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ゲーム大手の任天堂は、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を5日発売しました。公式通販サイトでは、抽せん販売の応募に厳しい条件を設けたほか、フリマサイトへの不正な出品を防止するために運営会社と連携するなど、転売対策に力を入れています。 事前に抽せん 応募へ厳しい条件設定など対策も 任天堂は新型のゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を5日発売し、価格は国内専用版が4万9980円となっています。 新型のゲーム機の発売は、8年ぶりです。 公式通販サイトでは事前に抽せん販売が行われ、応募にあたって「ニンテンドースイッチ」のソフトのプレー時間が50時間以上で、有料会員に1年以上加入しているという厳しい条件を設けました。 また、フリマサイトへの不正な出品を防ぐために運営会社3社と協力することで合意していて、転売対策に力を入れています。 一方、家電量販店各社は、過去の購入履歴や会員登録などの一定の応募条

性的な表現を含む広告について、インターネットの広告配信に関わる業界団体が、会員企業に対し子どもが多く閲覧するサイトに配信しないなど、初めて具体策を示して対応するよう求めたことが分かりました。 性的な広告をめぐっては、子どもも閲覧するサイトで表示されるとして、保護者などの有志が国や業界団体におよそ10万人分の署名を提出するなど、対策を求める声が広がっています。 これを受けて、広告配信に関わる業界団体の「日本インタラクティブ広告協会」は先月、プラットフォーム事業者や広告代理店、メディアなど300社余りの会員企業に対して、性的な表現を含む広告の配信について、対応策を講じるよう注意喚起を行ったことが分かりました。 具体的には、 ▽子どもが多く閲覧するサイトには、性的な表現を含む広告を配信しないようにし、難しい場合は表現の修正を要請することや、 ▽性暴力などを描写しているような広告については、配信の

中国によるレアアースの輸出規制を受けて、部品の調達が滞っていることからスズキが小型車「スイフト」の生産を停止していることが関係者の話でわかりました。日本の自動車メーカーで中国のレアアースの輸出規制による生産停止が明らかになったのは初めてです。スズキは5月26日からこの車種の生産を停止しています。

5年前、当時の安倍政権が新型コロナ対策として配布した布マスクについて、神戸市の大学教授が、納入業者とのやりとりを記録した文書を国が開示しないのは違法だなどと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、不開示とした国の決定の一部を取り消す判決を言い渡しました。 5年前、当時の安倍政権が新型コロナ対策として440億円余りをかけて、およそ3億1800万枚を調達し、全国すべての世帯などに配布した布マスクについて、神戸学院大学の上脇博之教授は、契約や発注などをめぐる納入業者とのやりとりの内容が記録された文書を、厚生労働省などに情報公開請求しました。 しかし、契約書や見積書など一部の資料を除き、「作成した事実はなく、保有していない」などとして開示されなかったということで、教授は「文書を作成していないことなどありえず、開示しないのは違法だ」として国に対し、決定の取り消しと110万円の賠償を求めました。 5日の判決で

アメリカのトランプ政権は外国のテロリストからアメリカを守るためとして、中東やアフリカなど12か国からの入国を原則として禁止すると明らかにしました。厳格な国境管理を行う姿勢をアピールした形ですが、特定の国を対象とした今回の措置は波紋を広げそうです。 アメリカのホワイトハウスは4日、トランプ大統領が外国からのテロリストや、国の安全保障に対する脅威からアメリカを守るためとして、特定の国からの入国を原則として禁止する文書に署名したと明らかにしました。 イランやリビア、ソマリアやスーダンのほか、ミャンマーやアフガニスタンなど12か国が対象になるとしています。 トランプ大統領はSNSに投稿した動画の中で「国境を開放したバイデン前大統領の政策のせいで、世界中の危険な地域からのビザの有効期限が切れた外国人によるテロが相次いで起きた」と主張しました。 そのうえで「われわれに危害を加えようとする者に入国を認め

アメリカのトランプ大統領はハーバード大学に留学しようとする外国人の学生などのアメリカへの入国を制限し、すでに留学している学生のビザについても、取り消しの検討を国務省に指示する文書に署名しました。一方で、文書では、アメリカの国益に合致すると判断した場合には入国を制限しないとしています。 アメリカのトランプ大統領は4日、ハーバード大学に留学しようとする外国人の学生などについてアメリカへの入国を制限するとする文書に署名しました。 また、すでにハーバード大学に留学している学生などのビザについても、国の安全への脅威となっている場合などに取り消しの検討を国務省に指示するとしています。 その理由について、文書では「中国を含む、アメリカと対立する国々は、学生ビザの仕組みを利用してアメリカのエリート大学で情報を集めている」などと主張していて、「国家の安全保障のためだと」としています。 その一方で、文書では、

