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夏の料理
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中国・比亜迪(BYD)の日本での乗用車販売を手掛けるBYD Auto Japan(横浜市)は、プラグインハイブリッド車(PHEV)の導入へ向けた検討を開始する。同社社長の東福寺厚樹氏が2024年6月25日、日経Automotiveなどの取材に対し「(PHEVの日本への導入について)フィージビリティースタディー(実現可能性調査)を始めたところだ」と明かした。
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix(ニュータニックス)の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone(ブラックストーン)に売却すると発表した。 帝人は株式
筆者は企業向けの研修講師を主な仕事にしていますが、アーティストやアスリートのキャリア支援も手掛けています。日経ビジネス電子版で2024年6月21日に公開された記事「東映、映画配給数を4割減 『量より質』で撮影現場の働き方を是正」が目に留まりました。 関連記事 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/061900190/ 映画業界には、「とことん追求して作品をつくる」「納得のいくものが出来上がるまで、時間は度外視して取り組む」といったイメージを持つ人も多いでしょう。実際はそうではないとしても、業界のイメージを一新するには、東映のような形で組織がきちんとした方針を出す必要があるということでしょう。 IT業界にも、以前は長時間労働のイメージがありました。しかし状況は変わっており、筆者のクライアント企業では「残業は基本的に20時間まで、どんなに長
岡山県笠岡市に整備中の国道2号笠岡バイパスで、道路盛り土の一部が崩壊していたことが分かった。変状範囲は幅約40m、延長約100mに及び、高さ2.5mの段差などが生じた。国土交通省岡山国道事務所は原因究明と対策工法の検討のため、有識者でつくる対策検討会を開催する。同事務所が2024年6月21日に発表した。
出勤先は顧客オフィスがあるビルの1室、隣の席で働くのは顧客、自社に戻るのは月に1度――。初めて聞く人は驚くかもしれないが、顧客の用意した環境で働く「客先常駐」はIT業界では一般的な働き方の1つだ。システム開発や運用業務をITベンダーが担うSES(システム・エンジニアリング・サービス)契約でよく採用される。 働く場所は顧客の席の隣だったり、別のビルにあるプロジェクトルームだったりとプロジェクトによって様々だ。客先に出社する頻度も週5日とする場合もあれば、週2日程度は客先、残りの週3日は自社で作業する場合もある。 なぜこのような働き方がIT業界では一般的なのか。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「(顧客である事業会社側に)システムを外に出したくないという考えがある」と指摘する。特に金融など重要情報を扱う業界では、データの持ち出しを厳しく制限しているところが多い。本来は社内S
スマホもパソコンと同様にストレージとメモリーを搭載する。ただし、パソコンとは呼称が異なり、ストレージを「ROM」、メモリーを「RAM」と表記することが多い(図1)。ROMは一般的に読み出し専用のメモリーを指すが、スマホではストレージのことなので間違えないようにしよう。 図1 「ROM」は内蔵ストレージのことを指し、スマホ用は「eMMC」と「UFS」の2つが主流だ[注1]。読み出し専用メモリーのROMとは意味合いが異なる。「RAM」は書き換え可能な内蔵メモリーを指し、電力消費量が小さい「LPDDR」が主流。両方を合わせて「内蔵メモリー」と表記されることもある
Q.4月に管理職であるマネジャーに昇格しました。マネジャーになって初めての賞与支給は6月でしたが、期待外れでした。昇格前は残業手当が支給されていました。今は残業や休日出勤が恒常的にあるにもかかわらず、管理職なので手当はありません。昨年よりも年収が減るように思います。現在は泥沼プロジェクトの対応に多忙なので、余計に損をしている気分です。管理職ですが、私もプロジェクトメンバーの1人です。マネジャーに昇格しないほうが良かったと思えてなりません。 「管理職になったが年収は減った」では、やる気が出ないのは当然です。質問者はマネジャーに昇格したのに、昨年より年収が下がる見込みに不満を爆発させています。 超多忙な泥沼プロジェクトで残業が多い状況にあるのに、残業手当はないので、余計に損をしている感覚があるのかもしれません。 普段の残業が少ないほど昇格後に「お得感」 管理職に支給される月々の給与は固定額です
