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資源エネルギー庁は2025年2月18日に、第7次エネルギー基本計画を取りまとめ、発表しました。記者としては、このエネルギー基本計画は（1）単なる方向性やお題目をふわっと示すだけで具体性や実現性に乏しい（2）強制力がない（3）発電やエネルギー関連の事業者に長期的な事業予見性を与えるのが本来の役割のはずなのに、3～4年単位で方針がころころ変わり、むしろ事業者を混乱させている（4）同時同量則†を前提とした計画経済的な“ゼロサムゲーム”から脱却できておらず、自由主義経済的な電力事業の成長戦略を描けていない――といった理由で、あまり意味がないものと思っています。 †同時同量則＝電力系統における発電量はその需要量と常に一致していなければならないという技術的な制約。これ自体は変えることができないが、充放電効率が高い（損失が小さい）蓄電システムなどを大量導入すれば、実質的には制約を大幅に緩和できる。 今回

本人確認のハードル上がる恐れ　マイナカード・免許証両方なしで 2026年以降、携帯契約と口座開設が厳格に 携帯電話の契約と銀行など金融機関の口座開設時に必要な本人確認が、オンライン（非対面）手続きを対象に2026年4月から順次、厳格化される。外国人を除くと利用できる本人確認書類はICを搭載したマイナンバーカードと運転免許証の2種類だけとなり、どちらも持たない人は手続きのハードルが高くなる。 本人確認書類を郵送する方法は残る。しかし証明書の券面や書面のコピーは使えなくなり、市区町村が発行した住民票記載事項証明書など書類そのものを送る方法に改められる。偽造防止を施した公的機関発行の書類に限るためだ。 新ルールが適用されると、携帯電話の契約や金融機関の口座開設のたびに、証明書を発行し郵送する手間が生じる。マイナカードか運転免許証のどちらも持たない市民は手続きに今以上の時間がかかりそうだ。 オンラ

エヌビディアは2025年3月に同社が主催した開発者会議「GTC 2025」で、データセンタースイッチ製品にCPOを導入すると明らかにし、開発品を展示した（写真：日経クロステック） 生成AI（人工知能）ブームが起爆剤となり、光電融合技術の開発が加速している。けん引役は米Broadcom（ブロードコム）と米NVIDIA（エヌビディア）、台湾積体電路製造（TSMC）の3社だ。日本企業は開発の主導権を握る立場には現状おらず、競争上の課題になる。

大学4年の春。授業で生成AIのChatGPTを知った私は、課題をサボるためにその活用法を編み出した。プログラミングにも使えることを知り、「＃100日チャレンジ」に取り組み始めた。毎日1本、新しいアプリ（作品）を作り、X（旧ツイッター）に投稿するというものだ。 暇つぶしで始めたそれは、過酷な挑戦であると同時に、日常的な興味と学び、さらには飛躍をもたらした――。Z世代の著者によるAI駆動型プログラミング学習探究記『＃100日チャレンジ 毎日連続100本アプリを作ったら人生が変わった』（日経BP）から、クラスを使った初めての作品作りについて抜粋して掲載。著者はプログラミングに没頭していく。 プログラミングに没頭していると、時間はあっという間に過ぎ去る。画面の中に数字や記号が飛び交い、どこか別の世界で過ごしているかのような感覚に陥る。気がつけばお昼前になっていた。時計を見ながら、伊藤先生とのミーテ

生成AIで自社データを参照するための技術であるRAGだが、思い通りの回答精度を引き出せず四苦八苦する企業が多い。RAGの使いこなしが導入のポイントとなる。三菱電機は、家電の制御ソフトの開発工程で生成AIを使う。ソフトの改修内容を入力すると、該当する設計書や改修の影響が及ぶ部分を生成AIで抽出するシステムを開発した。RAGを構築する上で鍵になったのが、図や表を多用した開発文書の取り扱いだ。 生成AI基盤にはAWSの「Amazon Bedrock」を採用した。設計書や仕様書、ソースコードをAWSのオブジェクトストレージ「Amazon S3」に格納。Amazon BedrockにおけるRAGのマネージドサービス「Knowledge Bases」経由で、ユーザーの入力内容に関連する開発文書を検索する仕組みだ。しかし当初はRAGで思うように回答が得られなかった。開発文書のテキスト情報のみを検索対象に