オンラインゲームで知り合った中学生と小学生を誘い出し性的暴行を加えたとして、20歳の容疑者が逮捕されました。殴ったり、「個人情報をさらす」と脅したりして口止めしていた疑いがあるということで、警視庁が詳しく調べています。 逮捕されたのは横浜市金沢区のアルバイト従業員、石関凛容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし3月、オンラインゲームで知り合った当時中学3年生の女子生徒と、小学5年生の女子児童を新宿区内のカラオケ店に同じ日に誘い出し、それぞれに性的暴行を加えた疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、容疑者と小中学生は、ゲームのチャットや音声通話の機能でやりとりし、会う約束をしていました。 容疑者は腹を殴ったり、「個人情報をさらす」と脅したりして口止めしていた疑いがあるということです。 調べに対し「2人とは交際していると思っていた」などと供述しているということです。 警察庁によ

オンラインカジノでおよそ3600人の客にあわせて26億円を賭けさせたとして、賭け金の決済システムの運営などをしていたグループが組織的な常習賭博の疑いで神奈川県警察本部に逮捕されました。グループの口座には1年間におよそ900億円が賭け金として入金されていたということで警察は運営の実態について詳しく調べています。 逮捕されたのは東京 中央区の会社役員、倉田善徳容疑者（42）と、東京 文京区の会社員、吉原秀明容疑者（44）ら9人です。 警察によりますと、去年5月までのおよそ1か月間に海外のオンラインカジノでおよそ3600人の客にあわせておよそ26億円を賭けさせたとして、組織的な常習賭博の疑いが持たれています。 9人のうち、吉原容疑者ら3人はオンラインカジノの賭け金などあわせて42億円余りをマネーロンダリングしたなどとしてすでに逮捕・起訴されていて、その後の捜査で、倉田容疑者らとともに、現金をカジ

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。 日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。 これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず、点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの違反行為が確認されたということです。 日本郵便では、国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は5日、この許可を取

去年、認知症やその疑いがあり、行方不明になったあと、亡くなった状態で見つかった人の7割以上が、行方不明になった場所から5キロ圏内で死亡していたことが警察庁のまとめでわかりました。 警察庁によりますと、認知症やその疑いがあり、行方不明になったとして、去年、全国の警察に届け出があったのはのべ1万8121人で、前の年よりも918人減りました。 都道府県別では、大阪府が2086人で最も多く、次いで神奈川県が1907人、埼玉県が1812人、愛知県が1476人、兵庫県が1454人などとなっています。 届け出のあった1万8121人のうち、93％にあたる1万6877人は去年のうちに生存が確認されましたが、491人は亡くなった状態で見つかりました。 警察庁がその発見場所を分析したところ、77％余りの382人が行方不明になった場所から5キロ圏内で死亡していたことがわかったということです。 亡くなった場所は河川

三重県の新名神高速道路で乗用車が逆走し、4人がけがをした事件で、危険運転傷害の疑いで逮捕されたペルー国籍の容疑者が、調べに対し飲酒運転について認める趣旨の供述をしていることがわかり、警察は5日新たに、同乗していたペルー国籍の知人を逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 5月18日、三重県亀山市の新名神高速道路の下り線で乗用車が逆走してほかの車に接触し、よけようとした車の列に後続車が追突して、女性4人が軽いけがをしました。 警察は、逆走によって周囲の車の通行を妨害し、4人にけがをさせたとして、5月29日、ペルー国籍の無職、ロッシ・クルーズ・ジョン・エリアス容疑者（34）を危険運転傷害の疑いで逮捕しました。 その後の調べに対し、容疑者が「当日の朝早く、名古屋の栄付近で酒を飲んだ」などと飲酒運転について認める趣旨の供述をしていることが警察への取材でわかりました。 警察は5日

このうちローソンは、5日から東京と大阪の合わせて10店舗で備蓄米の販売を始めました。 東京 品川区の店舗には午前6時半ごろ20袋の備蓄米が到着し、従業員が店頭に並べていました。 コメは1キロと2キロに小分けにして販売され、価格は1キロ、税込み389円、2キロ、税込み756円となっています。 会社では、小分けにして販売することで、高齢者や1人暮らしの人からのニーズにも応えたいとしていて、今月中旬以降、全国の店舗で取り扱いを始める方針です。 2キロの備蓄米を購入した50代の女性は「コメをなるべく食べないようにしていて、きょうちょうど備蓄米を買うことができてよかったです。小分けにして売ってくれると手が出しやすいです」と話していました。 一方、ファミリーマートも5日から東京と大阪の合わせて20店舗で備蓄米の販売を始めました。 この会社では、1キロごとに小分けにし、税込み、388円で販売していて、今

