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１「税務職員便覧」とは 税理士事務所の書棚には、税務関連の多くの本に混ざって「税務職員便覧」があるのは見慣れた風景である。しかし、この「税務職員便覧」は、本当に活用されているのだろうか。例えば、単に、税務調査の際に担当調査官の部署や官職を確認したりしているだけではないだろうか。「税務職員便覧」には、さらに有効な活用方法がある。 国税職員の人事異動は、毎年原則７月１０日に行われ、全国の約５万６千人の約３分の１の職員が入れ替わっている。この定期異動後の国税局・税務署における職員配属をまとめたものが「職員配属便覧」である。定期異動後、国税当局が情報公開法に基づいて開示している税務職員の在籍・異動内容をもとに、税務関連の民間企業が１０月ごろに発行している。 主な発行会社は以下の３社だ。 【税務研究会】（東京都千代田区丸の内１－８－２ 鉄鋼ビルディング） 「税務職員録」として、国税庁、国税局、税務署
コロナ禍における新たなビジネススタイルを模索する動きが民間企業の間で加速する中、総務省がサテライトオフィスの整備を税制面で後押しする新制度を要望している。 これは「サテライトオフィス整備に係る軽減措置の創設」として令和３年度税制改正の要望事項に初めて盛り込まれたもの。総務大臣の計画認定を受けて一定のセキュリティ水準を確保したサテライトオフィスの整備を行う企業が、整備に際して取得した設備に関して取得価額の３０％の特別償却又は５％の税額控除を認めるとする内容だ。 対象となる設備は、計画に従って東京都特別区及び大阪市を除く地域において取得した専ら他人の用に供するサテライトオフィス整備に係る設備で、ＬＡＮ設備（ルータ、スイッチ、Ｗｉ－Ｆｉルータ、ファイアウォール、ＶＡＮ装置、ネットワーク監視装置、回線設備)、サーバ、セキュリティカメラ設備、複合機、電気設備、附帯設備などが含まれる。 地方において新
財務省はこのほど、国民負担率が、令和２年度予算では元年度実績見通しから０．７ポイント増の４４．６％と過去最高になるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。２年度見通しの内訳は、国税１６．４％、地方税１０．１％で租税負担率が２６．５％、社会保障負担率は１８．１％。２年度は昨年１０月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。 令和元年度実績見込みに比べ、租税負担率は０．８ポイント増（国税：０．７ポイント増、地方税：０．１ポイント増）、社会保障負担率は横ばいだったものの、この統計を開始した昭和４５年度以降では３年連続で過去最高の１８．１％となっている。国民負担率を諸外国（２０１７年度実績）と比べた場合、アメリカ（３４．５％）よりは高いが、フランス（６８．２％）、スウェーデン（５８．９％）、ドイツ（５４．１％）、イギリス（４
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。 ７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。 安倍首相は３月の国会答弁で、
財務省は企業の買収（M＆A）に絡んだ節税の防止策を講じる方針を決めた。グループ内の資本取引で実態に変化がないのに大規模な赤字を意図的に捻出し、他の部門の黒字と相殺して法人税を減らしたソフトバンクグループ（SBG）の対応を「制度の抜け穴を突かれた」と受け止め、早急に動くことにした。与党の税制調査会を通してから、関連する改正法令を2020年度の税制改正大綱に盛り込む。 問題になっているのは、企業が子会社の中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差を赤字として計上するシステムだ。SBGは16年に英アーム・ホールディングス（HD）を買収していたが、18年３月期にはその中核事業を担うアーム・リミテッドの株式の４分の３を、アームHDから配当という名目で譲り受けた。これにより価値が大きく落ちたアームHD株について、８割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却させて２兆
経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることにした。３月決算の場合、現在は５月末が期限だが、法人税は６月末まで延長が認められることが多い。期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙う。 近くまとめる2020年度の税制改正要望に盛り込む。消費税の申告は事業年度が終わってから２カ月以内に設定されており、大企業を中心に「現場の実務が煩雑になり負担が大きい」と期限の延長を求める声が出ていた。３月決算の企業は、法人税の申告期限を６月末まで延長しても、消費税は５月末のままで１カ月早いことがほとんどだ。このため、消費税分の精査が終わっていなくてもとりあえず申告しておき、法人税を申告した際に金額を修正するケースが目立つといい、経団連幹部は「少しでも無駄な作業をしなくて済むような仕組みを整えてほしい」と訴えている。 こうした要望をする背景には、企業が
