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2013年12月5日、中国ＩＴ企業、汽車之家は、12月11日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を予定していることを明らかにした。 汽車之家は中国大手自動車自動車情報サイト。先日アメリカ証券取引委員会（SEC）に対しIPOを申請していた。発行株価は12ドル―14ドルで、融資総額は1億2000万ドルを予定している。 （China Press 2013：IT）

2011年7月28日、中国国家情報化専門家顧問委員会、北京情報化専門家顧問委員会、社会科学文研出版社が共同で、2011年度の中国情報化白書を発表した。 白書によると、中国2010年12月時点でのブロードバンドネットワーク利用者は、2009年比5.4％増加し、4億5000万人を突破した。 同期、ネットゲームユーザー数は3億400万人、ネット動画視聴者は2億8400万人、マイクロブログユーザーは1億2500万人（アクティブユーザーは6500万人）に達した。 また全利用者のうち、30歳以上の利用者が占める割合は、2009年の38.6％から41.8％に上昇、インターネットユーザーの高齢化が進んでいることが明らかとなった。 （China Press 2011：IT）

2011年6月16日、台湾交通部観光局の劉喜臨副局長は、観光局は台湾においては正體字（大陸部での呼び方：繁体字）のみを利用する方針を発表した。 観光局は台湾の公式サイトなどでは正體字を利用し、大陸部における宣伝活動などに限って簡体字を利用していく方針。 立法院党団書記長の謝国梁氏は、「香港などの観光地にも多くの大陸観光客が訪れるが、道路の標識は全て正體字で示されている。」と指摘、民間機関に対しても簡体字の利用を控えるよう提言している。 （China Press 2011：IT）

2011年4月29日、中国国家統計局の馬建堂局長は中国メディアの取材に答え、現在中国には無戸籍人口が1300万人前後存在していると明らかにした。 無戸籍人口が発生する主な原因は、一人っ子政策違反をおそれて、2人目以降の子供を登録していないことにあると説明している。 （China Press 2011：IT）

2011年4月28日、中国インターネット協会の石現昇秘書長助理は、中国のインターネットユーザーは現在すでに5億人を突破しているとの試算を発表した。 発表されているデータによると、2010年末時点で、中国のインターネットユーザーは4億5700万人、携帯電話ユーザーは3億300万人、Eコマース市場規模は4兆8000億元に達している。 （China Press 2011：IT）

2010年12月27日、台湾文化総会の劉兆玄会長は、台湾と中国大陸部の共同編集による、中国語用語辞典サイト、「中華語文知識庫」を開設する計画を発表した。 同時に、ウィキペディアを参考にした、一般ユーザーが編集可能なサイト、「両岸常用語辞典」を開設する方針も明らかにした。 台湾と大陸部で利用される中国語の用語には多くの差異が存在する。その為、両地域における用語の差異を、正確に説明した辞書を編集する構想が生まれている。上記2サイトは辞書編集の前段階として計画されたものである。 （China Press 2010：IT）

2010年12月27日、百度のインターネット文書共有サイト、「百度文庫」に、電子書籍販売サイト「文庫書店」が開設された。 紙書籍として購入するより、かなり安く購入できるようだが、現在は開設されたばかりのため商品はほとんどない状態である。なお支払いは支付宝（アリペイ）を利用して行う。 （China Press 2010：IT）

2010年12月22日、海外メディアによると、中国ニュース出版総署は、中国語出版物において、中国語と中国語以外の言語を混合して利用することを禁止した。 最近中国語で書かれた文章の中で、外国語を織り交ぜた表現が多く見られるようになっている。例えば「OK」や「Shock」を中国語に翻訳せずそのまま利用するケースや、「GDP」「WTO」など英語表記の略称が挙げられる。 今回の政策は上記のような表現を規制する目的で実施される。ニュース出版総署は、中国語の出版物中で外国語を利用する場合、必ず中国語の注釈を付けるよう要求している。 （China Press 2010：IT）

2010年5月19日、国内大手の企業間取引ポータルサイトAlibabaは、深センで開かれた株主総会で、 ヤフーが保有しているAlibaba株を全部回収する考えを示した。 Alibabaの蔡崇信CFOは、「ヤフー側で問題なければ、ヤフーが保有しているAlibabaのすべての株式を買い戻したい。」と述べた。 分析家は、Alibabaは経営の独立性を維持したいと見ている。 （China　Press　2010：KM） （05/19 16:00）

2月4日、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）は小霊通サービスの提供を遅くとも2011年末までに終了させることが明らかになった。 中国版PHSと呼ばれる小霊通は、これまで低価格な利用料金を武器に、ユーザーの拡大を続けていた。しかし、携帯電話利用料金が徐々に低価格化しており、小霊通から携帯電話への乗り換えをするユーザーも増加している。 専門家は、「小霊通が市場を退くのは当然」と分析。同氏曰く、市場撤退要因は3点とのこと。「小霊通の技術は現在の通信技術に比べ、時代遅れのものとなっており、中国以外でのPHS利用は既に日本と台湾でユーザーを保有するに留まる。また、携帯電話利用料金の低額化によって小霊通の優位性は失われつつある。そして中国電信、中国聯通ともに3Gサービスの提供を開始しているため、小霊通が市場を撤退する時期にある。」と語った。 中国工業情報化部は先日、中

3月4日、百度が開発した音声サーチエンジンは既に製品テストを完了し、間もなくサービステスト段階に移行する模様。 音声サーチは、その名の通り、音声を使い、百度サーチエンジンでインターネット情報をサーチする技術であるという。 ユーザーの周りにパソコンやインターネット接続機器がない場合、電話で自分の声を通してインターネットの情報を探せるとのこと。 百度の関係者によると、サービステストは有料で行われるというが、百度ユーザーの多くが百度のヘビーユーザーであり、百度への依存度は高いと見られており、有料サービスであっても、音声サーチの需要はあるという。 （China　Press編集部：LF）　 （03/05 10:20）

このほど上海の有名なレストラングループの運営会社が数社の広告代理店を呼び、同社グループの店舗内のトイレを広告媒体として扱ってほしい、と話したという。　 分衆媒体（Focus　Media）はオフィスビル、住居ビル、レストラン、ショッピングセンター、ゴルフカントリークラブ、空港搭乗スペースなど、人々の仕事や生活の場に液晶ディスプレイを設置し、無線LAN利用のオンライン配信方式で、全国の高級顧客層を狙いに、財経、ファッション、総合ニュース、消費インフォメーションを画面を通じて流し、中国最大のライフスタイルメディア媒体となった。 これを受け、広告代理店は残されたスペースを探し漁り、最近ではトイレやエレベーターのスペースまで奪い合いが続いているという。 トイレ媒体を使用したプロモーションはすでにパソコン、保険、車、高級腕時計、不動産、化粧品など複数にわたり、中には「月餅」などの食品広告も含まれて