中国の北京で民主化を求めた学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から36年となった4日、香港ではかつて追悼集会が開かれていた公園周辺で当局による厳重な警備態勢が敷かれ、追悼の動きや事件の真相究明を求める声は徹底的に封じ込められています。 「一国二制度」のもと言論や集会の自由が認められてきた香港では、毎年、天安門事件が起きた6月4日の夜に大規模な追悼集会が開かれてきましたが、当局の締めつけが強まって2019年を最後に開催できなくなりました。 かつて集会が開かれていた、香港中心部のビクトリア公園やその周辺では日中から夜にかけて大勢の警察官が動員され厳戒態勢を敷く中、通行中の人の手荷物を厳しく検査する様子が見られました。 また、若い女性が花束を持って歩いていたところ警察に取り調べられて車で連行されるなど、追悼の動きや事件の真相究明を求める声は徹底的に封じ込められています。

国連の安全保障理事会で深刻な人道危機が続くパレスチナのガザ地区での停戦や人道支援物資の搬入に対する制限の解除などを求める決議案が提案されましたが、アメリカがトランプ政権の発足後初めてとなる拒否権を行使し、否決されました。 国連の安保理では4日、非常任理事国の10か国がガザ地区の情勢について、即時かつ無条件での永続的な停戦と、人質全員の解放、そして人道支援物資の搬入に対する制限の全面的な解除を求める決議案を提出しました。 提案者を代表してスロベニアのジュボガール国連大使は「ガザ地区の人道状況に対処するために安保理は緊急かつ断固とした行動をとらなければならない」と述べ、すべての理事国の支持を呼びかけました。 しかし、アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「決議案は停戦に向けた外交努力を損ない、イスラム組織ハマスをつけあがらせるものだ」などと述べて強く反発しました。 その後、採決が行われ、15の理事

「占いで宝くじを当てられる」などとうそを言い、熊本県の女性から鑑定料を名目に現金をだまし取ったとして、容疑者8人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁はこのグループが占い師をかたり少なくとも5000万円をだまし取っていたとみて捜査しています。 逮捕されたのはいずれも職業不詳で東京都板橋区の青木雄也容疑者（44）ら39歳から47歳までの8人です。 警視庁によりますと、青木容疑者らは去年5月からことし3月にかけて熊本県の70代の女性にニセの占いサイトに誘導するメールを送りつけ「占いで宝くじを当てられる。そのための鑑定料が必要だ」などとうそを言って、現金など700万円余りをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。 警視庁はこのグループが東京 新宿区内のビルなどを拠点に同様の詐欺を繰り返し、おととし8月以降の1年半で、全国の少なくとも10人から、あわせておよそ5000万円をだまし取ったとみて捜査を進

「二十四の瞳」などで知られる作家、壺井栄が戦争の悲惨さを描いた作品などを集め、太平洋戦争の末期に中国で刊行された“幻の短編集”が見つかっていたことが分かりました。紙の不足や言論統制で日本国内では出版活動がほぼ停止していた時期に、反戦的な内容の本を中国で出版していたのは、戦時中の日本文学の歴史を考える上で貴重な発見だと専門家は指摘しています。 見つかったのは、1945年の6月10日に北京の出版社から刊行された壺井栄の短編集「絣(かすり)の着物」です。 壺井自身も手にすることができず、太平洋戦争末期の混乱で失われたと考えられていましたが、北京外国語大学の日本文学研究者、秦剛教授が北京大学の図書館に所蔵されていたのを見つけたということです。 表題作の「絣の着物」を含む13の短編で構成されていて、3作品は国内未発表の作品だということです。 このうち「産衣」という小説は海辺の村を舞台に、戦争で息子と