人間に代わって特定のタスクを自律的にこなすAI（人工知能）システム、いわゆるAIエージェントが一大ブームの様相を呈している。「エージェンティックワールドが訪れようとしている。自律型エージェントに対話でタスクを依頼できるなど、AIはすべてを変革するだろう」。来日した米Microsoft（マイクロソフト）のサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）は2025年3月27日、同社主催のイベントで自社のAIエージェント戦略を力説した。同社をはじめとする欧米ビッグテックから日本の大手IT企業、業務SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ベンダーまで、ITベンダーの戦略はAIエージェント一色だ。 ブームの火付け役はもちろん生成AIだ。各種システムへのアクセスからデータの検索、集計、整形までを、人間が自然言語で指示できるようになった。対話サービス「ChatGPT」で一躍脚光を浴びた生成AIの次なる応用分

商用インターネットの開始を境にデータセンター市場は活況となり、東京や大阪を中心に開設が進んだ。その後サーバー仮想化技術の浸透で潮目が変わり、クラウド化の波を受けたハイパースケール・データ・センターが増えた。 電話交換局は1952年に日本電信電話公社＊2（電電公社）へ引き継がれた。1953年からは国内通信向けを同社、国際通信向けは国際電信電話（KDD）＊3が中心となって運用するようになった。 1960年代には音声通話に加えてデータ通信の需要が生まれた。その象徴は、電電公社のデータ通信本部＊4が1968年に始めた全国地方銀行協会向けの為替交換システム「全国地方銀行データ通信システム＊5」である。当初はある電話交換局のフロアの一部に機器を設置していたという。 続く1980年代には電話交換機のデジタル化が進む。これによって交換機が小型化し、フロアに余剰スペースが生まれた。そこを通信機器などの設置場

2000年に京都大学大学院工学研究科機械物理工学修了後、ものづくりベンチャーのインクス（現SOLIZE）に入社。製造業向けのコンサルティングに従事。2005年9月にSHIFTを設立し社長に就任（現職）。1974年生まれ。広島県出身（写真：村田 和聡） 2024年8月期に売上高1000億円の大台を突破しました。さらに3000億円、5000億円と拡大する計画を立てています。成長の要因はどこにあるのでしょうか。 2014年8月期の売上高が約20億円なので、10年で50倍に成長することができました。誰からも経営を教わったことはなく我流なので、要因はよく分かっていないのですが、どうせやるならインパクトのある大きな仕事がしたい、大きな会社にしたいとずっと思っていました。 今でも「どうしたら突き抜けられるか」ということしか社内で言っていないですね。当社は今、いろいろな事業を手掛けていますが、どうすれば売

大学4年の春。授業で生成AIのChatGPTを知った私は、課題をサボるためにその活用法を編み出した。プログラミングにも使えることを知り、「＃100日チャレンジ」に取り組み始めた。毎日1本、新しいアプリ（作品）を作り、X（旧ツイッター）に投稿するというものだ。 暇つぶしで始めたそれは、過酷な挑戦であると同時に、日常的な興味と学び、さらには飛躍をもたらした――。Z世代の著者によるAI駆動型プログラミング学習探究記『＃100日チャレンジ 毎日連続100本アプリを作ったら人生が変わった』（日経BP）から、クラスを使った初めての作品作りについて抜粋する。 11月20日（月）、私はぼんやりと目を覚ました。体が少し重いのは、昨日のワインのせいだろう。伊藤先生たちとの飲み会で、ついつい調子に乗ってたくさん飲んでしまった。大して飲むつもりもなかったのに、おいしすぎたのがいけなかった。帰り際に、心配そうに先生

時価総額世界一を2024年6月に達成した米エヌビディア。AI（人工知能）最強企業として市場全体を左右する影響力を持つ同社は、どのようにして誕生したのだろうか。起業のアイデアが生まれたのは、創業メンバーが慣れ親しんだファミリーレストランだった。「NVIDIA（エヌビディア）大解剖」（島津翔著、日経BP）から一部を抜粋してお届けする。 エヌビディア最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏は、1963年2月、台湾で生まれた。1973年、両親は親類を頼ってファン氏と兄の2人を米国に送り出した。「私は9歳で、兄は11歳近くだった。そこは外国だったし、楽なことなど何もなかった。素晴らしい両親の下に生まれたが、裕福ではなかった」。ファン氏はこう振り返る。 数年後、両親が渡米し、ファン氏は家族と共にオレゴン州に引っ越した。オレゴン州の公立高校では成績優秀で2年飛び級、16歳で卒業するとオレゴン州立大

