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北海道警中標津署は3日、中標津町のドラッグストアのトイレに置かれたハンドソープに尿を混入したとして、偽計業務妨害の疑いで、同町、無職、館岡和義容疑者（58）を逮捕した。署によると「人を困らせようとしてやった」と容疑を認めている。従業員や客への健康被害は確認されていないという。 逮捕容疑は昨年11月18日夜、ドラッグストアの多目的トイレでハンドソープのボトルに尿を混入し、店員の業務を妨害したとしている。 署によると、店では過去にもハンドソープが変色していたことがあり、店員がトイレの使用状況に注意していたところ、館岡容疑者が使った後に変色していたのが確認されていた。

コメ卸大手のヤマタネが13日発表した2025年3月期連結決算は、売上高が前年比25・4％増の809億円、純利益は24・3％増の30億円と増収増益だった。コメの高騰による価格転嫁で食品事業の営業利益は約3・7倍の23億円となった。一方、コメの販売数量は玄米換算で23・0％減の7万1000トンだった。 営業利益は、コメの需給ひっ迫による販売単価の上昇が寄与し、14・8％増の36億円。食品事業の営業利益が大半を占める結果となった。 一方、26年3月期の連結業績予想は売上高が7・6％増の870億円、営業利益が0・5％増の37億円の増収増益とした。食品事業の営業利益は23・4％減の18億円を見込んでいる。

鉄道総合技術研究所（東京）は13日、列車がカメラなどで進路上の安全を確認し、自律的に運行する世界初のシステムを開発したと発表した。2040年ごろの実用化を目指す。運転士が乗り込まない無人運行も可能で、運行指令業務の省力化にもつなげたい考えだ。 先頭車両の前面に搭載したカメラと9台のセンサーで、線路上の障害物を検知し、列車を制御する仕組み。晴天時は昼夜問わず400メートル先まで検知できる。先行列車の遅延や保守作業の情報を受け取り、状況に応じて減速する機能もある。 13日には東京都国分寺市の施設内で試運転の様子を報道陣に公開した。報道陣らを乗せた車両が約600メートルの試験線を走行。線路上のマネキンを検知して衝突前に自動的に停止し、マネキンが撤去されると、運転を再開した。

熊本市立中学で、女子生徒が交流サイト（SNS）で100人以上の架空の人物に成り済まし、同級生の女子生徒3人に金銭を要求するなどのいじめをしていたと、調査した市教育委員会の第三者委員会が13日明らかにした。3人を「マインドコントロールし、精神的に支配していたことが推認される」としている。 第三者委によると、加害生徒はSNSで100以上の架空のアカウントを作成。小学6年だった令和2年8月から5年9月に、それぞれのアカウントの人物に成り済まし、3人とやりとりを重ね、危害が及ぶと信じ込ませ、計約18万円を支払わせるなどしていた。

自民党総務会に臨む（左から）鈴木俊一総務会長、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝13日午前、党本部（春名中撮影） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題などを受け、自民党は13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。近く初会合を開く。 この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、さまざまなことが指摘されている。党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」と説明した。 一方、総務会メンバーの河野太郎元外相は12日、自身のブログとXで「川口市のクルド人」と題する長文を投稿。川口市を視察したとして「取り締まりをきっちりやることが、まず必要」などと述べた。また、同日夜にはXで「外国免許切

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」の取得者数が令和6年1年間で7万5905人にのぼり、過去10年間で2・5倍に増えたことが、警察庁の運転免許統計からわかった。外免切替をめぐってはさまざまな制度上の不備が指摘され、警察庁が改善に向け検討を進めている。 外免切替は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。一方で筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票がない外国人でも制度上、ホテルの住所でも免許が取れることなどが問題視されている。 統計によると、年間取得数は平成26年は3万381人だったが、増加傾向を続け、令和6年は7万5905人。近年は東京都内の運転免許試験場などで外免切替の手続きを待つ外国人が行列を作り、受け付けを予約制にするなど対応を迫られている。 坂井学国家公安委員長は3月、国