大阪・関西万博の「ウォータープラザ」と呼ばれるエリアの海水から4日、基準を超えるレジオネラ属菌が検出され、水上ショーが中止になりました。 博覧会協会のホームページによりますと、万博会場の南側に設けられた「ウォータープラザ」と呼ばれるエリアの海水からレジオネラ属菌が指針の基準を超えて検出されたということです。 大阪市保健所の助言を受けて4日夜、予定していた水上ショーを中止にし、5日と6日の2日間も中止することを決めた上で、再開の時期については改めて案内するとしています。 博覧会協会は水質改善に着手していて、引き続き保健所と連携しながら監視していくとしています。 またホームページ上で「観覧を楽しみにされていたお客様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、会社が配送の事業許可を受けている車両のうち、およそ2500台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かりました。国土交通省はさらに監査を進めて、そのほかの車両の処分も検討する方針です。 日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことがことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました。 関係者によりますと、これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの行為が確認されたということです。 日本郵便では、国から事業許可を受けて、車両を配送に使っていますが、国土交通省は、このうちバンタイプなどの車

東京メトロの車掌が半蔵門線の乗務中に業務とは関係のない動画を見ていたことがわかりました。会社は厳正に処分するとしています。 東京メトロによりますと、4日午前、「半蔵門線の車掌が乗務中に動画を見ていた」と利用客から会社に連絡があったということです。 会社が調べたところ、40代の男性車掌が3日、半蔵門線の青山一丁目駅から永田町駅の間の乗務中に業務用のタブレット端末を使って業務とは関係のない動画を見ていたことがわかりました。 車掌は会社の聞き取りに対し、「旅情報を紹介するサイトを見ていた。反省をしている」などと話しているということです。 東京メトロは厳正に処分するとしたうえで、「鉄道会社社員としてあるまじき行為であり、深くおわびいたします。事態を厳粛に受け止め、社員に対する指導・教育を再徹底し、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。

ガソリン税の暫定税率をめぐり、日本維新の会は来月の廃止を目指すという党の方針に自民・公明両党の協力が得られないとして、3党の税制協議での議論を打ち切る方針を決めました。協議の枠組みは維持し、今後建設的な提案があれば議論を再開するとしています。 日本維新の会は、自民・公明両党との税制協議で、ガソリン税の暫定税率を来月に廃止することを明確にするため、法案を共同で提出したいと呼びかけましたが、与党は先週、財源の検討が進んでいないなどとして、応じられないという考えを伝えました。 これを受けて維新の会は4日、党の国会議員団の役員会で対応を協議し、与党から協力を得られないのであれば協議を継続する意味がないなどとして、3党の税制協議で来月の暫定税率の廃止に向けた議論を行うことを打ち切る方針を決めました。 協議の枠組みは維持し、今後、与党側から建設的な提案があれば議論を再開するとしています。 岩谷幹事長は

大阪市内にある土地と建物の所有者になりすまして、不動産会社と売買契約を結び、14億円余りをだまし取ったとして、52歳の会社役員が詐欺の疑いで逮捕されました。警察はいわゆる「地面師」とみて詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪 東大阪市の会社役員、福田裕容疑者（52）です。 警察によりますと、去年2月から3月にかけて、大阪 中央区にある3か所の土地と建物の所有者になりすまして、不動産会社2社と売買契約を結び、合わせておよそ14億5000万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。 売却された不動産は、実際には70代の女性が社長を務める会社が所有していましたが、福田容疑者は偽造された女性の運転免許証などを使って、法務局にうその法人登記を申請し、社長が交代したように装った疑いがあるということです。 また、警察は容疑者とともにうその登記を申請したなどとして、住所不定・職

フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は、調査報告書で中居正広氏の性暴力を認定したことをめぐって、中居氏の代理人の弁護士から証拠の開示を改めて求められていましたが、これを拒否するとしたうえで、被害者への二次被害の懸念があるなどとして、中居氏側との「今後のやりとりを差し控える」と回答しました。 フジテレビと親会社が設置した第三者委員会はことし3月末に公表した調査報告書で、WHO＝世界保健機関の定義に基づき、元フジテレビの女性が中居氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定しました。 これに対し、中居氏の代理人の弁護士は、関連する証拠の開示などを求めましたが、第三者委員会は事実認定は適切で、フジテレビに対して守秘義務を負っているなどとして開示を拒否しました。 中居氏側は5月30日、改めて証拠の開示や釈明などを求め、これについて、第三者委員会が3日、文書で回答し、「開示を差し控えます」と

ことし3月の全国の生活保護の申請件数は前の年の同じ月と比べると4.0％増えて、3か月連続で前の年を上回り、厚生労働省は「生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますとことし3月に申請された生活保護の件数は、全国で2万2484件で、前の年の同じ月に比べて867件、率にして4.0％増えました。 生活保護の申請件数が前の年の同じ月を上回るのは3か月連続です。