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ATMの「黒子」として、日本の金融インフラを支える会社がある。ATMの監視をはじめとするATM関連サービスを手掛けるSocioFuture（旧日本ATM）だ。同社が監視するATMは11万台を超えており、シェアは6割以上に達する。金融機関が富士通ATMから円滑に移行するために不可欠な存在といえる。 「『ラストランナー』として、当社が日本の金融インフラや顧客チャネルを守らなければいけない責任を感じている。最大限の対応をしていく」。富士通のATM事業からの撤退に伴う対応を問われ、SocioFutureの菅原彰彦社長はこう話す。 菅原社長はSocioFutureの主力事業であるATM監視について「我々は最後まで走り抜く」としており、富士通ユーザーの監視を速やかに引き受けられるように準備を進める。既に一部の金融機関から個別に相談を受けているという。 平成金融危機がきっかけ 富士通ATMからの移行を黒

12年間もの長期にわたって書き続けてきた、この「極言暴論」で最も嫌われるテーマは何か。嫌われるというのは、私のX（旧Twitter）のアカウントなどにごうごうたる批判が寄せられるという意味だ。答えはCOBOL絡みの記事である。「若者をコボラーにするな」なんて書こうものなら、「COBOLは優れたプログラミング言語だ。おとしめるんじゃない」などという的外れな非難を随分受けたものだった。どうやら、COBOLプログラムで飯を食っている利害関係者の逆鱗（げきりん）に触れたらしい。 COBOLが優れた言語かどうかは別にして、私はおとしめるつもりは毛頭ない。ただ、「若手技術者をコボラーにして、彼ら彼女らの技術者としての未来を奪うんじゃない」と言っているだけだ。それでも、膨大なCOBOLプログラムを抱えた金融機関や製造業などのIT部門や、そこに技術者を常駐させるなどの商売をやっているITベンダーの関係者は

「PFAS」は、有機フッ素化合物のうち、半導体製造などに使われるペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物を総称した化学物質。近年、河川や地下水などを通じて、健康被害が問題視されており、PFASの一部については残留性有機汚染物質を規制するストックホルム条約（POPs条約）において対象物質として登録されるなど、欧州連合（EU）を中心に世界的に製造や使用などを制限する動きが広がっている。 日本国内でも、2025年1月にPFOA（ペルフルオロオクタン酸）の関連物質が新たに規制対象となり、原則使用が禁止された。PFASは1万種類以上あるとされており、日本で規制対象となっているのはまだその一部に過ぎない。EUではドイツやデンマークなどがPFASを一括で規制するといった提案をしており、早ければ2025年中にも規制が発効される見通しだ。今後日本でもPFASの規制対象物質が拡大する可能性が

本誌は第2回となる、セキュリティー製品の利用状況を調べるアンケートを実施した。回答者は「選定する立場の人」と「運用する立場の人」だ。人気の製品を知る上での参考にしていただきたい。 8つのカテゴリーで調査 調査の概要は次の通りだ。企業や団体（以降、企業とする）でセキュリティー製品の選定や運用に携わる人に対し、2024年11月14日～12月9日にインターネットでアンケートを実施した。具体的には8つの製品カテゴリーについて「どのベンダーの製品を利用しているか」「導入する際に重視したことは何か」「実際に使用した上で評価できることは何か」を聞いた。 8つの製品カテゴリー＊1は次の通りだ（表1）。「EDR（Endpoint Detection and Response）」「MDM（Mobile Device Management）」「SWG（Secure Web Gateway）」「IDaaS（IDe

中日本高速道路（NEXCO中日本）は2025年4月6日、同日未明から発生している自動料金収受システム（ETC）の障害について、7月に予定している深夜割引料金の見直しに向けたシステム改造が原因となった可能性があると明らかにした。4月6日夜時点で、復旧に向けてETCシステムを改造前の状態に切り戻す作業を進めている。 同社は4月6日夕方の会見で、障害発生前日の4月5日昼にETCシステムの改造を実施したことを明らかにした。「（個々の）料金所の上位に当たるシステムについて、新たなサーバーの整備やシステム間の連係などに関する作業をしていた」（藤村宏之保全企画本部施設担当部長） システム障害は4月6日の午前0時30分ごろから発生。ETCの車載器と料金所側のシステムとの間で正常な無線通信ができず、ETCレーンのバーが開かないといった事象が起きている。障害は同日午後5時時点で94カ所の料金所で起き、うち18