平成３０年度税制改正では、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入った。これまで相続税の対象外となっていた社団法人に対しても、一定の条件のもとで相続税がかかることになる。 社団法人は株式会社のような出資持分がないため、相続時に株式評価をする必要がなく、所有する財産は相続税の対象にならない。この仕組みを利用した過度な節税が目立ってきたことから、今回、節税封じの対象となったもの。 節税封じ策としては、一般社団法人に対して贈与等があった場合における贈与税等の課税についての規定を明確化。特定の一般社団法人等の理事が死亡した際には、同法人に対して相続税を課税することとした。 具体的には、一般社団法人の役員に当たる理事が死亡した場合、１）相続開始直前に同族役員（理事）数が総役員数の１／２超、２）相続開始前５年以内に同族役員数が１／２超である期間が３年以上であること、のいずれかに該当するときは、
関心が高まるなか、賢く活用したい贈与税 カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック 作成日:06/10/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 先日国税庁が発表した平成２６年分所得税等の確定申告状況によると、贈与税の申告納税額が前年に比べ６３％増と大幅に増加したことが明らかになっている。これは、平成２６年度税制改正において、今年１月から相続税の課税ベースが拡大し最高税率も上がることなどから、改正前に贈与する人が増えたとみられている。こうしたことを背景に最近、贈与税への関心が高まっている。 個人が財産の贈与を受けると、通常は贈与税の課税対象となるが、その財産の性質や贈与の目的等からみて例外的に贈与税が課税されない非課税財産がある。また、本来は贈与税が課税される場合であっても、一定の範囲内のものについて、例外的に贈与税が課税されない場合がある。相続税が課税強化されたなか、こうした知識を身につけ
企業価値の向上策 ３ 今回は、バリュードライバー分析という視点で見てみます。 IV．バリュードライバーの分析 企業価値を向上させるに当たって、できるだけ効率的、効果的に実施したい場合、どこにポイントを置くかを分析する方法に「バリュードライバー分析」というものがあります。 １ バリュードライバーとは 企業価値を算出する際には、決算書の勘定科目によってはほとんど企業価値に影響を与えないものもあれば、影響を与えるものもあります。科目同士の計算による比率で影響を与えるものを「バリュードライバー」と呼び、一般的には次のものを差します。 ○売上高伸び率 ○売上原価率 ○売上高販管費率 ○運転資本増減率 ○設備投資率 これが企業価値の主な構成要素であり、コントロールすることにより企業価値の向上を図ります。 ２ ＲＯＩＣツリーによるバリュードライバーの分析 「ＲＯＩＣツリー」という、バリュードライバーの分
通則法改正で「反面調査」が増加中 カテゴリ:08.国税通則法 トピック 作成日:07/24/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 税務署の反面調査が増加傾向にある。反面調査とは、税務調査の際に帳簿書類などに不備があると思われる場合に、調査対象者の取引先や関連会社、債権債務者、親類縁者などに取引の実態を確認するもの。質問検査権に基づいているため受け手には対応義務があり、拒否した場合には罰則もある。その反面調査がいま、かつてないほど重要視され、フル稼働しているという。その背景にあるのが改正国税通則法だ。 昨年からスタートしている改正国税通則法では、それまで各税目に分散されていた「質問検査権」の規定が国税通則法に集約され、法人税については本体調査先のみにしか認められていなかった「帳簿書類その他の物件」の調査が、反面調査にまで拡大された。 また税務調査の事前通知の義務が明確化されたが、反面調
ただ、当期純利益や税引前当期純利益だけを見ていては、経営の問題点ははっきりしてきません。 当期純利益や税引前当期純利益には固定資産の売却益などの臨時的に発生した損益も含まれてしまうからです。税引前当期純利益の上の方に、経常利益という項目があります。 経常利益とは「毎期繰り返す事業活動の結果の利益」です。本業の儲けと受取利息や支払利息といった財務活動などの損益を含めた結果です。金融機関や外部の人があなたの会社を評価するには、まず経常利益を見ます。会社の健康診断をする上でも、この経常利益がとても大事な数字となります。 注意しなくてはいけないのが、当期利益が黒字でも、経常利益が赤字、もしくは、利益がほとんど出ていない会社です。つまり、本業以外の臨時的な収益で黒字になっていることを意味します。臨時的な収益がなくなれば、たちまち会社に経営危機が訪れます。当期利益が黒字でも、喜んではいられません。これ