2015年に販売を開始したWHR-1166DHP2は普及価格帯でありながら、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers、米電気電子学会)が2014年に承認した当時最新のWi-Fi規格「IEEE 802.11ac」に対応していた。 「感染したルーターはDDoS(Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害)攻撃*2の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員はこう指摘する。 対象機種は5→18に増加 NICTの発表を受けて、バッファローは5月22日、WSR-1166DHPシリーズなど5機種がボットに感染する可能性があり、調査を進めていると
対話型AIサービス「ChatGPT」で使われている自然言語モデルの核になっている技術が「Transformer」だ。自然言語処理を例に、Transformerの仕組みを解説する。 実は、エンコーダーとデコーダーに用いられている「RNN」(Recurrent Neural Network)には、欠点があります。それは、長い文章が苦手だということです。 なぜ苦手かというと、以下の2つのポイントからそのように言えます。 (1)RNNでは、翻訳元文章全体の特徴を記憶できるサイズが固定されている。そのため、文章が長くなり単語の数が増えるほど、エンコーダーにおいて、文章の前の方で出現した単語の意味が薄まってしまう。 (2)RNNでは、単語を1つずつニューラルネットワークで処理する。そのため、単語の数が多くなればなるほど処理時間がかかってしまう。 ですので、RNNが持つこうした欠点を解消するための仕組み
ついに中国・比亜迪(BYD)が本気を出した。これまでBYDの電気自動車(EV)には「ATTO 3(アットスリー)」「DOLPHIN(ドルフィン)」と試乗してきたが、確かに悪くないし割安とも思うものの、何となく接地感が乏しい乗り心地とか、曲線を多用した内装デザインになじめず、あまり魅力を感じなかったというのが正直なところだ。ところが、2024年6月25日に発売された新型EVスポーツセダン「SEAL(シール)」には、価格にまず驚かされ、そして乗り味にも驚かされることになった。国産の上級セダンばかりでなく、欧州の上級セダンもうかうかしていられないクルマが上陸した。 筆者が感じた驚きについて語る前に、まずはシールの概略を説明しておこう。BYD Auto Japan(以下BAJ)はこれまで、小型多目的スポーツ車(SUV)のアットスリーや、小型ハッチバック車のドルフィンを発売しており、シールは同社にと
難航していたソニー銀行の勘定系システム刷新プロジェクトが大詰めを迎えている。2024年7月以降、オンラインサービスを計5回にわたって停止するものの、システム移行は最後の2025年5月に一括で実施する。
日本IBMはシステムの企画から開発、運用まで、システムインテグレーション(SI)全体で生成AI(人工知能)を活用する取り組みを始めた。「IT変革のためのAIソリューション」と銘打ち、システム構築における人手不足や有識者依存からの脱却を急ぐ。今回は取り組みの概要や、2030年までのロードマップを見よう。 「エンジニア人材の不足や高齢化が深刻になっており、IT業務運営体制を見直す時期に来ている」。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者(CTO)は、サービス開始の背景をこう語る。 IT変革のためのAIソリューションを2024年3月7日に提供開始した。「AI戦略策定とガバナンス」「コード生成」「テスト自動化」「IT運用高度化」「プロジェクト管理」の5つの領域において、生成AIを使ったサービスを組み合わせて提供する。生成AIサービス「IBM watsonx」
片側交互通行が続く長野市信州新町の斜面沿いを通る国道19号。路面に生じた亀裂は、谷側の斜面崩壊が原因だと分かった。斜面崩壊は、斜面の地下水位上昇や、下端にある護岸の洗掘などが起因。路面の谷側では沈下が続き、段差は約20cmに達した。国土交通省長野国道事務所は2024年6月18日に対策検討委員会を開き、調査結果を報告した。
ITエンジニアと一口にいっても、実際にはさまざまな職種がある。具体的にどんな職種があるかを紹介していく。 ②システムの土台を作るインフラエンジニア 作り上げるWebシステムを住宅にたとえると、“家”の部分を作るのがWebエンジニアです。一方、インフラエンジニアが担当するのは基礎や配線、配管など、土台にあたる部分です。住宅は人が過ごす部分だけでなく、そうした土台もしっかり作らないとならないことは皆さんもおわかりでしょう。インフラはあらゆるシステム開発にとって重要であり、システム全体を支えています。インフラエンジニアが担当する範囲は広く、細分化された領域ごとに担当する職種が存在します。個々の職種については後述するので、先にインフラの構築全体を通してエンジニアの役割がどうなっているのかについてご説明します。 インフラエンジニアの仕事は、設計、構築、運用の3段階に分けられます。 まず、インフラ設計