政府が関連法案を国会に提出したことで、日本型の能動的サイバー防御が姿を現した。サイバーセキュリティーや安全保障の関係者や専門家は政府の動きを評価しながら、法案や政府の説明から見える課題を指摘する。どこに課題があり、どう克服すべきか。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授、日本サイバーディフェンスの名和利男非常勤役員、サイバー防衛シンポジウム熱海の伊東寛大会委員長の識者3人に聞いた。 土屋大洋氏　慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 政府が「サイバー対処能力強化法案」など関連法案を提出したことは、能動的サイバー防御を導入する第一歩としてとても重要だと評価したい。ただしこの法案では、政府が「国家安全保障戦略」などで掲げた「サイバー安全保障で欧米主要国と同等以上」の対処能力という目標にはとても届かないだろう。 法案は（政府の機能や権限などに）慎重な姿勢を見せた内容で、権利侵害

ミッションクリティカルシステムの塩漬けは日本にとって最大級のリスクである。米IBMの朝海孝ワールドワイド・システムズ クライアント・エンゲージメント バイスプレジデントはこう指摘する。 ミッションクリティカルシステムはビジネスや業務を支え、万一止まってしまうと多方面に悪影響を与える。それだけに「下手に手を加えるとよくない」 「安定稼働を最重視して変革は慎重に」として、最低限の保守をするだけにとどめる、いわゆる塩漬けの状態にされがちだ。 あるいは思い切って再構築すると宣言したものの、実態を見ると既存のアプリケーションソフトを新しい言語で書き換える、パブリッククラウドに乗せ換える、といったことにとどまり、ビジネスのプロセスやルールは従来のものを踏襲していたりする。これも一種の塩漬けだろう。 世界が大きく変化し、先行きが不透明な中、根幹のビジネスや業務とそれを支えるシステムを見直さず、従来のまま

2025年度以降に1500万枚を超えるマイナンバーカードの電子証明書が一斉に有効期限を迎える。行政や民間のオンラインサービスなどで本人確認用として使うには更新手続きが必要だが、オンライン本人確認サービス大手のLiquid（リキッド）の調査によると、更新手続きの必要性を理解している比率は若年層ほど低い。いざ契約となった場面で本人確認ができなかったり、更新手続きで自治体の窓口が混雑したりと混乱を来す恐れがある。 総務省によると、2025年2月末時点のマイナンバーカードの保有枚数は9737万3965枚で、保有率は78％に達した。マイナンバーカードにはカード自体に10年目（発行時に18歳未満の場合は5年目）の誕生日までという有効期限がある。 一方、カードの内蔵ICチップ内に格納されている公的個人認証サービス（JPKI）の電子証明書は、原則として発行日以降の5回目の誕生日までが有効期限だ。電子証明書

水平対向エンジンはその名の通り、水平で左右対称に配置するピストン（気筒）が、互いの慣性力を打ち消し合って逆相に動くエンジンである。近年、四輪車で同エンジンを採用し続けているのはポルシェとスバルのみだった。両ブランドはそれぞれの象徴的な技術として水平対向エンジンを重要視してきた。 そんな水平対向エンジンを今回、BYDが実用化した。U7は、電気自動車（EV）版とプラグインハイブリッド車（PHEV）版を設定する。水平対向エンジンを採用するのはPHEV版だ。基本的には発電機として用いるとみられる。排気量は2.0Lでターボチャージャーを備える。エンジンの最高出力は180kW、最大トルクは380N・mだ。 「全高低減」思想はトヨタと同じ BYDは水平対向エンジンの利点として、全高の低さを挙げる。気筒を直立させず、地面と水平に寝かせられる分、一般的な直列・V型エンジンよりも全高を低くできる。ポルシェとス

トップの動向を押さえなさい――。駆け出しの頃、先輩記者からニュースを追う姿勢をこう教わった。技術分野の話であれ業界の話であれ、トップの取り組みは2位や3位の取り組みだけでなく、その技術分野全体、業界全体にも影響を及ぼすことがある。だから何はともあれトップの動向をしっかりつかんで報じるべきだ、という理屈である。 当たり前といえば当たり前の教えだが、新人記者には走る方向を定めてもらっただけでもずいぶん助かった。教えに忠実なのか、それから20年以上たった今でもいろいろなトップの動向が気になっている。そうした中、2025年2月にピンときた出来事があった。小池百合子都知事が施政方針演説において、次のように発言したことだ。 「都民の重要な情報やインフラを守るため、様々な攻撃を想定した対応や訓練を重ねるほか、一元的に対処するセキュリティセンターを立ち上げてまいります。オール東京の対策強化に繋げ、デジタル

