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移動通信の標準化団体である3GPP（The 3rd Generation Partnership Project）は2024年1月から「Release 19」の議論を開始した。5G-Advancedに向けた標準仕様の決定に加えて、6G（第6世代移動通信システム）も検討する予定だ。フィンランドNokia（ノキア）は2029年末までの6G商用化を見込んで開発を進めている。同社で6Gの標準化などに携わるHead Architecture, Security and Automation Standards, Strategy ＆ TechnologyのSimone Redana（シモーネ・レダーナ）氏に最新の動向を聞いた。 現状の5Gをどう評価していますか。 5Gは複雑なアーキテクチャーで、NSA（ノンスタンドアローン）方式とSA（スタンドアローン）方式という異なるネットワークの導入が進んでいま

生成AI（人工知能）の精度を高める手法として、大規模言語モデル（LLM）と検索エンジンを組み合わせたRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）の利用が盛んだ。ところが米Google（グーグル）によれば、RAGよりも性能を高めやすい手法があるのだという。「メニーショットICL（Many-Shot In-Context Learning）」や「ロングコンテキストICL（Long-Context In-Context Learning）」と呼ばれる手法だ。 「ロングコンテキストICLを利用すると、RAGに比べて性能が12ポイント向上した例も出てきている」。Google Cloudが2024年10月24日に開催した生成AIに関するイベント「Generative AI Summit Tokyo '24 Fall」で、グーグル・クラウド・ジャパンの寳野雄太テク

JR東日本は2024年10月30日、東京・港の高輪ゲートウェイ駅周辺で開発を進めている「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」を25年3月27日にまちびらきすると発表した。敷地面積は約7万4000m2、延べ面積は約84万5000m2となる規模で、総事業費に約6000億円を投じた。国家戦略特別区域に認定されており、JR東日本が単独で取り組む複合再開発としては初となる。 高輪ゲートウェイシティは5つの棟で構成する。このうち、まちびらきのタイミングでは、高輪ゲートウェイ駅直結となるツインタワー「THE LINKPILLAR 1」の開業と同駅の全面開業を予定している。JR東日本では、オフィスワーカーが約2万人、街完成時点で駅の乗客数は1日当たり13万人以上になると推定する。これは恵比寿駅と同規模になる見込みだという。 TAKANAWAをグローバル拠点へ JR東日本は

ついに、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の次世代物流施設が米国で動き出した。AI（人工知能）と多数のロボットを利用して在庫管理や配送を抜本的に見直す「第二の物流革命」だ。ロボットは施設当たり数万台。AIを駆使し、配送コストを従来の物流施設と比較して25％低減する。米ルイジアナ州の拠点を皮切りに、世界中の物流施設で次世代システムを採用する計画だ。 「これは商品保管システムのベースを『棚』から『カゴ』へ移行させる新しい技術だ」。アマゾンの電子商取引（EC）部門でCEO（最高経営責任者）を務めるダグ・ヘリントン氏は、2024年10月9日に米テネシー州で開いた記者発表会で、次世代システムをこう位置付けた。「棚」と「カゴ」とは何を意味するのか。それをひもときながら、アマゾンの次世代システムを動画や写真で解説しよう。

アンケートではスイッチ部門、無線LAN（Local Area Network）部門、ルーター／UTM（Unified Threat Management）＊1部門の3つで、主に使っているネットワーク機器のベンダー名や選んだ理由などを尋ねた。2023年調査で初めて調べた生成AI（Artificial Intelligence）＊2の利用状況は、今回も調査を継続することで変化を明らかにした。 スイッチ部門 シスコがまたも3冠 アクセスとコアでシェア増大 スイッチ部門は3つの製品分野で調べた。パソコンやプリンターなどの端末を直接つなぐ「アクセススイッチ」、アクセススイッチをフロアや部署といった単位で束ねる「フロアスイッチ＊3」、フロアスイッチなどを束ねて企業ネットワークの中核となる「コアスイッチ＊4」──である。2023年調査に続き、シスコシステムズが3分野全てで1位となった。 アクセススイッチ