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、BANDAI SPIRITSの個人情報流出と、ニデック子会社でランサムウエア被害、杏林大学病院の患者情報漏洩である。 データを消去せずに廃棄したHDDが第三者の手に バンダイナムコホールディングスの子会社で、プラモデルの製造・販売を行うBANDAI SPIRITSは2024年6月11日、同社運営のECサイト「プレミアムバンダイ」より会員情報が流出した恐れがあると発表した。 流出した可能性がある情報は、2012年11月に実施したキャンペーン参加者のメールアドレス233件と2023年11月18日の商品出荷先情報(氏名や住所、電話番号)1951件。 同社は2024年4月6日、第三者から当該情報を含む外付けHDDを入手したと連絡を受けて事態を把握。
富士通がジレンマを抱えている。滋賀銀行が富士通製メインフレームを更改する方針を明らかにし、現行の勘定系システムを当面維持することになった。日立製作所と開発する新システムの稼働は2027年以降に先送りになる。滋賀銀行のメインフレーム更改は、富士通にとって実入りの良い案件という見方もあるが、話はそう単純ではない。 滋賀銀行がこのほど開示した2024年3月期の有価証券報告書に、驚きの内容が盛り込まれた。同期末時点で計画している重要な設備の新設、改修の項目に、勘定系システムの「更改」が加えられたのだ。 中身はこうだ。61億3900万円を投じて、現行の勘定系システムが動作する富士通製メインフレームを更改する。プロジェクトは2024年6月に着手し、完了は2027年1月を見込む。アプリケーションには基本的に手を加えず、メインフレームを「単純更改」(滋賀銀行総合企画部)する形になる。 そもそも滋賀銀行は日
情報処理推進機構(IPA)が運営する情報処理技術者試験の1つ、ネットワークスペシャリスト(ネスペ)試験は、ネットワークに関する専門的な知識を有する証明として根強い人気を誇る。筆者は2022年から受験を始め2連敗中だ。「3度目の正直」と自分を奮い立たせて今年の試験に挑戦した。 ネスペ試験は選択式の「午前1」「午前2」、記述式の「午後1」「午後2」の4つの試験から成る。午前9時30分から絶え間なく続く試験、高難度の午後問題に直面し、午後1を受け終えた時点で結果も気力もボロボロだった。しかし、ここまできたからには、せめて最後まで受けてから散りたい――。祈るような気持ちで午後2の問題冊子を開いた。 問1はVXLANに関する問題。見た瞬間に諦めた。問2のページを開いたところ、目に飛び込んできたのはメールセキュリティーの問題だった。「ネスペ試験になぜ」と思ったが、送信ドメイン認証「SPF」や「DKIM
対話型AIサービス「ChatGPT」で使われている自然言語モデルの核になっている技術が「Transformer」だ。自然言語処理を例に、Transformerの仕組みを解説する。 ニューラルネットワークの基礎を理解したところで、ここからは自然言語処理(NLP)の基礎を解説することにしましょう。お待たせしました。いよいよChatGPTの仕組みに近づいてきました。 最初は、単語の意味をコンピュータに理解させる仕組みの説明をします。 自然言語処理は、文章の分割から ここに、ある文章があったとします。この文章の意味や、単語の意味をコンピュータに理解させるには、どのようにしたらよいでしょうか? そう、まずは前述の画像認識と同様ですね。文章を細かく分割して、どこが単語なのかをわかるようにするのです。 では、前処理として、入力された文章を単語に分割します(図7の(1))。次に、分割した単語を列挙します。
米Broadcom(ブロードコム)による米VMware(ヴイエムウェア)買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション(有効化)ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」(富士通)という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
LINEヤフーは日本国内におけるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」を終了し、同様のサービスである「PayPay」に一本化する。LINE Payの整理がようやく進んだが、LINEヤフーの真の実力を発揮する上では、解決できていない課題がある。 既定路線ながら時間がかかったLINE Pay終了 メッセンジャーアプリ「LINE」と連携したスマホ決済サービスとして知られるLINEヤフーのLINE Pay。そのLINE Payが日本でのサービスを終了すると2024年6月13日に発表され、大きな話題となった。 発表によると、LINE Payは2025年4月30日までにサービスを順次終了させる。現在LINE Payを利用している人には、LINEヤフー傘下のスマホ決済サービスPayPayに、LINE Payの残高を移行できる機能を提供するとしている。 またLINE Payで利用できる「LINEポ
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI(人工知能)活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC(概念実証)の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP(Minimum Viable Product)として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
