岬町の多奈川発電所跡地に蓄電所を建設すると明らかにした。国内最大級とみられる。蓄電所は太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量に応じて、電気をためたり、供給したりできる。需給を調整することで、天候で発電量が変動する再エネの導入加速につなげる。 関電は蓄電所事業を全国で展開する方針。2024年12月にはオリックスと和歌山県紀の川市で蓄電所の運転を開始。一般家庭約1万3千世帯の1日の電力がまかなえるという。岬町の蓄電所はこれを上回る見通し。札幌市での整備計画も公表している。 太陽光などの再エネは、発電量が需要を上回ると大規模停電を引き起こす恐れがあり、発電量を絞る「出力制御」をするため、余った分の活用が課題だ。再エネを利用するデータセンターや半導体工場の建設増加も背景に、蓄電所の需要は高まっている。

バルト三国の一つラトビアが昨年、「国防」を高校の必修科目にした。隣国ロシアの脅威が高まる中、基礎的な軍事訓練や野外演習を通じて、危機対応力を高めるのが狙い。人口190万人弱の小国が、国民総ぐるみの防衛体制を目指す現場を取材した。 「撃て！」 教官の掛け声とともに、銃声が響く。学生3人が校庭の芝生に腹ばいになり、G36自動小銃を発射した。 首都リガにある工業高校の国防授業。16～19歳の生徒約20人が、射撃の手ほどきを受けていた。「弾倉はここだ。よく確認して」という教官の指示に、みな真剣な表情でうなずく。 露軍が攻めてきたら本当に撃つのか女子生徒のクリスティアナ・ストレロバさん（17）は「雨の日は照準を定めるのが難しい。今日は順調だった。でも、ロシア軍が攻めてきたら、本当に人を撃つのか…。とても想像できない」と話した。 国防教育の必修化は昨年春、政府が閣議決定した。2年間で112時間と定めら

建築当時の姿に復元され、利用者に親しまれている福島交通飯坂線の曽根田駅。昭和の雰囲気があふれている＝福島市（芹沢伸生撮影） JR福島駅（福島市）で東北の名湯・飯坂温泉に向かう福島交通飯坂線に乗り換えると、最初に止まる小さな駅に心が躍る。福島駅から歩いても10分ほどにあるこの駅は、ノスタルジックな雰囲気にあふれている。明かり取りの窓、きれいに塗られたベージュの壁、赤茶の屋根…。まるで、絵本から飛び出したような建物は3年前の令和4年4月、建築当時の姿にリニューアルされた「曽根田駅」だ。 可能な限りオリジナルに改修駅舎ができたのは83年前の昭和17年。建物はテナントに貸し出すために一部の窓がふさがれたり、老朽化した窓枠がサッシ化されるなど、少しずつ完成当時の姿を失っていった。しかし、「古きよきものを残そう」という機運が盛り上がり、可能な限りオリジナルに戻す改修が行われた。アルミサッシの窓を木枠に

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行して8日で2年。社会が日常を取り戻す中、今も感染による後遺症と闘う患者は多い。寝たきり状態に陥った若者や、症状への無理解や公的支援につながれず苦しむ患者らの姿もある。 首から下が動かず「社会から取り残されていくよう」。コロナの後遺症で寝たきりの状態が続く山田幸奈さん（19）＝長野県岡谷市＝は、苦しい胸の内を明かした。 感染したのは令和4年秋。高校2年の時だった。高熱、咳（せき）などの症状とともに肺炎を併発し、入院。退院後も頭痛、倦怠感（けんたいかん）、脱毛、味覚・嗅覚障害などが持続し、首から下を自力で動かせなくなった。 移動、食事、排泄（はいせつ）、入浴など一人で当たり前にできていたことが、誰かの手を借りなければできない。味も匂いも、感じ取れない。未来がふさがれたような思いがした。 「コロナ後遺症」と診断されたものの、治療を求めて受診した

「小さな火種が草原を焼き尽くす」─。こう題して中国共産党政権を批判した声明文が中国内外のネット上で拡散され、注目されている。華南理工大（広東省広州）の学部長などを務める女性教授2人の写真と署名付きで、学生らに「民主主義と自由のために戦う」よう呼び掛けているためだ。台湾の中央通信社などが報じた。 声明は、普通選挙の導入によって国民を代表する政府を選出すること▽国民の知る権利の回復▽法治社会の構築や恣意（しい）的な逮捕の禁止─などを求めている。 その上で、「われわれは中国が噓と暴力に満ちた国ではなく、自由、民主主義、法の支配、正義に満ちた社会になることを望んでいる」と強調。学生らに対し、「習近平独裁政権に立ち向かい、民主主義と自由を求めて戦いましょう！」と訴えている。 1989年に民主化を求める学生らが武力鎮圧された天安門事件にも言及し、「中国近代史で最も悲惨な時期だが、厳しく検閲され、若い世