自民党の小野田紀美参院議員は12日の参院決算委員会で、在留外国人が急増するなか、出入国在留管理庁の人員をはじめとする管理体制に危機感を示した。 疑惑の目小野田氏は中国人富裕層による悪用が指摘されているいわゆる「経営管理ビザ」による日本の在留資格などに言及。「いろいろな疑惑の目が向けられている。各ビザで入国した者が適正な資格のもと活動しているのか、犯罪を犯してないか、納税や社会保険料の支払いをしているか、医療費の未払いはないかなど、管理して調べる体制というのは整っているのか」と政府に疑問をぶつけた。 入管庁は「必要に応じて関係行政機関などへの照会や実態調査などを行い、その活動実態の把握に努めている」と答えたが、小野田氏は「やっています、としかいえないと思う」と答弁に納得しなかった。外国人入国者、在留外国人、在留外国人のそれぞれが日本の総人口に占める割合の推移が「ブワーンと跳ね上がっている」に

加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。 財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。 改ざん問題で自殺した元職員の遺族の弁護団によると、森友側が安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を近畿財務局の職員に示した時期の文書が抜けていた。遺族は第三者委員会による再調査を求めていた。

ナザレンコ・アンドリー氏プーチン露大統領は2021年12月頃からウクライナ国境周辺に約20万人もの兵力を集結させた。同国侵攻の2カ月前のことだ。 「あの時、もし日本と米国が北海道で自衛隊と在日米軍の合同軍事演習を行っていたらどうなったか。プーチンは（侵攻を）考え直したかもしれない。やはり東も危険だからと。でも実際にはそれはなかった」 日本在住のウクライナ人政治・外交評論家、ナザレンコ・アンドリー氏（30）が侵攻後まもなく、都内で行った講演での指摘だ。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が交流サイト（SNS）上で公開した告発者の私的情報とするデータについて、県は13日、県保有のデータと同一と認定したとする第三者委員会の調査結果の報告書を公表した。報告書は立花氏への情報漏洩（ろうえい）について、経路は不明としつつ「県職員によって行われた可能性が極めて高い」と指摘。県は地方公務員法（守秘義務）違反罪で県警に告発状を提出するとした。 立花氏は昨年11月、告発者の元県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の情報とするデータを公開。県が保有している情報が漏洩したとの指摘が相次ぎ、県は今年1月に弁護士で構成する第三者委を設置して県保有情報との同一性の確認のほか、流出の経緯などを調べていた。 第三者委の調査対象となったのは、立花氏の公表したデータに、週刊文春の報道内容や元衆院議員の丸山穂高氏が

寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。 現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。 施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。 イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。 このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され

千葉市若葉区の路上で近くの高橋八生さん（84）が刺殺された事件で、千葉県警に殺人容疑で逮捕された中学3年の少年（15）は、人通りのある休日の夕方に犯行に及んだとされる。2人の間に面識はないとみられ、近隣住民らは「通り魔的犯行」に不安を訴えた。 現場近くの中学校では12日、生徒らが警察官らに見守られながら一斉に下校した。生徒らによると、学校側からは、この日は登校しなくても欠席扱いにはしない旨の連絡があったという。女子中学生は「とても怖く、家を出たくないと思い、学校を休んだ。まさか近くで殺人事件が起こるとは思わなかった」と不安を訴えた。 現場は、高橋さん宅から徒歩で10分ほどの住宅街だ。近隣住民らによると、会社員や通学の児童・生徒が行き交い、近くにはスーパーもあるため人通りも多いという。よく現場を通るという女性（73）は「地元の中学生がこんな恐ろしい事件を引き起こしたなんて信じられず、とても不

農林水産省は12日、全国のスーパーで4月28日～5月4日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が4214円だったと発表した。過去最高値だった前週より19円安く、18週ぶりに値下がりに転じた。政府備蓄米の放出の効果がようやく表れ始めたとみられる。ただ前年同期と比べなお2倍の高水準が続き、持続的な値下げにつながるかどうかが課題となる。 備蓄米は、政府から放出の大半を引き受けた全国農業協同組合連合会（JA全農）が卸売業者への売り渡しを進めている。