導入は簡単でも回答精度を出すことが難しいのが生成AI（人工知能）技術の「RAG（検索拡張生成）」である。第2回ではRAG導入前に企業が陥りがちな落とし穴である「高すぎる期待を放置する」と「十分なデータの前処理をしない」について解説する。 RAGの導入自体は簡単だ。エクサウィザーズの福田政史執行役員AIプラットフォーム事業統括部exaBaseプロフェッショナルサービス部部長は「一見、RAGは簡単そうに見える。実際に仕組みはシンプル」と語る。しかし、RAGの導入効果を出すのに苦労している企業は多い。RAGには陥りやすい落とし穴があるためだ。 落とし穴は主に3つ。（1）高すぎる期待を放置する、（2）十分なデータの前処理をしない、（3）導入後に継続的な改善をしない――である。第2回では（1）と（2）の落とし穴を解説していく。 まず、1つ目の落とし穴である「高すぎる期待を放置する」について説明しよう

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡って、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせて移行期限を柔軟に見直す可能性が出てきた。自治体やベンダーとの信頼関係を修復するには、政治主導によるデジタル政策が今後どうあるべきか検証も必要だろう。 東京都は2024年10月18日に、2025年度末の移行期限よりも「安全第一」へ転換を求める緊急要望を公表した。移行時の重大事故の発生や住民サービスの停止などが強く懸念されるとして、一律の移行期限にこだわらず、自治体や開発事業者の状況に応じた十分な移行期間の確保を求めた。移行経費についても、移行時期を問わず国が全額を負担することを早期に明確化するよう求めている。 平将明デジタル相は2024年10月29日の閣議後記者会見で「デジタル庁として真摯に受け止めて、何ができるかといったところを今まさに検討をしている」と前向きに対応する方針

市場にとってサプライズだったのは、アルファベットにとって広告に次ぐ主力事業であるGoogle Cloudの高い成長率だ。売上高は113億5300万ドルとなり、2024年4～6月期に続いて100億ドルを超えた。前年同期と比べた増収率は35％。Google Cloudの増収率が30％を超えるのは、生成AIブームが始まった2023年以降で初となる。 ピチャイCEOは「事業の勢いは本物で、顧客が生成AIを取り入れるにつれて（Google Cloudの利用が）増加している」と説明し、AIを追い風に急成長が続く。4四半期連続で成長が加速している格好だ。 技術革新とAIへの長期的投資が身を結び、成長をけん引している 新たな検索機能「AIオーバービュー」が月間10億人にリーチ AIオーバービューによってユーザー満足度や検索の時間が増加している AIモデル「Gemini」のAPI（アプリケーション・プログラ

電気自動車（EV）の業界の現在を俯瞰（ふかん）すると、消費者の選択肢が広がっている。かつての米Tesla（テスラ）一択から、中価格帯の中国・韓国メーカーに広がり、高価格帯ではドイツMercedes-Benz Group（メルセデス・ベンツ・グループ）やBMWなども次々とEVを登場させている。日本勢では日産自動車の軽自動車EV「サクラ」など特徴ある商品は売れているものの、中〜高価格帯では競争力のあるものはあまり販売できていないというのが妥当な見方だろう。 海外に目をやると、Mercedes-BenzとBMWは共に業績が悪化傾向にあり、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）はドイツ工場が閉鎖の危機にある。いずれも中国市場での販売不振が原因の1つで、同市場では「ジャーマン3」の高価格帯セグメントを中国国内メーカーが脅かすという構図のようだ。ここ10年、旧来型ビジネスモデルが変わる

第2回で紹介したランサムウエア攻撃のフェーズごとに、攻撃者の動きを検知したり食い止めたりする様々な対策が考えられる。 例えば（1）侵入～（2）対策ソフトの無効化では、端末やネットワーク機器の脆弱性を速やかに塞いでいればリスクを大きく減らせる。（3）通信の永続化～（6）横展開のフェーズでは、端末やネットワークのログを収集・分析＊1することで不審な通信を検出し、遮断できる可能性がある。（7）ADの乗っ取りには脆弱性の修正やアカウントの安全性を高めるツールを使う手などがある。 いずれもランサムウエア対策として有用で、網羅的に導入できれば理想的だ。ただ、方策1つを実施するだけでも運用の手間がかかり費用もかさむ。ひとり情シスをはじめ中小企業の現場には荷が重い。コスパが良い手段に絞って採用するのが現実的だろう。 リスクベースで守る 守る対象を絞る際は、リスクベースの脆弱性管理（Risk Based V

