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ローマ教皇フランシスコの葬儀に参列したトランプ米大統領（前列左から4人目）とメラニア夫人（同5人目）＝26日、バチカン（ロイター） バチカンで26日に開かれたローマ教皇フランシスコの葬儀には世界各国の首脳が駆け付けた。トランプ米大統領もその1人だが、最前列席を特例で認めるようバチカンに「強制」した疑惑が浮上している。服装についてもスーツとネクタイが青で「ドレスコードを知らないのか」という批判が出ているという。米芸能情報サイト、レーダー・オンラインが報じた。 同サイトによると、トランプ氏は参列条件として目立つ最前列の席を要求。その上で「そうでなければ行かないとバチカン側に明確に伝えた。バチカン側は問題にならないようにトランプ氏を王様のように扱うことを受け入れた」と外交筋の話として伝えた。 五輪における開会式の入場順同様に、ローマ教皇の葬儀にも慣例がある。外交用の言語であるフランス語に則ってア

19日、韓国・清州で開かれた野党「共に民主党」予備選候補らの演説会で発言する李在明前代表（聯合＝共同） 韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾罷免に伴う次期大統領選で、選挙戦をリードする最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表に対抗しようと、保守系与党「国民の力」側が李氏の問題発言をまとめた語録「妄言集」を発表した。日本敵視発言や「陰謀論」に近い主張を繰り返してきた李氏が国を治める危険性を強調する内容となったが、なりふり構わない与党のネガティブ・キャンペーンに冷ややかな反応も少なくない。 自衛隊を敵視、日米との合同訓練は「国防惨事」「妄言集」は3月下旬、与党ナンバー2の権性東（クォン・ソンドン）院内代表が出版を発表。過去に波紋を呼んだ李氏の発言計138個を紹介する内容となった。尹氏の大統領罷免の判断が出る前のタイミングでの出版は、表面上は弾劾反対を訴えつつ、罷免を見越

トランプ米大統領は26日、自身の交流サイト（SNS）で、米国の停戦努力にもかかわらずウクライナへの攻撃を続けるロシアのプーチン大統領について「戦争を止めたくないのかもしれない」と批判した。その上で、ロシアと取引を行う第三国に対する制裁なども検討する考えを示した。 トランプ氏は「ここ数日、プーチン氏は民間人がいる地区にミサイルを打ちこんでいるが、そんなことをする理由はない」と非難し、「あまりにも多くの人が死んでいる」と嘆いた。 また、トランプ氏は「プーチン氏は私を利用しているだけかもしれない」とも書き込み、「銀行取引や二次的制裁のような違うやり方が必要なのだろうか？」と問いかけた。二次的制裁は、ロシアと取引を行っている国に対しても経済制裁を加えることを指しているとみられる。

昨年の訪日客数が過去最高の3686万人に達し、オーバーツーリズム（観光公害）対策が急務となる中、京都の古刹（こさつ）で憂慮すべき事態が起きた。中国人観光客が休山日（定休日）だった寺の境内に石垣をよじ登って侵入し、建造物侵入容疑で逮捕された。寺では同様の不法侵入が相次ぎ、対策を模索していた矢先のこと。「本当に腹が立つ」と住職。2025年大阪・関西万博が開催中の今、観光客の増加に伴う混雑やマナー違反への啓発が求められそうだ。 京都市右京区にある愛宕（おたぎ）念仏寺は、境内に表情豊かな1200体の羅漢石像があることで知られる。近年は観光スポットとして取り上げられる機会も増え、寺によると1日千人を超える人が訪れていた。西村公栄住職によると、観光客が増えすぎて家族で切り盛りできなくなり、運営が困難となったため今年から週1回の休山日を設けるようになった。 多くの観光客が足を運ぶ愛宕念仏寺＝京都市右京区