今回の「極言暴論」では、記事の後のほうで私の若い頃の話を書こうと思っている。もちろん、このコラムを私物化しようという意図でもなければ、武勇伝などの自慢話をしたいわけでもない。むしろ今でもあまり話したくない恥ずかしい話、つらい話の類いだ。では、なぜ書くのかというと、人月商売や多重下請けが幅を利かせるIT業界で、理不尽な境遇にある技術者たちが明るい未来に向かえるよう、思いっ切り背中を蹴飛ばしたいからだ。私の若き日の体験談はそのための「手段」として使うつもりだ。 ずっと読んでくれている読者ならご存じの通り、この極言暴論では日本のIT業界の現状を厳しく批判してきた。というか、私としてはそれこそボコボコにしてきたつもりだ。昔はパッケージソフトウエア、そして最近はクラウドサービスが世界の潮流になっているにもかかわらず、日本のITベンダーは客の要望を聞いて「人月(単価)いくら」の工数ベースで開発料金を設
背後の崖を保全するために擁壁を造ること自体は問題がない。ここでは景観に配慮し大谷石を使用している。大谷石がはやった時期や擁壁の老朽化の程度などから、かなり昔に造られたことが推測できる。現地は下末吉台地の段丘崖である。周辺の地質は下末吉ローム層とその下に下末吉層が分布している。 近づいて見ると、擁壁の一部がはらみ出していた。さらに寄ると、排水管付近に幅2cmの開口クラックが生じていた。それ以外にも補修跡が見られる。補修後にも軽微だが新しいクラックが発生しているようだ。
対話型AIサービス「ChatGPT」で使われている自然言語モデルの核になっている技術が「Transformer」だ。自然言語処理を例に、Transformerの仕組みを解説する。 すっかり市民権を得た対話型AIサービス「ChatGPT」。ChatGPTで用いられている自然言語モデルが「GPT」(Generative Pre-trained Transformer)です。いわゆる「大規模言語モデル」(LLM:Large Language Model)の1つであり、本稿執筆時点(2023年12月)の最新バージョンは「GPT-4 Turbo」です。バージョンを追うごとに、精度向上などの進化を遂げてきました。 このGPTの核となるディープラーニング(深層学習)のモデルが「Transformer」です。前述のGPTの正式名称を見直すと、「T」はTransformerのTであることがわかります。このネ
知らない間に住んでいる自治体の住民ではなくなっていた――。そんな珍事が起きた。静岡県磐田市の市民2人が知らない間に住民登録を抹消されるなどの異動処理をされていた。県知事選挙の投票受付時に、投票管理システムで選挙権を確認できないというエラーメッセージが表示されて判明した。デジタル庁が支援する「書かないワンストップ窓口」の導入テストの際、誤って実在する住民の異動処理をしたのが原因だった。 磐田市はガバメントクラウド上に構築された「書かないワンストップ窓口」と呼ばれる窓口業務支援向けSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の導入において、北見コンピューター・ビジネス(北海道北見市)の窓口支援SaaSを採用した。同社はデジタル庁が募集した事業者の1社である。 市民や職員の負担が軽減できるとして窓口支援SaaSを導入する自治体が増えている。申請書の作成支援やマイナンバーカードの券面情報の読み取り
ITエンジニアと一口にいっても、実際にはさまざまな職種がある。具体的にどんな職種があるかを紹介していく。 ITエンジニアにはさまざまな職種があります。どの職種を選ぶかによって実際のキャリアは変わってきます。自動車というくくりの中でもさまざまな車種があり、目的によって選ぶ車種は変わります。必要な免許が変わってくることもあるし、そのため求められる訓練も違ったりすることもあります。同様にITエンジニアでも、職種によって積み上げられるスキルは変わってくるし、経験の中身も違ってきます。 ITエンジニアには細分化すると本当に多くの職種が存在します。IT関連の資格が細かく分類されているのと同じです。ただ、未経験の人にとっての“狙い目”はある程度限られてきます。そこで、現実的な選択肢となる6種類についてお話しようと思います。 これは、①Webエンジニア、②インフラエンジニア、③セキュリティエンジニア、④シ
建設現場の安全講習会でスマートフォンをかざせばポイントがたまる──。そんなアプリが登場した。施工管理システムなどを手掛けるリバスタ(東京・江東)が開発した「ビルダーズポイント」だ。建設技能者の功労にインセンティブを付与することで現場の活性化を図り、担い手不足の解消を目指す。2024年6月より運用を始めた。 ビルダーズポイントは、元請け会社による導入を想定している。元請け会社が建設現場での安全講習会への参加や改善提案などの条件を設定し、条件を満たした建設技能者にポイントを付与するシステムだ。付与されたポイントは、出金できない電子マネー「PayPayマネーライト」へ交換できる。元請け会社は1ポイントを支給するごとに1.3円の費用を負担する。
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