2024年度はこれまでにも増して生成AI（人工知能）が大きく進化した年であった。特に得意領域であるプログラム作成に関しては、大きく性能が向上したと言ってよいだろう。何より、推論型大規模言語モデル（LLM）が登場して論理的な思考が可能となり、やや難度の高いプログラムであっても作成できるようになったことは大きな進展だと言わざるを得ない。 今後はAIエージェントが登場し、複雑なタスクにおいて複数のツールやWebサービスと連携するようになるだろう。AIが自動テストツールと連携した品質管理を行って実際に仮想環境でテストを実施し、その結果を分析してプログラムを自己評価して、自律的な修正を行うことが想定される。 当然、そうなればソフトウエア開発にエンジニアは不要になるのではないかという話が出てくる。実際に海外企業ではITエンジニアの新規採用人数を削減するという報道もある。 ITエンジニアが不要にならない

実在する警察署の電話番号などが着信画面に表示される不審電話が急増している。2025年3月中旬には、「03」で始まり末尾が「0110」という新宿警察署（東京・新宿）の代表番号が表示される事態が報じられ、同署が注意を呼びかけた。警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取ろうとする新手の特殊詐欺だ。NHKなどの報道によれば2024年1月から被害が増え、全国で1400件余りに達している。 電話番号の偽装は「スプーフィング」とも呼ばれる。2000年代中ごろに詐欺事件が急増したことから、通信事業者と総務省は対策を講じた。その後も新たな手口にも対応してきた。なぜ最近になって、対策をかいくぐる番号偽装が増えたのか。手口は確定していないものの、一部の国内通信事業者のサービスが悪用された可能性があることが関係者への取材で分かった。 海外IP電話を使う手口、日本の通信各社は既に対策済み 「03-XXXX-0110

資源エネルギー庁は2025年2月18日に、第7次エネルギー基本計画を取りまとめ、発表しました。記者としては、このエネルギー基本計画は（1）単なる方向性やお題目をふわっと示すだけで具体性や実現性に乏しい（2）強制力がない（3）発電やエネルギー関連の事業者に長期的な事業予見性を与えるのが本来の役割のはずなのに、3～4年単位で方針がころころ変わり、むしろ事業者を混乱させている（4）同時同量則†を前提とした計画経済的な“ゼロサムゲーム”から脱却できておらず、自由主義経済的な電力事業の成長戦略を描けていない――といった理由で、あまり意味がないものと思っています。 †同時同量則＝電力系統における発電量はその需要量と常に一致していなければならないという技術的な制約。これ自体は変えることができないが、充放電効率が高い（損失が小さい）蓄電システムなどを大量導入すれば、実質的には制約を大幅に緩和できる。 今回

本人確認のハードル上がる恐れ　マイナカード・免許証両方なしで 2026年以降、携帯契約と口座開設が厳格に 携帯電話の契約と銀行など金融機関の口座開設時に必要な本人確認が、オンライン（非対面）手続きを対象に2026年4月から順次、厳格化される。外国人を除くと利用できる本人確認書類はICを搭載したマイナンバーカードと運転免許証の2種類だけとなり、どちらも持たない人は手続きのハードルが高くなる。 本人確認書類を郵送する方法は残る。しかし証明書の券面や書面のコピーは使えなくなり、市区町村が発行した住民票記載事項証明書など書類そのものを送る方法に改められる。偽造防止を施した公的機関発行の書類に限るためだ。 新ルールが適用されると、携帯電話の契約や金融機関の口座開設のたびに、証明書を発行し郵送する手間が生じる。マイナカードか運転免許証のどちらも持たない市民は手続きに今以上の時間がかかりそうだ。 オンラ