神奈川県逗子市で2022年7月、当時米海軍横須賀基地に所属していたクリーガー・ダニエル氏（31）＝傷害罪で有罪確定＝から無差別に体当たりされて重軽傷を負い、精神的苦痛や後遺症が生じたとして、男女4人が同氏に計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は25日、計約1600万円の支払いを命じた。 藤沢孝彦裁判長は、持病のストレスや、自分を置いて先に帰宅した妻への怒りに加え、相当量の飲酒が影響し「衝動的に見ず知らずの通行人に怒りの矛先を向けたと理解することができる」と同氏に責任能力があったと指摘した。 判決によると、4人は22年7月9日夜、逗子海岸付近を歩いていた際、突然背後から突き飛ばされるなどの暴行を受けた。 判決後の記者会見で原告の女性（61）は満足のいく結果だったとした上で「（同氏が）既に米国に帰ったと聞き、怒りというかあぜんとしている」と話した。

長野県飯田市で、県飯田技術専門校の自動車整備科の訓練生4人が乗る乗用車が市道脇の水門に衝突し、全員が死亡した事故で、運転していた池田稜生さん（20）＝同県宮田村＝の父親が25日、共同通信の取材に応じた。車は息子のものだとし「今となってみれば、購入に反対しておけばよかった」と悔やんだ。 事故は24日午後0時半過ぎ、専門校の昼休み中に発生した。父親によると、衝突した車は池田さんが知人から安く譲り受け、通学に利用していた。 父親は「昔から車が好きで、自動車関連の仕事を目指していた」と沈痛な表情で語った。 専門校の鮎沢宏和校長によると、4人は自動車整備士としての就職が決まっていた。 車に同乗していた同県駒ケ根市の杉崎蓮さん（20）の幼なじみという短大生小沢梗介さん（20）は、献花に訪れ「まだこれから一緒にいろんなことができたのに、悔しい思いが強い」と声を震わせた。

開催中の2025年大阪・関西万博会場（大阪市此花区）で今月24日、来場していた50代の女性が心肺停止の重篤な容体で救急搬送され、その後に死亡していたことが25日、関係者への取材で分かった。万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者によると、開幕後、熱中症などでの搬送はあるが、来場者が搬送されて死亡したのは初めて。協会はこの件を含めて会場での傷病者発生状況について発表していない。 関係者によると、女性は体調不良を訴え、場内の医師の診察を受けた。その後、さらに体調が悪化したため、午後2時半ごろ、会場の西ゲートから場外の病院に運ばれた。女性は意識不明の状態で、救急隊員の心臓マッサージを受けたが、その後に病院で死亡が確認されたという。容体について協会は「搬送後の経過については答えられない」としている。 万博では13日の開幕以降、協会によるメディア向けのレクチャーが毎日行われており、来場者数などについ

制服の着用方法で校則違反をした女子生徒の髪をつかんで出血させたとして、大阪府教育庁は25日、府立高校の生徒指導担当の男性教諭（58）を減給3カ月（10分の1）とするなど体罰を行った教職員2人の懲戒処分を発表した。 同庁によると今年1月、男性教諭は、制服のスカートの下に体操服の長ズボンを履いたいわゆる「はにわルック」の女子生徒を見とがめ、頭髪を根元からつかんで、教室へ引き入れた。他の生徒が「先生やめて」「暴力はあかん」と制止したが、「何回言わせるんや。ジャージーを脱ぎなさい」と指導を続け、その場でズボンを脱がせたという。 女子生徒は頭皮から出血するけがをし、翌日保護者が学校へ連絡。教諭は学校側に「言葉で通じないので髪をつかんで動けないようにして脱がせようと思った」などと話したという。 「はにわルック」は寒冷地の学校などで認められるケースもあるが、同校ではだらしない身なりを慎むよう校則で禁じて

【ワシントン＝坂本一之】米連邦議会の超党派の議員がトランプ大統領に対し、北朝鮮による日本人拉致被害者の「帰還」に向けた政策を優先するよう求める書簡を送っていたことが判明した。書簡の全文は以下の通り。 「重要な人道的問題」2025年4月4日 米大統領閣下 私たちは米国、日本、北朝鮮の関係における重要な人道的問題を提起し、関心と行動を喚起するために、この書簡を差し上げました。数十年前、北朝鮮は少なくとも17人の日本人を拉致し、そのうちの何人かは現在も北朝鮮に拘束されています。 貴政権が北朝鮮政策の策定と実施、そして北朝鮮政府と改めて関与するにあたり、私たちは謹んで、同盟国の日本と緊密に協力し、家族が待ち望んでいる拉致被害者の帰還を今一度、優先させるよう強く求めます。 北朝鮮は1970年代から少なくとも17人の日本人を拉致しました。他にも拉致の可能性を否定できないケースは数多くあります。数十年に

