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少子高齢化の日本では出生率向上が問題となっているが、今までお手本とされてきたフランスでもその向上は難しくなってきている。 フランスの出生率 フランスの最新の出生率は2023年に1.68人/女性となり、人口維持に必要とされる2.1人/女性を大きく下回った。2010年には2.03人/女性だった出生率が、わずか13年で急激に低下しており、これにより世代交代が難しくなり、将来的にはフランス社会に深刻な影響を及ぼすことになる。 このまま出生率の低下が続くと、フランスはイタリアや日本と同様に、経済的な停滞に直面する。研究機関のシミュレーションによると、出生率がこのまま低下し続けた場合、2040年までに雇用率が約4％減少し、約100万人の職が失われる。労働力の縮小は生産性の低下と企業の利益減少をもたらし、特に製造業、サービス業、小売業といった産業に大きな影響を与える。消費者の購買力も落ち込み、国内市場の

2024年10月、台湾海峡で中国による大規模な軍事演習「Joint Sword-2024B」が実施された。戦闘機、艦船、ロケット部隊が動員され、台湾周辺の港の封鎖や海上・地上目標への攻撃がシミュレートされた。タイミングは台湾の頼清徳総統が10月10日の国慶節演説で台湾の独立を再確認した直後であり、中国政府による台湾への強い警告の意図が明確だった。 軍事演習に至る背景には、両岸の政治的立場の違いがある。頼総統は演説で「中華人民共和国は台湾を代表する権利を持たない」と明言し、台湾の独立国家としての立場を強調。中国政府は強い反発を示し、台湾独立への断固たる反対を表明。ここまでは例年通りといってよく、軍事的圧力の強化へとつながる。が、エスカレートしている。 緊張の高まりは数字にも表れている。中国軍用機の台湾防空識別圏（ADIZ）侵入回数は急増し、2021年の2回から2023年には726回に達した。

2024年の衆議院総選挙で、自民・公明の連立与党は単独過半数を失い、国民民主党がキャスティング・ボートを握ることとなった。自民党は191議席（前回から57議席減）、公明党は24議席（前回から8議席減）を獲得したものの、与党合計の215議席では過半数の233議席に届かず、28議席（前回から21議席増）を得た国民民主党の協力なしには政権運営が困難な状況に陥っている。一方、野党では立憲民主党が148議席（前回から52議席増）、日本維新の会が43議席（前回から2議席増）、れいわ新選組が9議席（前回から6議席増）、日本保守党が2議席（新規）を獲得している。立憲民主党もまた与党以外の勢力をまとめたいところだが、基本的に左派政党である同党が右派的な政党をまとめることは難しい。なにより今回の選挙は、懐かしい昭和時代的な左派ポピュリズムの結果でもあり、これを裏切るような動きを同党は取れないだろう。 だが、今

2024年10月、米国は台湾に対して約20億ドル規模の武器輸出を承認した。今回の輸出には、ウクライナ戦場で実戦投入され、その効果が実証されたとされるNASAMS（ナサムズ）防空ミサイルシステムが含まれる。NASAMSは、ノルウェーの技術コンセプトに基づいて開発された地対空防空システムで、最大射程が25kmに達し、目標を高精度で迎撃できる性能を持ち、機動性に優れ、都市防空に適した特性を備えている。ウクライナ戦場において、ロシア軍の巡航ミサイルや無人機に対する防空戦闘で有効性が実証されており、複数のレーダーと連携して広範囲な防空網を形成する能力が評価されている。 台湾は、中国の軍事的な圧力に対抗するため、NASAMSのような先端兵器の導入を歓迎している。しかし、この兵器輸出は単なる防衛支援にとどまらず、米国がウクライナで行ってきた兵器テストの拡大を示すものとも捉えられている。兵器の有効性や実際

2024年の衆議院議員総選挙はひどいものだったなあと思った。一市民の自分の視線から見ると、まるで投票意思を失わせるような候補者が数人いるだけである。もちろん、自民党候補はいる。どこにもいる。共産党候補と似たようなものだ。で、自民党候補に入れるか。無理。自分は自民党支持者ではないが、自民党の政策にあまり反感はない。というか、今回の「裏金」問題は、すでに述べたが、些細な話でくだらないなと思っている。だが、この自民党候補に票を入れるのは、個人的に相当に抵抗感がある。無理というくらいある。細かくいうと語弊があるが、無理無理。では野党候補かというと、それもげんなりする顔ぶりである。じゃあ、比例代表だけでも投票するかと思ったが、これも、特段支持政党はない。支持したくない政党はあるよ、立民党とかれいわとか、参政党とか公明党とか、まあ、つまり、ほぼ全部。 ひどい選挙になるなあと予想はしていたが、さすがに自