住友商事は2024年4月に米マイクロソフトの「Microsoft 365 Copilot」を日本企業の中で他社に先駆けて全社導入した。メールの下書きや資料の作成、Web会議の要約など汎用業務で生成AIをフル活用する。利用者は正社員と派遣社員、出向者及びグループ会社の社員を含め、2024年12月時点で9000人に拡大した。 同社は当初、小規模に導入し、ユーザー数を段階的に増やしていくことを検討していた。にもかかわらず最初期から全社員への展開に踏み切れたのは、経営層のコミットメントを取り付けられたからだ。「使わない人をつくらずに全社員で生成AIを使いこなし、ルーティンワークの時間を創造的な業務へ変えていく姿勢を強く打ち出す狙いがあった」（伊庭甫IT企画推進部インフラシステム第二チームコラボレーション基盤整備ラインリーダー）。 2023年9月にMicrosoft 365 Copilotの先行アク

エヌビディアは2025年3月に同社が主催した開発者会議「GTC 2025」で、データセンタースイッチ製品にCPOを導入すると明らかにし、開発品を展示した（写真：日経クロステック） 生成AI（人工知能）ブームが起爆剤となり、光電融合技術の開発が加速している。けん引役は米Broadcom（ブロードコム）と米NVIDIA（エヌビディア）、台湾積体電路製造（TSMC）の3社だ。日本企業は開発の主導権を握る立場には現状おらず、競争上の課題になる。

【3月19日 AFP＝時事】高層ビルの周りに張り巡らされた竹の足場は香港名物だが、間もなく、めったに見られない光景になるかもしれない。当局が17日、昔から足場に使われてきた材料の竹を、金属に置き換える計画を発表したためだ。

大学4年の春。授業で生成AIのChatGPTを知った私は、課題をサボるためにその活用法を編み出した。プログラミングにも使えることを知り、「＃100日チャレンジ」に取り組み始めた。毎日1本、新しいアプリ（作品）を作り、X（旧ツイッター）に投稿するというものだ。 暇つぶしで始めたそれは、過酷な挑戦であると同時に、日常的な興味と学び、さらには飛躍をもたらした――。Z世代の著者によるAI駆動型プログラミング学習探究記『＃100日チャレンジ 毎日連続100本アプリを作ったら人生が変わった』（日経BP）から、クラスを使った初めての作品作りについて抜粋して掲載。著者はプログラミングに没頭していく。 プログラミングに没頭していると、時間はあっという間に過ぎ去る。画面の中に数字や記号が飛び交い、どこか別の世界で過ごしているかのような感覚に陥る。気がつけばお昼前になっていた。時計を見ながら、伊藤先生とのミーテ

生成AIで自社データを参照するための技術であるRAGだが、思い通りの回答精度を引き出せず四苦八苦する企業が多い。RAGの使いこなしが導入のポイントとなる。三菱電機は、家電の制御ソフトの開発工程で生成AIを使う。ソフトの改修内容を入力すると、該当する設計書や改修の影響が及ぶ部分を生成AIで抽出するシステムを開発した。RAGを構築する上で鍵になったのが、図や表を多用した開発文書の取り扱いだ。 生成AI基盤にはAWSの「Amazon Bedrock」を採用した。設計書や仕様書、ソースコードをAWSのオブジェクトストレージ「Amazon S3」に格納。Amazon BedrockにおけるRAGのマネージドサービス「Knowledge Bases」経由で、ユーザーの入力内容に関連する開発文書を検索する仕組みだ。しかし当初はRAGで思うように回答が得られなかった。開発文書のテキスト情報のみを検索対象に

ソフトウエア事業の2025年度第1四半期の売上高は67億ドルと、前年同期の46億ドルから47％増。ソフト事業の営業利益は51億ドル、前年同期の27億ドルから89％増と急伸。営業利益率は76％になり前年同期の60％から16ポイント増えた。 米ブロードコムが米VMwareを買収して1年余り、その成否を問う2度目の第1四半期（2024年11月～2025年1月）が終了、同社はVMware製品とそれ以外の既存製品を合わせたソフト事業（同社はインフラストラクチャーソフトウエアと呼ぶ）の華々しい結果を発表した。 冒頭の数字は同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した第1四半期事業報告書（フォーム10-K）によるものだ。690億ドル（現在のレートで約10兆3200億円）を投じ、2023年11月22日に完了させたVMwareの買収でブロードコムは成功を収めた格好だ。