ヘア博士、バビアク博士とのインタビュー 「スーツを着た蛇」を知る男たち Interview with Dr. Hare and Dr. Babiak These Men Know ‘Snakes in Suits’ 精神病質の不正実行者を見分ける IDENTIFYING PSYCHOPATHIC FRAUDSTERS 精神病質者（psychopaths、以下「サイコパス」）全員が不正を犯すという訳ではないが、不正実行者の中にはサイコパスもいる。不正検査士の役割の１つとして、サイコパスの傾向を示していると思われる従業員を個々に見抜くことにより、不正抑止を支援することがある。サイコパス研究の専門家である心理学者のロバート・Ｄ・ヘア、ポール・バビアク博士が、この異常な性格の持ち主がどのようにして組織を蝕むのか、そして彼らにどう対処すべきかを語る。 サムは、バクメ社のロビーに颯爽と入ってきた。仕立
企業価値の評価方法 １ ～コストアプローチ 企業価値を評価する方法は、実はひとつではありません。 そこで、一般的な企業価値の評価方法にどのようなものがあるのかと、それぞれの評価方法の特徴について、これから数回に分けてご紹介していきます。 企業価値の評価方法は多岐にわたっていますが、大きく３つのタイプに分けることができます。 １つ目のタイプは、資産の価値からアプローチする方法で、「コストアプローチ」と言われています。このタイプには「簿価純資産法」や「時価純資産法」などがあります。 ２つ目のタイプは、他社との比較に観点を置いたアプローチで、「マーケットアプローチ」と言われています。このタイプには「類似企業比較法（類似企業株価指標倍率法）」や「類似業種比較法（類似業種比準価額法）」などがあります。 ３つ目のタイプは、収益からアプローチする方法で、「インカムアプローチ」と言われ、「ＤＣＦ法（割引キ
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リースには、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの２種類があります。 ファイナンス・リースは、ユーザー（借り主）の希望する物件をサプライヤー（設備販売者）からリース会社が購入し、ユーザーがリース会社から長期間賃貸借します。支払リース料に中に、物件の購入代金、金利、償却資産に係る固定資産税等が含まれており、中途解約することができません。一方、オペレーティング・リースとは、通常レンタル（不特定多数、汎用性、反復して賃貸を特徴）と呼ばれているものです。 リース取引の多くはファイナンス・リース（本質は、金融取引）なので、以下、リースといえばファイナンス・リースを指すものとします。
《３種類の資金繰り表を活用しよう ～１年・３ヶ月・１ヶ月～》 「会社の資金繰りはどうなっていますか」 ―黒字倒産にならないために― 昔から、〔勘定あって、銭足らず〕という言葉があります。売上も増加、利益もそこそこにあげているのに資金が足りない。その都度、資金の工面をしなければならない。まだ会社の現預金に余裕のある時は問題ありませんが、なくなると借入金に依存せざるを得なくなります。これが高ずると、返済不能の状態となり倒産ということになります。すなわち、黒字倒産です。企業の経営診断を通じてよくこんな事例にぶつかります。 これは、発生主義的な損益計算と現金収支が一致しないことから起こる現象です。それは、売掛や買掛、手形などの信用取引があるからです。特に、季節変動の大きい会社、売上金の回収期間と仕入や経費などの支払期間が違う会社、設備投資や借入金限度額を決めなければならない会社などは、この資金繰り
【１】法人税率等の引下げ 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（税制構築法）」が、平成２３年１１月３０日に可決・成立し、１２月２日に公布されました。これにより、当初の平成２３年度税制改正法案のうち、同年６月改正で成立せず、積み残しとなっていた法人税制の改正と納税環境整備の改正が成立しました。法人税制では、法人税率の引下げ、法人課税ベースの拡大等が行われました。
株式会社が解散した場合および清算中の会社が継続した場合には、税務上「みなし事業年度」という考え方により、事業年度が変わることがあると聞きましたが、この点について具体的に教えてください。 会社の事業年度は、定款に定められた会計期間によることとされていますが（法法１３）、会社が事業年度の中途において解散した場合には、税務上、事業年度をどのように捉えるのかが問題になります。 この点、株式会社の場合には、事業年度開始の日から解散の日までを１事業年度とみなし、その後は、解散の日の翌日から１年ごとの期間を事業年度とすることになりますので注意が必要です。なお、持分会社や協同組合等が解散した場合には、清算中においても会社が定めた事業年度となります（法法１４一）。ここでいう解散の日とは、会社の解散を決議した株主総会において解散の日を定めたときはその日とし、定めていなかったときは解散の決議があった日となります
