令和6年版の警察白書が、26日公表され、「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれる新たな形態の犯罪組織が、最新の情報通信技術や科学技術を取り込みながら被害を広げているなどとして、警察の総力を挙げた対応の方針が示されています。 26日公表された令和6年版の警察白書では特集ページが組まれ、特殊詐欺のほか、被害が急増しているSNS型の投資詐欺、強盗や風俗関係、サイバー犯罪にまで資金獲得のすそ野を広げつつあるなどと指摘しています。 また、匿名性の高い通信手段や、暗号資産など、最新の情報通信技術、科学技術を取り込みながら手口を変化させ、被害を広げているとして、警察の総力を挙げて実態解明と取締りを推進していく方針が示されています。 警察庁によりますと、「匿名・流動型犯罪グループ」によるものとみられる事件で、ことし4月から6月までに全国で検挙された824人のうち、30%にあたる254人はSNSがきっかけで犯