人間に代わって特定のタスクを自律的にこなすAI（人工知能）システム、いわゆるAIエージェントが一大ブームの様相を呈している。「エージェンティックワールドが訪れようとしている。自律型エージェントに対話でタスクを依頼できるなど、AIはすべてを変革するだろう」。来日した米Microsoft（マイクロソフト）のサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）は2025年3月27日、同社主催のイベントで自社のAIエージェント戦略を力説した。同社をはじめとする欧米ビッグテックから日本の大手IT企業、業務SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ベンダーまで、ITベンダーの戦略はAIエージェント一色だ。 ブームの火付け役はもちろん生成AIだ。各種システムへのアクセスからデータの検索、集計、整形までを、人間が自然言語で指示できるようになった。対話サービス「ChatGPT」で一躍脚光を浴びた生成AIの次なる応用分

「VMware ESXi」の仮想化環境は一般に、用途が異なる仮想マシンごとにポートグループを割り当て、VLAN（Virtual Local Area Network、ブイラン）セグメントを分ける。仮想マシンと物理ネットワークの双方でVLANを適切に設定できるかどうかが、安定運用の鍵を握る。 最もよく使われるのはVST ESXiでVLANを設定する方法は3種類ある。外部スイッチタギング（EST：External Switch Tagging）、仮想スイッチタギング（VST：Virtual Switch Tagging）、仮想ゲストタギング（VGT：Virtual Guest Tagging）――である（図5-1）。

滋賀銀行が次期勘定系システムとしてBIPROGY（旧日本ユニシス）のオープン勘定系パッケージである「BankVision」を採用する方針を固めたことが2025年3月31日に分かった。動作プラットフォームは米Microsoft（マイクロソフト）のパブリッククラウドである「Microsoft Azure」を想定しているもようだ。 同行は、日立製作所のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を採用する計画を進めていたが、2024年12月に開発中止で日立と合意したと発表していた。

商用インターネットの開始を境にデータセンター市場は活況となり、東京や大阪を中心に開設が進んだ。その後サーバー仮想化技術の浸透で潮目が変わり、クラウド化の波を受けたハイパースケール・データ・センターが増えた。 電話交換局は1952年に日本電信電話公社＊2（電電公社）へ引き継がれた。1953年からは国内通信向けを同社、国際通信向けは国際電信電話（KDD）＊3が中心となって運用するようになった。 1960年代には音声通話に加えてデータ通信の需要が生まれた。その象徴は、電電公社のデータ通信本部＊4が1968年に始めた全国地方銀行協会向けの為替交換システム「全国地方銀行データ通信システム＊5」である。当初はある電話交換局のフロアの一部に機器を設置していたという。 続く1980年代には電話交換機のデジタル化が進む。これによって交換機が小型化し、フロアに余剰スペースが生まれた。そこを通信機器などの設置場

2000年に京都大学大学院工学研究科機械物理工学修了後、ものづくりベンチャーのインクス（現SOLIZE）に入社。製造業向けのコンサルティングに従事。2005年9月にSHIFTを設立し社長に就任（現職）。1974年生まれ。広島県出身（写真：村田 和聡） 2024年8月期に売上高1000億円の大台を突破しました。さらに3000億円、5000億円と拡大する計画を立てています。成長の要因はどこにあるのでしょうか。 2014年8月期の売上高が約20億円なので、10年で50倍に成長することができました。誰からも経営を教わったことはなく我流なので、要因はよく分かっていないのですが、どうせやるならインパクトのある大きな仕事がしたい、大きな会社にしたいとずっと思っていました。 今でも「どうしたら突き抜けられるか」ということしか社内で言っていないですね。当社は今、いろいろな事業を手掛けていますが、どうすれば売

大学4年の春。授業で生成AIのChatGPTを知った私は、課題をサボるためにその活用法を編み出した。プログラミングにも使えることを知り、「＃100日チャレンジ」に取り組み始めた。毎日1本、新しいアプリ（作品）を作り、X（旧ツイッター）に投稿するというものだ。 暇つぶしで始めたそれは、過酷な挑戦であると同時に、日常的な興味と学び、さらには飛躍をもたらした――。Z世代の著者によるAI駆動型プログラミング学習探究記『＃100日チャレンジ 毎日連続100本アプリを作ったら人生が変わった』（日経BP）から、クラスを使った初めての作品作りについて抜粋する。 11月20日（月）、私はぼんやりと目を覚ました。体が少し重いのは、昨日のワインのせいだろう。伊藤先生たちとの飲み会で、ついつい調子に乗ってたくさん飲んでしまった。大して飲むつもりもなかったのに、おいしすぎたのがいけなかった。帰り際に、心配そうに先生