香港のグレーターベイ航空は、香港－仙台で週4往復、香港―徳島で週3往復している定期便を5月13日～10月25日の間、それぞれ1往復減らすと発表した。香港で日本の漫画などを根拠に「7月に日本で大地震が起こる」との「予言」が広まり、利用客減少につながっているためという。 春季の予約が3割減グレーターベイ航空の伊藤弘輝日本支社長によると「2月に春季の予約が見込みより3割程度減少していたことから調べたところ、多くの香港在住者が『予言』を信じていた。7月にかけてさらに減少も予想されるため、路線の維持を最優先に考え、減便を決めた」という。 香港メディアなどによると、うわさの発端は中国語版も発行されている漫画家たつき諒さんの作品「私が見た未来　完全版」（令和4年刊行）。「本当の大災難は2025年7月にやってくる」と書いている。たつきさんは平成8年に出した漫画で23年の東日本大震災を「予言」したとして、一

平成17年4月にJR福知山線で脱線事故が起きて以降、JRや私鉄各社では、列車同士の衝突や脱線などで死傷者が出る鉄道事故が減少傾向となっている。運転士支援システムやホーム柵など、脱線事故から20年の間に各社とも安全対策を進めたことが背景にあるとみられる。だが最近はやや増加に転じており、各社とも不断の取り組みが求められる。 福知山線の事故を受け、国土交通省は鉄道の安全性や信頼性を高めるため、鉄道の技術基準を定める省令の一部を改正し、18年に施行した。線路のカーブ地点などへの自動列車停止装置（ATS）設置や運転状況の記録装置導入を新たに義務化。事業者の安全管理体制をチェックする「運輸安全マネジメント評価」なども取り入れた。 国交省の鉄道統計年報によると、脱線事故前の16年度にJR7社で起きた鉄道運転事故は計445件だったが、その後は減少傾向をたどり、令和4年度は287件と3分の2にまで減少。全国

共産党の田村智子委員長＝16日午後、国会共産党の地方組織に勤務する現役専従者のAさんが産経新聞社の取材に対し、劣悪な勤務実態を赤裸々に告白した。共産は専従者を「自主的自発的」に活動する存在と位置付けるが、Aさんは党が定義を拡大解釈し、「ブラック企業のような定額働かせ放題を行っている」と主張する。共産にとって専従者は「わが党と日本社会の宝」のはずだが、理想とは程遠い現実が浮かび上がってきた。 きっかけは本紙報道Aさんは匿名を条件に今月、東京都内で取材に応じた。「うなぎはブルジョア的？　共産支持者激論　収支報告に11万円会食費」（1月17日付）、「労基署、共産福岡県委に是正指導　就業規則届け出怠る」（1月21日付）などの本紙報道を読んだのがきっかけだったという。 共産は規約で「党の内部問題は、党内で解決する」としており、党内の問題を党外に公表した場合、除籍や規律違反に問われるリスクがある。それ

立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。 立民内は消費税に関し、時限的に食料品の消費税率を0％にする案のほか、▽消費税率を一律5％に引き下げる▽中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」も検討していた。公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行するとしている。

共産党福岡県委員会が専従職員と労働基準法36条に基づく労使協定（36協定）を締結したことに関し、田村智子委員長は24日の記者会見で「労働基準監督署とのやり取りがあり、届け出をした」と述べた。党中央委員会や都道府県委員会で働く専従職員から協定締結の申し出があった場合の対応を問うと、「訴えがあれば、そのときに協議したい」と語った。 協定締結で時間外労働が発生した場合、党福岡県委は専従職員に時間外賃金を支払わなければならない。協定通り支払うかを尋ねると、「残業の指示があれば、そうなると思う」と述べるにとどめた。党内には専従職員は「職業革命家」との意識が今も根強く、賃金が発生する「労働」と、職業革命家の「活動」の境目が見えづらくなっている。実際に協定が順守されるかは未知数だ。 一方、田村氏は専従職員について「自らの任務を果たすために、自覚的・自主的に活動するのが基本であるとともに、暮らしと健康を守