間違えやすい「ソフトウェア」の税務処理Ｑ＆Ａ 作成日：02/25/2003 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ よくある疑問にズバリお答えします！ 間違えやすい「ソフトウェア」の税務処理Ｑ＆Ａ パソコンの普及は目覚ましく、ソフトウェアの購入や開発の機会が増えてきました。ＩＴ関連の用語は請求書の明細を見ただけでは内容がよく分からないことが多いため、実態を把握してそれに沿った税務処理が必要になります。 今回はソフトウェアにまつわる税務処理について、よくある疑問を解説します。Ａ１ まずは基本を押さえておきましょう。平成１２年４月の税制改正によりソフトウェアを購入あるいは制作した場合には、無形固定資産の「ソフトウェア」という勘定科目で処理をすることになっています。資産に計上して減価償却を行ないます。 耐用年数は、用途により次の三つに区分されます。１）販売用のもので「複写して販売するための原本」については
それぞれをこれから説明します。 【ＳＴＥＰ１】将来のキャッシュフローを予測する。 将来のキャッシュフローどころか、将来の売上高も予測することはとても困難なことです。マクロ的な経済状況や、個々の会社の様々な事情、会社の経営方針や新商品の開発状況等、あまりにも多くのことを考えなければいけないからです。特に他社の将来であれば、なおさらのことです。 そこで一般的には、客観的な評価という側面を優先して、確定している過去の決算書から将来を予測します。過去の平均を将来に伸ばしていくことが基本となります。具体的には、「売上高」「売上原価」「販売費および一般管理費」「減価償却費」「運転資本増加額」「設備投資」等に関して過去平均の比率等から、各項目を個別に予測した上で、前回のコラムで記載したようにＦＣＦを計算していきます。 夢物語的な素晴らしい売上高や利益を想定して企業価値や事業価値を評価することはありません
知っておきたい「証憑書類」の種類と保存心得 作成日：10/23/2007 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ 請求書・領収書などの取扱いはこうする！ 知っておきたい「証憑書類」の種類と保存心得 一般に請求書・領収書などを証憑書類と呼んでいますが、正確には証憑書類は「証拠書類」と「証明書類」とに分けることができます。日々発生するこれらの書類の保存には頭を悩ますところです。 そこでここでは、証憑の持つ意味や、保存の際の心得、そして法定保存の年数まで、「証憑書類」に関する経理実務上の留意点をアドバイスすることにしましょう。 経理の仕事で日常的に行なわれているのが、入金・出金及び振替といった会計伝票の起票と、現金や預金出納帳など帳簿の記帳でしょう。 会計伝票は、納品書・請求書や領収書などをもとに起票し、現金出納帳は、通常入金及び出金伝票から記帳されます。 ところで、税法では一般に、請求書や領収書などを単
給与計算─こんなイージーミスに要注意 作成日：04/20/2009 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ 社会保険料の控除モレから手当の支給ミスまで 給与計算─こんなイージーミスに要注意！！ 「改正前の料率で社会保険料を計算していた」「扶養家族が増えたのに手当の金額を変更していなかった」 給与計算というと、一見、単純で簡単にできそうなイメージをもたれることがあります。しかし実際は、社会保険のしくみや労働法、所得税、住民税といった幅広い知識が必要とされ、１円のミスで従業員からの信頼を失う、極めて繊細で重要な仕事といえます。 とはいっても、給与計算のミスは、事前に注意すべき点をリストアップして、そのチェックリストに基づき慎重に処理を進めれば防げるものばかりです。 まずは給与計算の流れとチェックポイントを見ておくことにしましょう。 （１）人事勤怠情報の収集 給与計算の締め日までに、入社、退社、扶養家族の
平成１６年４月１日から「外形標準課税」が導入・施行されたそうですが、外形標準課税とはそもそもどういうものでしょうか。 法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方にもとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。したがって、課税標準（税額決定の算定基準となるもの）は、法人の事業活動の規模をできるだけ適切に表すものであることが望ましいとされています。 外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。 そもそも法人事業税は、法人の行う事業そのものに課される税であり、企業はその活動を行うにあたって地方自治体から各種の行政サービスの提供を受けています。このためこれに必要な経費を分担