デジタル庁は2025年3月28日、中央官庁などの政府機関が生成AI（人工知能）を調達・利用する際に順守すべきガイドライン案を公表した。一般事務だけでなく、行政の専門知識を学習させた専用AIの構築にも対応するなど、幅広い利用を促す想定としている。一般からの意見募集を経て2025年5月ごろをメドに最終決定し、運用を始める考えだ。 AI活用の最高責任者となる「AI統括責任者」（CAIO：Chief AI Officer）を各府省に置く。CAIOが組織内での生成AIの利用推進や状況把握、ガバナンスを取りまとめる。また各府省などへの相談窓口や助言機関として、有識者で構成する「先進的AI利活用アドバイザリーボード」を政府内に設置するほか、デジタル庁にAI相談窓口を置き、生成AIを安全かつ効果的に使う方法を共有する。 政府機関が生成AIを調達する際は、扱う機密情報の水準や個人情報の学習の有無、利用する業

ユーザー企業がDX（デジタル変革）人材育成に本腰を入れ、徐々に成果へ結びつけている。業務に詳しい社内人材がデジタルを使いこなし、事業変革や新規事業創出のスピードを加速させるなか、システムインテグレーター（SIer）やベンダーなどのIT企業は、ユーザー企業の内製志向を受け止め、機敏に適応し変化する必要がある。そのために各IT企業は、「圧倒的な技術知識」か「斬新な提案力」を持つ人材の育成を急ぐ。 「目前のプロジェクトをさばくのに必死で、自社のDXに着手できていないIT企業が多い」。IT業界の動向に詳しい調査・コンサルティング会社アイ・ティ・アール（ITR）の内山悟志会長兼エグゼクティブ・アナリストはそう指摘する。メインフレームなどレガシーシステムのマイグレーション案件を中心に現在、IT企業には特需が生じている状態だが、いずれ終わると見通す。 終息するのは2028～2030年ころという。その後「

日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。NHKは富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの刷新を計画。クラウド基盤への移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航した。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。NHKは54億円の損害賠償を請求し、日本IBMも真っ向から反論している。 日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、2025年2月3日付で日本IBMを提訴した。システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を求めた。請求額は54億6992万7231円である。 これに対して日本IBMは同年2月7日、同社のWebサイトに声明を掲載した。「当社は訴状の内容も検討し、裁判のなかで当社のこれまでの対応と見解を主張してまいります」（声明文）とした。 訴訟の対象となったのは「営業基幹システム（E

岐阜県に本社を置く機械部品製造のイマオコーポレーションが、内製で開発した基幹系システムの機能強化を進めている。2024年は得意先が使うEDI（電子データ交換）サイトを刷新し、リアルタイムの在庫照会や海外からの発注に対応。2025年には時間単位の有給休暇を取得できるよう勤怠管理機能を追加した。現在は仕入れ先向けのEDIサイトの新規開発を進めており、2026年の稼働を目指す。 イマオのシステム開発の特徴は、基幹系システムのほとんどの機能を内製している点だ。従業員数約290人の同社で、開発メンバーは情報システム部の5人。この人数で、発注、製造、仕入れ、在庫管理、販売、原価計算、売掛・買掛金、請求、勤怠など「財務会計と給与計算以外ほぼ全て」（梅村正喜情報システム部主幹）の機能を開発している。 同社が内製開発にこだわるようになった理由は、過去に導入した国産ERP（統合基幹業務システム）パッケージ製品

東京都日野市で進む大規模なデータセンター（DC）の建設計画に地域住民が反対している問題で、事業主である三井不動産が計画を一部変更したことが2025年2月21日に分かった。立地は「工業地域」でありDC建設に関する規制は存在しないが、住民の意見に配慮した格好だ。 自動車工場の跡地に建設 三井不動産は2023年に日野市日野台にある約11万4000平方mの土地を買収した。かつて日野自動車の工場があった土地だ。2024年7月、同工場跡地におけるDCの建設計画「日野DC計画」を発表した。 2025年3月時点で敷地内では解体工事が進んでいる。建設工事は2026年11月から始まる予定で、2031年2月の完成を目指している（図1）。