参院外交防衛委員会で議論を交わす国民民主党の榛葉賀津也幹事長と辻清人内閣府副大臣＝24日（参院インターネット審議中継より） 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた。政府側から前向きな答弁はなく、榛葉氏は「日本の土地を守るために、把握しなければダメだ」と批判した。 政府「対応の在り方検討」質問の冒頭、榛葉氏は政府側として出席した経済安全保障担当の辻清人内閣府副大臣（衆院東京2区）の選挙区に含まれる東京・浅草に言及した。「大好きだ。浅草にはいい蕎麦屋とか寿司屋がある。ただ、外国人がものすごい（多い）。もう、ディズニーランド状態。入場料取ったほうがいいよ」と冗談を飛ばした。「外国人のインバウンドが増えるのはいい面もあるが、外国の人が日本の土地を買い漁ったり、土地を使用したりする

女性団体「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子法政大元総長）は23日、今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓について早期導入を呼びかける市民集会を国会周辺で開いた。約270人（主催者発表）の参加者は「いつまで待たせる夫婦別姓！」「反対する議員は落選♪」と声を張り上げた。 辻元氏「腹くくってほしい」立憲民主党は週内に選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を国会に単独で提出する構え。一方、旧姓使用拡大を唱える声も国会で広がっており、改めて選択的夫婦別姓の導入の機運を盛り上げたい狙いがある。 立民の辻元清美参院議員もマイクを握って、集会について「連続的に毎週やって、最終的に『人間の鎖』で国会を包囲してヘリコプターで報道されたら（法案は）通る。運動の力のない所に法改正なし。私は腹をくくっているので、皆さんも腹をくくってほしい」と訴えた。 辻元氏は、条約の署名は戸籍名でしかできないなど首相や

大阪・関西万博に出展しているワイドレジャー（福岡県小郡市）は24日、同社の体験ブース「遊んでい館？」に設置された「アップサイクル家具（ぬいぐるみベンチ）」を撤去するとホームページで発表した。使われなくなった多くのぬいぐるみを透明のビニールに詰め込み、人が座れるようにしたベンチに、SNS上では「かわいそう」「これは座れない」などの声が多数上がり、同社は撤去した。 同社は、クレーンゲームやメダルゲームなどのアミューズメント事業を運営しており、万博では大人も子供も楽しめるエリアを用意。そこに設置されたぬいぐるみベンチには、透明のビニールの袋の中にポケモンのキャラクターとみられるぬいぐるみなどが隙間なく敷き詰められていた。また、同社のホームページ上のぬいぐるみベンチの写真には、アンパンマンやドラえもんとみられるものもあり、X（旧ツイッター）では「布団圧縮袋で片付けたぬいぐるみにしか見えないな」「座

黒塚古墳で出土した卑弥呼の鏡ともいわれる三角縁神獣鏡。中央の丸いつまみが鈕＝平成10年1月、奈良県天理市「フィールド（遺跡）を大事にし、愚直に発掘を続けてきたのが阪大考古学」。古墳研究の第一人者、大阪大大学院人文学研究科の福永伸哉（しんや）教授（65）が昨年度で定年退職し、3月下旬に開かれた最終講義では、発掘現場で土を見ることの大切さを説いた。倭国の女王・卑弥呼の鏡ともいわれる三角縁神獣鏡（さんかくぶちしんじゅうきょう）の分析など、学界が注目する数々の研究成果の裏には、現場で培った土台があった。 「地中にある土器や遺構を自分たちで掘り出して考える。研究の原点は発掘。だからこそ阪大は毎年発掘を続けている」。最終講義で繰り返し語った。 三角縁神獣鏡の「穴」発掘現場での経験、出土遺物の丹念な観察によって重要な研究に結びついたのが、三角縁神獣鏡だった。 三角縁神獣鏡をめぐっては、魏志倭人伝の記述を