特別取締役による取締役会決議の定めを置く場合 特別取締役による取締役会決議とは、商法特例法の下での重要財産委員会に代わる制度です。これは、取締役の数が６人以上であり、かつ、取締役のうち１人以上が社外取締役である場合には、取締役会は、［１］重要な財 産の処分および譲受け、および［２］多額の借財（会362iii）についての取締役会の決議については、あらかじめ選定した３人以上の取締役（特別取締役）のうち、議決に加わることができるものの過半数（取締役会で引上げ可）が出席し、その過半数（取締役会で引上げ可）をもって行うこと ができる旨を定めることができます（会373）。この定めがある場合には、特別取締役以外の取締役は、特別取締役による議決に委ねられた事項を決定する取締役会に出席する必要はありません（会373）。 上記以外でも社外取締役が置かれている会社がありますが、任意によるものです。 ３ 機能 社
「自己株式」の基本知識がみるみる身に付くＱ＆Ａ 作成日：01/24/2006 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ 「自己株式」の基本知識がみるみる身に付くＱ＆Ａ 最近、「自己株式」という言葉を新聞や雑誌などで目にする機会が増えましたが、経理担当者のみなさんはその意味を知っていますか？ 言葉の意味だけでなく、活用法や基本的な知識は、会社の経理を預かる担当者として必須といえます。 そこでここでは、自己株式についての疑問を解消していきましょう。 自己株式とは、自社で保有している自社株式を指します。たとえば、Ａ社が発行した株式をＡ社自身が取得して、保有しているとします。そのような株式が自己株式で、通称「金庫株」とも呼ばれています。 もともと商法では、自己株式を取得することを原則として禁止していました。なぜなら、経営者の支配権の維持（自己株式を取得することによって株主の議決権を奪い、会社への支配を強めるこ
１ 従業員持株の効果 「従業員持株制度」とは、会社が従業員に何らかの便宜を与えて自社株の取得・保有を推進させる制度で、最近この制度を導入する会社が増えてきています。非上場会社における大きな理由の１つとしては、オーナー経営者の相続対策ということが考えられます。 会社のオーナー経営者が自社株の大部分を所有していたとすると、相続に際して自社株の相続税評価額が非常に高くなることも予想されます。しかし、これを担税力の面から考えると、取引相場のない株式に関しては上場株式のように市場性がありませんので、相続税評価額で売却することは不可能に近いのです。また、経営権の問題から考えても、無制限に他人へ譲渡することはできません。 そこで、このやっかいな自社株対策の１つとして、経営権に影響しない程度の株数を従業員持株会に譲渡したり、贈与する方法があります。これにより、株式を社外に流出させずにオーナーの相続財
どこよりも分かりやすい「法定調書」の作成・提出の手引き 作成日：01/07/2003 提供元：月刊 経理ＷＯＭＡＮ 超ビギナーのあなたでもこれなら理解できるはず!! どこよりも分かりやすい「法定調書」の作成・提出の手引き １月は、法定調書の提出時期です。例年行事とはいえ年に１回の作業なので、ビギナーの経理担当者はもちろんベテラン担当者でも、前年を思い出しながら悪戦苦闘するケースが少なくないのではないでしょうか？ そこでここでは、法定調書の基本知識から実際の作成・提出事務までをビギナーにも分かりやすく解説します。 年末調整が終わった後、引き続き行なわなければならないのが法定調書の作成・提出事務です。 法定調書とは給料、報酬、料金などの支払者がそれらの１年間分の支払いについ て、支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した書類をいいます。 これは税務署が適正な課税を確保することを目的に、支払いの
※その他領収書がもらえない場合は 取引先と飲食し、割り勘で支払った場合、領収書を別々にしてくださいとは言いづらいと思います。こんな場合は、出金伝票に、いつ・どこで・だれと飲んで・いくら支払ったかをメモ書きすればかまいません。これを悪用しても、度々あることではありませんが、あまり多く多額となれば反面調査されます。 得意先の冠婚葬祭も領収書をもらえませんが、これは招待状や礼状等を保管してあればＯＫです。しかし、これを経理が悪用して横領したことがありました。チェックを忘れずにしてください。 また、給与の現金支払は原則としてやめて、振込みにしましょう。 《理由》 （１）余計な手間【数える、袋詰め作業】がかかる。 （２）税務署に架空人件費と疑われる。 ３．税務署は何が必要か ―原始証憑の保存義務― 【ポイント】 ■青色申告の場合、資料は７年間保存義務あり ■領収書・請求書等の原始資料は税務署に提出す
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