出前館は2024年10月29日、システム障害により停止していたデリバリーサービスを、同日午後5時50分から順次再開したと発表した。今回の障害は、暗号資産マイニングマルウエア「RedTail」に感染したことが原因だったという。同社のデリバリーサービスは10月26日午後2時30分ごろから利用できなくなっていた。 サービス再開までの経緯は次の通りだ。今回の障害が発生した前日の10月25日にもサービスが停止していた。同日午後8時ごろ、サーバーが高負荷となったためサービスを停止し、当該サーバーを切り離してサービスを再開した。原因の調査を継続していたところ、10月26日午後2時30分ごろ、前日とは異なるサーバーが高負荷となり再度サービスを停止した。その後、RedTailに感染したことを発見した。マルウエアの削除を実施し、安全性が確認できたことからサービスを再開した。 出前館は、現時点において個人情報流

仮想化ソフトVMware製品のライセンス変更問題を巡る騒動が、いよいよ法廷までもつれ込んだ。米国では、通信サービス大手の米AT＆Tが、米Broadcomと傘下の米VMwareを訴えた。 日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでVMware日本法人の調査に乗り出している。Broadcomによる一方的なライセンス変更に司法がどのような判断を下すのか、注目される。 「製品のサポートサービスを一方的に取りやめるのは契約違反だ」――。AT＆Tは2024年8月29日、BroadcomとVMwareをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT＆Tは購入済みであるVMware製品の永続ライセンスに対するサポートサービスを、当初の契約通り続けるようBroadcom／VMwareに求めた。 一方のBroadcom／VMwareは、ソフトウエアとサポートの費用として合計数億ドルの支払いをAT＆Tに要求。過去にA

Q．ITエンジニアです。同期メンバー4人で飲みに行きました。うち1人はこころの病により休職中です。当社では、3カ月の病気欠勤を経てから休職扱いになります。その同僚から「旅行に行った」「専門学校に通っている」「復職せず退職して他の業種に転職しようと思う」との近況を聞きました。復職して一緒に働くものだと思っていたので、驚きました。休職前の病気欠勤のときは、同じグループに所属する私が同僚の分の作業をフォローしていました。切ないというか微妙な気持ちです。 休職中の同僚は、会社の仕事をできる状況にはないが、他のことは積極的に行動できるといった様子です。体調が悪く寝ているばかりの状態よりは、その同僚には外出できる気力があるだけでもよかったと筆者は考えます。 こころの病の原因が仕事に由来するのであれば、プライベートな行動は普段通りで病とは関係ないのかもしれません。同僚は転職を視野に入れているそうなので、

「海外のリソースプールを活用しないとITの伸び率に追いつかない」――。日本IBMの濱田弘之執行役員コンサルティング事業本部サービスデリバリー統括は、こう語る。富士通の齋藤伸一ジャパン・グローバルゲートウェイ本部長も「今後国内の人材が減っていく中で、今のやり方では無理だろう」と、同様の見方を示す。 経済産業省の予測では、日本のIT人材不足は2030年に最大約79万人に達する。国内での人材獲得競争が激しさを増す中で、システム開発ニーズに応え続けるための鍵となるのが海外の人材だ。大手ITベンダーによるオフショア開発の方針には、大きく2つの傾向が見て取れる。 富士通は日本にハブ拠点 1つ目は開発人材の供給体制をグローバルで見直すというものだ。富士通や日本IBMは、各国に設置したデリバリーセンターの最適化に力を注ぐ。 富士通は7カ国にデリバリーセンター（Global Delivery Center、

Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局（CA：Certificate Authority）であるLet's Encryptが、衝撃的な声明を発表した（図1）。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコルである「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。2024年7月23日のことだ。

日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その

奥村組は受注した工事の費用を別の工事に付け替える不適切な会計処理をしていたと2024年10月24日に発表した。内部通報を受けて発覚し、社内調査の過程で他の工事でも付け替えが判明した。同社は社外取締役の弁護士や公認会計士などで構成する調査委員会を設置し事実関係や原因を詳しく調べる。