2024年の米大統領選挙の終盤がせまる現在、ロサンゼルス・タイムズとワシントン・ポストが候補者支持を見送るという異例の決定を下した。この判断は単なる編集方針の変更以上の意味を持つかもしれない。デジタル時代におけるメディアの役割の根本的な変容を示唆しているように思えるからだ。 米国ジャーナリズムでは、この問題を早速、イデオロギーを臭わせた旧来のジャーナリズム論から展開しているが、ジャーナリズム論として注目すべきことは、この決定がSNSの台頭やデジタルメディアの影響力増大という文脈の中で行われたことだろう。従来の米国高級紙による「候補者支持」という行為は、限られた情報源から読者が政治的判断を行っていた時代の産物とも言える。現代では、読者はむしろ、多様な情報源から自身の政治的判断を形成することが可能になっている。 この変化は、メディアの影響力の質的変容も示している。かつて新聞社による候補者支持は

私は日本人として、かなり長期にわたって日本の政治風景を見てきて、ある種のもどかしい違和感をずっと感じている。それを、正確に言い当てたというほどではないが、Robert A. Faheyらによる2019年の論文「日本におけるポピュリズム的態度と政党支持 (Populist Attitudes and Party Preferences in Japan)」を読み、ブログとして紹介したいと思った。 日本におけるポピュリズム研究の重要性 同論文は、日本のポピュリズムに対する理解を深める上で重要な貢献をしたと思えた。この研究は、日本におけるポピュリズムの特徴とその影響を明らかにし、政治家のレトリックと有権者の態度の間にある矛盾を探ることを目的としている。特に、自民党（自由民主党）の支持者とポピュリズム的態度のギャップに焦点を当て、日本の政治における独自のポピュリズム現象を解明しようとしている点は興

変貌する政治献金の新時代 2024年の米大統領選は、前例のない規模で政治献金の構造的変化を鮮明に示している。トランプ陣営の14人、ハリス陣営の21人の億万長者支援者たちが、選挙戦の資金的基盤を形成し、両陣営の政策や方向性に大きな影響力を持ちつつあるのだ。トランプ陣営ではカジノ王の未亡人ミリアム・アデルソンが1億ドルを提供し、ハリス陣営ではフェイスブック共同創設者ダスティン・モスコビッツやジョージ・ソロス親子などが巨額の献金を行っている。 この変化の転換点となったのは2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FEC裁判である。この判決により、政党が持っていた資金力の中心的役割が個人に移行した。この点について、トム・デイビス元下院議員は、この変化が政治の極端化を加速させていると警告している。従来、政党は中道的な政策を促進する役割を果たしてきたが, その力が失われつつある。 米国では、政治献金の性質

2024年10月6日にYouTubeのNeutrality Studiesチャンネルで、元セルビア中央銀行総裁のデヤン・ショシュキッチ（Dejan Šoškić）氏がドルの地位に対するロシアの挑戦について取り上げおり、とても示唆深いものだったので、ブログ記事の記事にまとめておきたい。 まとめ ロシアなど一部の国々がドル資産の凍結を受け、ドルへの信頼性が低下している中、BRICS諸国はドル依存から脱却するための決済システムを構築しつつある。 ロシア経済はエネルギー資源や農産物を豊富に保有するため、制裁に対して高い耐性を持ち、低い公共債務も財政の強さを支えている。 欧州企業の撤退によりロシア市場には中国などの新興国が進出し、欧州諸国はエネルギー価格高騰による製造業の競争力低下に直面している。 ドルの支配とその揺らぎ ドルは長年にわたり世界経済の中心的な存在であり、国際取引や貯蓄の手段として広く

アフリカは近年、世界の大国にとってますます重要な、そして物騒な舞台となっている。豊富な資源や地政学的な位置は大国の関心となる大きな要因だが、その背後には安全保障や経済的利益が複雑に絡み合う。背景には、アフリカ諸国が、実態としては、各面において依然として発展途上という状態にあり、インフラや産業基盤が脆弱であるという現実がある。このため、外部からの支援や投資が必要とされる一方で、依存関係を生みやすく、政治的、経済的な主権が揺らぐリスクも高まっている。 こうしたなか、世界の大国、特に米国、中国、ロシアは、アフリカへの関与を強めており、それぞれが異なる戦略を通じて自国の利益を追求し、当然の帰結として、さらなる「問題」を引き起こしている。 まとめ 米国は安全保障を軸にアフリカで影響力を行使しているが、経済的な関与は控えめである。 中国は「一帯一路」構想を通じてインフラ投資を進め、経済的プレゼンスを強