人工島・舞洲にあるパーク・アンド・ライドの専用駐車場。連休中でも空きスペースが目立つ＝5日午前10時41分、大阪市此花区 大阪・関西万博への主要交通手段の一つ「パーク・アンド・ライド（P＆R）」の利用が低調だ。専用駐車場3カ所（最大計1万1千台超）にマイカーを止め、シャトルバスに乗り換える方式だが、日本国際博覧会協会（万博協会）によれば、4月中の駐車場利用率は週末で「3割程度」、平日だと「1割程度」。想定外の低迷に陥る背景には、車社会の愛知で20年前に開かれた万博を参考に需要を見積もったこともあるという。 P＆Rの専用駐車場は、万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）の隣にある舞洲（まいしま）に最大6千台超分、さらに堺市に2千台分、兵庫県尼崎市に3千台分を用意。いずれも事前予約制だが、万博協会のサイトが示す予約状況は、3カ所とも十分余裕のある「空きあり」の印が並ぶ。 P＆Rの利用率について、万博

大阪府立大と大阪市立大が統合した「大阪公立大」の開学から今年4月で3年となった。大阪府市の二重行政の解消を目的に構想から約11年かけて実現、志願者数が国公立大で最大規模の大学が誕生している。9月には新たに森之宮キャンパス（大阪市城東区）を開設し、大阪の都市機能を生かした高度学術拠点として研究教育を進める構えだ。将来の世界大学ランキング200位入りを目標に「国際化」を掲げるが、秋入学や英語公用語化が検討課題となっている。 経営の健全化にもつながる統合の議論が動き出したのは平成23年。大阪維新の会の橋下徹市長（当時）らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で、経営形態の見直しとして統合方針が示された。 当初は28年度の開学を目指したが、25年に市議会で関連議案が否決され計画は立ち止まる。27年の知事・市長のダブル選で維新が勝利したことで議論が再始動。31年4月に府立大と市立大の両法

山が多い日本では伏流水や雪解けの流れが古くから田畑を潤す。この農業用水などを活用した小水力発電が増えている。省スペース、低コストで建設でき、維持管理の人手もほとんどかからない。秋田県では農地改良に活用されるほか、「農業用水をエネルギーに変えたい」という「夢物語」を一人の民間人が実現した。水力発電は巨大ダムだけではなく、身近な流れを活用する時代を迎えた。 農家の負担軽減に山形・秋田県境にそびえる鳥海山は「出羽富士」と称され、初夏でも山肌を覆う残雪から、雪解け水や伏流水が大小無数の川に流れ込む。その一つ、秋田県にかほ市の白雪川から引き込んだ金浦温水路は、稲作には水が冷た過ぎるため、水路を広く浅くして多くの段差を設け、日差しや空気で水温を上げている。 広い温水路の起点にある畑野小水力発電所の発電機（中央）と制御盤を囲う上屋（右）＝秋田県にかほ市 県が総工費1億2千万円で建設し、同市土地改良区が運

選択的夫婦別姓制度の実現を訴える女性団体のメンバーら立憲民主党などが法改正に前のめりになっている選択的夫婦別姓。経団連や連合なども喜んで後押ししているが、「パスポートが不便で入国審査に時間がかかる」「銀行口座が作れない」「旧姓で書いた論文が評価されない」などの言い分があっさり論破されると、今度は「女性のアイデンティティーがー」という心の問題になり、さらには「女性の人権がー」と言い出している(←今ココ)。 日本の法律では、婚姻時に男女どちらの姓を選んでもよいため、この理屈も本来は成り立たないはずだが、「現実には男性の姓を強いられた女性が多い」として、結局は女性差別の問題に結び付けてくるのだ。 もちろん世間的な同調圧力や、婚約者との考え方の違いなどで泣く泣く合わせざるを得なかった女性もいると主張されれば「それは、かわいそうでしたね」と言うしかない。 「実家」にアイデンティティーを置く人たち