電気自動車（EV）の超急速充電に向けて2024年末以降、10分前後で充電できるEV向け蓄電池が続々と出荷される見通しになった。技術的には、従来の技術的制約を超えるブレークスルーが幾つも必要だが、複数の電池メーカーがそれを成し遂げた格好だ。各電池メーカーの開発状況や出荷予定と併せて、工夫の一端を紹介する。 電気自動車（EV）の充電率（State of Charge：SOC）で10％から80％にする時間を10分前後、またはそれ以下に短縮できる蓄電池が続々と開発されている（表1）。 広州汽車の研究所が実用化一番乗り 電池の充電速度、すなわちCレートが高く、超急速充電可能な蓄電池を最初に実用化したのは、中国・広州汽車集団（GAC）傘下の研究所である中国・巨湾技研（Greater Bay Technology：GBT）である。2021年には3C、そして2022年には6Cの蓄電池を開発し、実際にGAC

企業の生成AI（人工知能）活用が進むにつれ、「RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。RAGは、外部データベースの情報を検索して生成AIの出力に反映させ、回答の精度を高める技術だ。エクサウィザーズが2024年5月に302社／402人を対象として実施した調査では、約5割がRAGに取り組み中もしくは検討中、約4割が関心ありで、関心がないのは約1割に過ぎなかった。企業は生成AI活用の入り口としてRAGに挑戦し、チャットボットなどを導入しようとしている。もっとも、RAGの扱いは意外に難しい。この特集ではRAGの基本的な知識から導入の成功法まで具体的なユースケースを基に解説していく。 「以前、社内の人事規定についての問い合わせに回答するRAGシステムを作成してPoC（概念実証）を実施したものの、回答精度が全く出なかっ

NTTドコモが銀行業への参入に意欲を示している。仮に既存銀行の買収ではなく、自ら新銀行を設立する道を選んだ場合、勘定系システムが大きな焦点になる。ドコモの営業収益（売上高に相当）は6兆円を超えており、これだけの規模を誇る企業の銀行参入はそうそうない。ITベンダーにとって「ドコモ銀行」の勘定系システムは垂涎（すいぜん）の的といえる。 ドコモは2022年12月から、三菱UFJ銀行と組んで「dスマートバンク」というデジタル口座サービスを提供しているものの、大手通信会社の中で唯一、グループ内に銀行を持たない。ソフトバンクはPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）、KDDIはauじぶん銀行、楽天グループは楽天銀行を傘下に抱え、各社とも経済圏拡大に向けた要として銀行を位置付ける中で、ドコモの銀行参入はこれまでも度々話題に上った。 実際、ドコモは2000年代後半から、銀行業への参入を検討してきたとされる

出前館は2024年10月27日、システム障害が発生していると発表した。10月26日午後2時30分ごろから、同社のデリバリーサービスが利用できない状況となっているという。10月28日午前10時時点で正確な復旧のめどは立っていない。

データセンターの大電力化に対応する「切り札」として、光電融合技術が脚光を浴びている。ただし、開発や導入に積極的な米国や台湾と比べて日本企業は慎重に見える。記者は、光電融合導入のけん引役はデータセンター事業者だと考えているが、国内事業者はまだ様子見の段階で、本格導入は2030年以降になりそうだ。課題は導入コストの高さだ。 データセンターに使われる電力需要は、AI（人工知能）ニーズの高まりにより急速に増大している。国際エネルギー機関（IEA）の2024年1月の予測では、世界全体のデータセンターの1年間の総電力消費量は2026年に約1000TWhに達すると見込む。これは「日本全体の総電力消費量とほぼ同じ」（IEA）規模である。2030年には3倍の約3000 TWhになると予測する。 そこで期待が高まるのが光電融合だ。ラック間やボード間のみならずチップ間のデータ伝送にも積極的に光を使う。従来の電気

韓国環境部（部は日本の省に相当）傘下の韓国水資源公社とSK Hynix（SKハイニックス）は2024年10月11日、半導体製造に不可欠な超純水技術の自立性確保と水産業育成のために、「SK Hynix用水供給施設運営・管理・統合水供給基本協約」を締結した（図1）。 この協約は、SK Hynixの半導体工場に超純水を始めとして公共用水を安定的に提供することで、韓国の半導体産業のグローバル競争力を高めるのが狙いである。SK Hynixは2025年から韓国の技術によって生産した超純水を使用する。 半導体生産工程で最も重要なインフラといえるのが、水と電気である。ナノ（nm）メートル単位の超微細加工においてウェーハを洗浄するために使う超純水は、水素と酸素だけを残して無機質とバクテリアをすべて除去した有機物0.01ppm以下の水である。超純水は、半導体のエッチング工程後、ウェーハを削って不純物を除去した