富士通が、基幹システムで利用するOSやプログラミング言語のバージョンアップ（更新）作業を生成AI（人工知能）で効率化する施策に力を入れている。三井住友銀行（SMBC）向けシステムではプログラムなどの互換性がなくなる部分を生成AIで抽出し、従来比で約65％の作業時間を削減した。SMBC以外にもトヨタグループ向け基幹システムで成果を上げたほか、複数の案件で実証実験を展開中だ。 基幹システムは一般に停止が許されないため、OSやプログラムを更新する際に慎重な対応が求められる。不具合を起こさないように、更新によって互換性がなくなる部分をあらかじめ抽出し、修正する作業が欠かせない。ただ、基幹システムの大規模化や複雑化が進んでおり、抽出作業に膨大な手間と時間がかかりやすい。その結果としてコストもかさみやすかった。 この課題は、生成AIで互換性がない部分を適切に抽出できるようになれば解消する。停止リスクや

米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）「Cybertruck（サイバートラック）」の特徴は何と言っても、ステンレス鋼製の外板だ。おかげで見た目のインパクトは非常に強い。車両への取り付けも接着剤で留めるというユニークな方法を取る。ところが、このユニークさが裏目に出た。ほぼ全車でリコールが発生したのだ。 米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は2025年3月18日（米国時間）、Cybertruckのリコール（回収・無償修理）を発表した。原因は、ステンレス鋼製外板。側方ウインドー上部の枠に当たる「カントレール」が、接着の接合部で剥離して車両から外れる可能性があるとした。

旧世代の統合ECU（電子制御ユニット）を搭載するが、米国では今後最新世代に無償交換できるようになるという。（写真：日経Automotive） 車載半導体や電子制御ユニット（ECU）を最新のものにアップグレードすることで、既販車を生まれ変わらせる試みが本格化してきた。ソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）はソフトを更新することで機能を追加・改善できることが特徴だが、ECUが古いと最新のソフトを導入できないこともある。そこで注目されているのが「ハード更新」という考え方だ。 「クルマのECUは、いつかは交換可能になっていくだろう。そのために設計手法を変えていかなければならない」――。ある日系自動車メーカーで電気/電子（E/E）アーキテクチャーを開発する技術者はこう見通す。 特定の条件や一部の車種で車載SoC（System on a Chip）やECUの無

米Microsoft（マイクロソフト）は2025年3月25日（米国時間）、業務に特化したAI（人工知能）エージェントである「Researcher」と「Analyst」を発表した。社内に蓄積したデータを横断的に解析しつつ、外部データを組み合わせ最適な洞察を提供するという。Microsoft 365 Copilotライセンスを持つ顧客を対象に、Copilotの新機能を先行利用できる「Frontier」プログラムとして2025年4月から提供を開始する。 Researcherは主に調査業務に特化したAIエージェントで、多段階リサーチや市場分析、マーケティング戦略の立案、リポートの作成業務を支援する。コネクターを介して「Salesforce」や「ServiceNow」などと連係し、外部データを取り込むことも可能。米OpenAI（オープンAI）のAIエージェント「deep research」と、Mic

エヌビディアはGTC 2025で初となる量子イベントを開催し、パートナーとの連携や研究拠点の設立を紹介した（写真：日経クロステック） 米NVIDIA（エヌビディア）は、量子コンピューティングのエコシステム構築を加速させる。有力スタートアップが集結する研究拠点を新設し、研究開発を支援するとともに、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）やソフトウエアの普及を図る。量子コンピューターの実用化につながる量子エラー訂正などの技術開発にも注力する。 エヌビディアは開発者会議「GTC 2025」（2025年3月17～21日、サンノゼ）において、量子コンピューティングをテーマにした「Quantum Day」を同月20日に初開催した。同社最高経営責任者（CEO）のJensen Huang（ジェンスン・ファン）氏と、量子コンピューターを開発する有力スタートアップやIT大手を交えて、量子業界の最新動向を議論した

人事異動の季節だ。特にCEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）などの「C」スイートに就任する人は、自社のかじ取りにまい進していただきたい。 技術畑のトップといえばCTO（最高技術責任者）。DX（デジタル変革）をはじめ、経営戦略を技術面で支える重要なポジションだ。だがその認識に疑問符を付ける調査結果がある。日本のCTOの給与はアジアの国・地域に比べて、あぜんとするほど低いのだ。 英人材サービス大手のヘイズの日本法人であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（ヘイズ・ジャパン）が公表した「2025年ヘイズアジア給与ガイド」の結果の1つだ。同ガイドは毎年発刊し、2025年版は18回目。 「幹部クラスの給与」を見ると日本のCTOのレンジは1200万～2600万円で、マレーシアとさほど変わらない。中国のCTO（4300万～7500万円）やシンガポールのCTO（2900万～58