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどを挙げた疑惑告発文書問題を受け、斎藤氏や県幹部らが12日、怒りを抑えるアンガーマネジメントや、公益通報者保護法などを理解するための研修を受けた。 職員への叱責を「業務上必要な範囲」だとしてパワハラと認めてこなかった斎藤氏は、3月に第三者委員会の調査結果が出てから一転して認めた経緯がある。この日はパワハラの具体例などについて基礎から学んだ。 研修は冷静な部下指導を学ぶ「組織マネジメント力向上」「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の3部構成。各回の冒頭以外は非公開で行った。外部の専門家が講師を務め、斎藤氏や副知事、部長・次長級の計約120人が参加した。 公益通報の研修では日野勝吾淑徳大教授が通報者の特定、探索行為は「絶対的に禁止しなければならない」と説明。斎藤氏は資料を映した画面を真剣な表情で見つめた。

英政府は12日、英国に移住するための条件を厳格化する方針を発表した。現行では原則として5年間在住して就労していれば永住権を申請できるが、期間が10年間に延長される。さらに全ての移住希望者に、より高い英語力を要求する。移民の多さに国民の不満が高まっており、政府が危機感を強めている。 永住権の申請では看護師、医師、エンジニアら高度な技能を持ち「経済や社会に貢献している」場合は申請までの期間が短縮される。（共同）

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の当時12歳の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第3回公判が12日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、被害者の少女が映像や音声により証言する「ビデオリンク方式」で証人出廷。「（被告人に）レイプをされました」などと証言した。 ハスギュル被告は、真っ赤な丸首シャツに黒っぽい上着とジャージーのズボン姿。黒っぽい髪で、首筋や手の甲に赤や青のまだら模様の入れ墨があったほか、右目の目元には涙の入れ墨もあった。証言の間、正面を見て少女の声を聞いていた。 この日は、少女が女性警察官に被害について話す「司法面接」の音声が証拠として法廷で流された後、少女が地裁の別室で証人尋問。トルコ語の通訳をはさみながら約1時間にわたって証言した。 少女はハスギュル被告から「レイプ

大阪・関西万博で4月下旬に行われた日本の着物文化を発信するイベントで、天皇陛下が即位礼や宮中祭祀でまとわれる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を模した衣装をモデルが着用していたことにSNS上で批判が集まったことを受け、イベントを主催した京都きもの学院京都本校が12日、同学院のウェブサイトにお詫びを掲載した。「国民の皆様が皇室の伝統に対して抱かれる敬意や感情に対し、十分な配慮ができていなかった」としている。 X上で物議イベントは4月26日、日本の民族衣装である「きもの」の普及や魅力を国内外に発信する目的で開催。その一環で「即位礼での天皇・皇后両陛下の装い～十二単ショー～」と題し、皇室で天皇にだけ着用が許される「黄櫨染御袍」を模して制作した着物をモデルが実際に身につけ、観覧客に披露した。 イベント終了後、同学院と共催した団体がX（旧ツイッター）でショーの様子を写真付きで紹介したところ、SNS

シニア世代の「固定電話じまい」が加速している。スマートフォンの普及に伴って必要性が薄れていることに加え、親族などを装い金銭をだまし取る特殊詐欺への不安も背景にあるようだ。ただ、使い慣れた通信手段を手放すことへの躊躇もうかがえる。 セールス電話ばかり「万が一、何かトラブルが起きたとき、連絡がくるくらい。以前は命綱のように感じていたのに…」 自宅の固定電話についてこう話すのは、茨城県境町に住む歯科衛生士の女性（59）だ。 10年ほど前に中高生になった2人の娘がスマホを持つようになり、家庭内の連絡は交流サイト（SNS）が中心となった。固定電話の使用頻度は激減し、歯科医の夫（61）がまれに仕事の連絡に使うくらいだ。 女性は「友人らを含め、必要な連絡はほとんどスマホになった。たまに固定電話にかかってくると『重苦しい話かな』と思ってしまう」という。 最近、固定電話にかかってくるのは、もっぱら「テレホン