国民民主党は23日、男女共同参画推進本部の会合を開き、夫婦の姓の在り方を巡り、婚姻時に別姓を選ぶことができるとする案を軸に党内意見を集約する方針を確認した。玉木雄一郎代表が主張した、婚姻前の旧姓に法的効力を付与する案は採用されない方向となった。来週にも推進本部としての見解を取りまとめ、浜口誠政調会長に報告する。 子供の姓を決めるタイミングについては結婚時か出生時かで議論があることから検討を続ける。立憲民主党は、1996年に法相の諮問機関・法制審議会が答申した案を踏まえ、夫婦が別姓を選ぶ場合は婚姻時に子供の姓を決めるとする民法改正案を取りまとめていた。 国民の円より子本部長は記者会見し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指す考えを示した。ただ今国会で成立を目指す場合は、与野党の対立点が解消されていないため、審議未了で廃案になる可能性があると指摘した。

ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合は、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれた。大きな成果はなかった。米メディアなどによると、米国が策定した和平案が求める領土の譲歩をウクライナが拒否し、米側が激怒したことが原因。 トランプ米大統領は自身のSNSの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「何の切り札もない男」と表現した。「平和を選ぶか、戦い続けて国全体を失うかだ」といら立ちをあらわにした。 米国の和平案は、ロシアがウクライナ東部・南部4州の大部分を占領する現状を追認する条項を含み、ウクライナ側にとって厳しい条件。協議は今後も難航必至だ。 ニュースサイト、アクシオスによると、米国のウィットコフ中東担当特使は25日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する見通し。（共同）

大阪メトロ中央線が一時運転を見合わせ、夢洲駅構内で足止めされた多くの乗客ら＝22日午後10時19分、大阪市此花区（恵守乾撮影） 大阪・関西万博会場に向かう唯一の鉄道路線、大阪メトロ中央線で22日夜、車両故障による運転見合わせがあり、会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅（大阪市此花区）に一時、約4千人が滞留する事態となった。露呈したのは日本国際博覧会協会による危機対応のまずさ。大阪メトロとの連携不足から、事態をつかんだのは遅延発生から約30分もたってからだった。待機場所を開放していなかったことも滞留を深刻にし、今後の万博運営に不安を残した。 「こういった対応はスピード勝負。情報共有のスピードをいかに上げるか、大阪メトロと協会の双方で検討する」 トラブルから一夜明けた23日、協会の担当者は〝反省〟を口にした。 中央線の電車が大阪港駅で故障したのは22日午後9時半ごろ。約1時間にわたり、全線で運転を見

国民民主党が夏の参院選で擁立する目玉候補の選定に細心の注意を払っている。堅調な政党支持率を維持しているが、候補者次第では逆風に変わる展開もあり得るからだ。23日の党会合では、東京選挙区（改選数6）から立候補する元NHKアナウンサーの牛田茉友氏（39）らの公認を決定する一方、元国民民主衆院議員の菅野志桜里氏（50）の決定は見合わせた。「世論」という石橋をたたきながら、選定を進めることになりそうだ。 最重点の東京選挙区には強気に2人擁立 党首討論で質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝23日午後、国会内（春名中撮影）国民民主の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長は23日夕、国会内で記者会見を開き、東京選挙区から牛田氏と、会社員の奥村祥大氏（31）の2人を擁立することを発表した。2人の候補者と並んだ玉木氏は「東京から国民民主の思いや政策をしっかりと日本全国に熱伝導させていきたい」と意気込んだ。 東京選

鈴木馨祐法相は23日の衆院法務委員会で、短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客に対し、渡航前に入国の可否を審査する制度の導入時期を当初予定した2030年から28年度に前倒しする考えを示した。「システム開発の検討を加速し、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため2028年度中の導入を目指したい」と述べた。自民党の中野英幸衆院議員の質問に明らかにした。 制度の名称は日本版ESTA（JESTA、仮称）で、査証免除国の外国人に入国目的や滞在先などをオンラインで渡航前に申告させて審査する。不法滞在の恐れなどがあれば出国に必要な渡航認証を与えず、正規の査証取得を促す。法務省は、米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に開発・導入を目指している。 鈴木氏はJESTAについて「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現