大変恵まれたことに、僕の手元には大量のデバイスがある。スマートフォンにタブレット端末、パソコンがそれぞれ並んでいる。さまざまな作業に、どのデバイスが向くのかを考えて、自分の好みで選んで使える環境にあるのだ。 僕は仕事柄、“記録”することがとても多いのだが、その方法も多岐にわたる。紙に書くこともあれば、デジタルデバイスにタイピングでテキスト入力したり、スクリーンキーボードで打ったりすることも多い。また、手書きもする。これらの手段で効率が良く好みのものが使える環境なのだが、案外使っているのが手書きだ。 例えば、社内会議での打ち合わせのノートはタイピングしても構わないのだが、手書きを選びがちだ。また、手書きでアイデアをまとめることもよくある。 手書きの自由度の高さが記録の効率アップにマッチしているので、一部の記録はなかなかテキスト入力には移行できない。とはいえ、最近は紙に書くことは減っている。デ

第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行が経営統合に向けて協議していることが明らかになった。経営統合が実現すれば、第四北越銀行が利用し、日本IBMが支援する勘定系システムに一本化される可能性が高い。群馬銀行の現行システムを手掛ける富士通は厳しい「決断」を迫られそうだ。 第四北越FGと群馬銀行は2025年3月17日、「従前より、経営統合を含めた経営戦略について検討を行っている」というコメントをそれぞれ発表した。両社の経営統合協議については、3月14日に日経クロステックと日経ビジネスが独自の取材に基づいて報じていた。 複数の関係者によると、両社は共通の持ち株会社を設け、傘下に第四北越銀行と群馬銀行をぶら下げる案を軸に検討しているもようだ。第四北越銀行と群馬銀行は2021年12月、「群馬・第四北越アライアンス」という連携協定を締結し、関係を深めてきた経緯がある。経営統合にまで踏み込むこと

VHSなどのビデオテープのデジタル化は、写真や雑誌よりも緊急を要する。VHSデッキの生産はかなり前に終わっており、テープの耐用年数が20年程度であることから、ユネスコは「2025年までにデジタル化しないと二度と見られなくなりかねない」と警鐘を鳴らしている。そうなる前に動画ファイルとして取り込もう。 お勧めはビデオキャプチャーユニットを使う方法。ビデオの端子とUSB端子を備えた取り込み機器だ（図1）。このほかminiDVは、IEEE1394端子でも取り込める。そのほうが高画質だが今のパソコンには同端子がないので拡張カードが必要になる。 図1 ビデオテープをデジタル化するなら、アナログ入力端子（コンポジット、Sビデオ）があるビデオキャプチャーユニットを使おう。キャプチャーユニットと再生デッキをアナログ端子で接続し、パソコンとはUSBで接続して映像および音声を取り込む。このほか、miniDVテー

あちらこちらで「IT技術者が全く足りない」なんて話をよく聞く。DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は、技術者の中途採用に血道を上げているし、恐らく最も技術者を抱え込んでいると思われる産業セクター、つまり人月商売のIT業界でも「客の案件をこなすには技術者が全く足りない」との声が聞こえてくる。そんな訳で、私もこの「極言暴論」で「空前の技術者不足」などと無批判的に書いてきてしまった。だけど、空前の技術者不足って単なる蜃気楼（しんきろう）じゃないの。 実は「空前の技術者不足は蜃気楼」との疑念を深めたのは最近のことだ。で、2025年に公開した極言暴論のうち最も読まれた記事中で、その疑念を表明した。こんなふうにだ。「確かに今は、アーキテクトレベルの優秀なプログラマーや特定分野に強みを持つ技術者が圧倒的に足りていないが、人売りベンダーに大勢いるコーダーレベルの技術者は、はめ込み先がない

2014年8月期に21億円だった同社の売上高は、2024年8月期に1106億円に達し、大台の1000億円を突破。次なる目標と定める売上高3000億円を2028年8月期～2030年8月期に達成する計画で、同社を率いる丹下大社長は強気の姿勢を見せる。