自民党大阪府連会長の青山繁晴参院議員は11日、今夏の参院選大阪選挙区（改選数4）の公認候補として、新人の擁立を模索していることを明らかにした。大阪選挙区では現職の太田房江参院議員も立候補に意欲を示しており、公認の権限を持つ党本部との調整が求められている。 青山氏は同日、大阪市内で開いた記者会見で、擁立を模索する人物を、府内出身で「20年来の知友」とし、「国の組織で将来を嘱望されている人を説得して合意した」と説明した。党本部では現職を優先する声があるとしながらも「目指す方向が少しずつ見えてきた」と強調。正式決定に向け調整を進めるとし「模索したことと違うことになればわたしが責任をとればよい」と述べた。 また、青山氏は次期衆院選に向け、府内5つの小選挙区で候補予定者の公募を実施することも明らかにした。 参院選大阪選挙区では公認候補として公明党が現職、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党がそれ

東京・池袋のマンションでポーカー賭博場を開いて客から手数料を得たとして、警視庁国際犯罪対策課などは賭博場開帳図利の疑いで、いずれも中国籍で、賭博場を開いていた無職の汪毅容疑者（42）＝東京都北区浮間＝と従業員の女2人を現行犯逮捕した。また、客としてきていた30～60代の男9人も賭博容疑で現行犯逮捕した。 逮捕容疑は9日午後11時過ぎ、豊島区池袋のマンション5階の一室で、賭博場を開き、客にポーカー賭博をさせ、手数料名目で金銭を得たとしている。 国際犯罪対策課によると、汪容疑者は「仲間内でポーカーをしていただけ」と容疑を否認している。賭博場は令和6年7月以降、少なくとも月8回ほど夜間に営業し、計6千万円程度売り上げていたとみられる。 別の賭博事件の捜査で発覚。9日に賭博場を家宅捜索し、現金約200万円やポーカー台などを押収した。同課は中国人を対象に集客し賭博を行っていたとみて、詳しい経緯を調べ

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは10日、ソ連が1972年に打ち上げたまま地球を周回していた金星探査機「コスモス482号」が軌道を外れ、インド洋に落下したと発表した。 インド東部のベンガル湾上空で大気圏に突入した。落下による被害は伝えられていない。 コスモス482号を巡っては、米航空宇宙局（NASA）がこれまでに、重さ500キロ近い残骸が10日ごろ、地球に落下すると予測。金星の分厚い大気に突入し着陸するよう設計されているため、地球の大気中でも燃え尽きず、地上に到達する恐れがあるとしていた。

マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。 京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。 バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使ってい

札幌市手稲区の住宅で4月、小学5年の男児（10）が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕された父親の厚海慎一容疑者（43）が「死刑になるため息子を殺した」との趣旨の供述をしていることが9日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると「人生を終わらせたかった。自分が死ぬためには死刑になるしかない。そのために息子を殺した」などと話しているという。 厚海容疑者の逮捕容疑は、4月22日午前8時ごろから午後1時半ごろ、自宅で長男の律さんの首を圧迫するなどして殺害したとしている。北海道警によると、親子3人暮らしで、当時、妻は外出中で2人きりだったとみられる。

群馬県神流（かんな）町で町営の水道水を飲んだ住民14人に腹痛や下痢など食中毒の症状が出た事案は、水道水をためるタンクの排水管と隣の農業用水タンクの排水管が地中でつながっていたことが掘削作業で確認された。農業用水の流入と断定されたことに加え、「清流の里」として知られる町で起きた点で、二重の衝撃が広がった。なぜ排水管同士は地中でつながっていたのか。 神流川は水質最良な全国17河川の一つ令和5年の国土交通省調査で「水質が最も良好な全国17河川」に選ばれた清流・神流川が中央を流れる神流町。役場のある中心部から長野側へ数キロ行った相原地区で住民が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えたのが、4月11日。その数は9歳以下から80代までの男女14人で、いずれも相原配水池のタンクから供給された水道水を飲んでいた。 神流町が中の水を調べたところ、「一般細菌数」が水質基準の1・5倍にのぼり大腸菌も検出。さらに複数の