少し昔の話だ。冷戦後の政治的不安定を背景に、ウクライナの極右勢力は浮上した。2014年の「マイダン革命」は、ヌーランド元米国務次官などの支援もあって、ウクライナで民主化要求と反ロシア感情を引き起こし、極右勢力が反ロシア闘争の一翼を担う状況を生んだ。この抗議運動は、ウクライナ国民が腐敗した政権を打倒し、ヨーロッパとの関係を強化しようとしたものであり、極右勢力にとってはそのナショナリズムを正当化する機会となった。彼らは独自の志願兵部隊として武装闘争に関与した。アゾフ大隊やスヴォボーダ党などがその中心的役割を果たした。極右勢力は国内で一定の支持を得ると同時に、武装勢力としての影響力を強めたのである。 ロシアは、こうしたウクライナ極右の活動をプロパガンダに利用してきた。ロシアの政府はウクライナの政府を「ネオナチ政権」と呼び、国際的な正当性を欠いたウクライナへの侵攻を正当化するために、この極右問題を

米国時間の10月16日、カマラ・ハリス米大統領選挙候補は、ＦＯＸニュース・チャンネルでブレット・ベイヤーと生中継のインタビューに応じた。内容は現在YouTubeで見ることができる（参照）。 ハリス候補については、好意的なリベラル系のメディアには出演するが、公平な記者会見を行っていないことが問題視されていた。また、共和党有権者に直接アピールする必要もあり、保守メディアとも言われるＦＯＸニュースのインタビューに応じた。このインタビュー自体が、事件ともいえるせいかすでにロイターなのでも報道されている（参照）。 約３０分間のインタビューが終了した直後にトランプ陣営は「ひどい」インタビューだったと声明で批判した。 トランプ陣営の元スタッフで政治ストラテジストのデービッド・アーバン氏は、ハリス氏は責任を回避してトランプ氏をスケープゴートにしようと　したとし、一貫性がなく平均以下の出来だったと語った。

フィリピンと中国の対立：サビナ礁を巡る緊張 8月25日のことだが、フィリピンの南沙（英語名スプラトリー）諸島のサビナ礁付近で、フィリピン漁民への補給活動に当たっていた船舶に中国船が突進し放水した。中国が補給活動を妨害するために「攻撃的で危険な行動」を取ったとフィリピンは主張し、これを受けて、中国海警局はこの海域に「不法」に侵入し危険な方法で中国船に繰り返し接近した船舶に対して「抑制措置」を取ったとした。 南シナ海における中国の海洋進出は、特にフィリピンとの間で深刻な緊張を引き起こしている。フィリピンの排他的経済水域内に位置するサビナ礁では、中国の埋め立て活動が明らかになった。フィリピンは巡視船を派遣して対抗しているものの、中国の圧倒的な軍事力を前にして苦戦している。この埋め立て活動は、サビナ礁を実効支配し、南シナ海での影響力を拡大しようとする中国の戦略の一環である。中国の動きに対して、フィ

2024年のノーベル平和賞は日本の核兵器廃絶運動に大きな希望の光を当てた。しかし、その栄誉が果たして現実に即したものであるかどうかについては、疑問の声も上がっている。核兵器廃絶は確かに人類の理想であり達成すべき目標であるが、その過程において様々な団体がそれぞれの立場を持ち、運動はしばしば分裂と対立に満ちた歴史があったことは、現在日本では忘却されやすい。この背景には、国際政治の複雑な駆け引きや核抑止力に対する日本国内の多様な見解が存在する。 核兵器廃絶運動の歴史 核兵器廃絶運動は1954年の第五福竜丸事件を契機に始まった。米国のビキニ環礁での水爆実験により被曝したこの事件は、日本国内における反核の機運を高めうことになった。1955年には「原水爆禁止世界大会」が広島で開催され、翌年には「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が結成された。被団協は、広島・長崎の被爆者を中心に結成され、核兵器

ウクライナは「ヨーロッパのパンかご」として知られるほど豊かな農業資源を持つ国である。しかし現状、その広大な農地が外国資本や新興財閥の手に渡り、小規模農家が厳しい状況に追い込まれているようだ。ここで紹介する、2023年にオークランド研究所（The Oakland Institute）によって発行されたレポート『戦争と窃盗：ウクライナの農地の乗っ取り』（War and Theft: The Takeover of Ukraine's Agricultural Land）には、あまりメディア報道されることがない、この問題の詳細な背景と影響が分析されている。ブロガー視点で気になった点をまとめおこう。 まとめ マイダン革命後、ウクライナの農地の多くが外国資本や大規模企業に管理され、土地改革により外資が農地にアクセスできるようになった。 ウクライナの農業生産の50%以上を担う小規模農家は支援不足で困難

ロシアのウクライナ侵攻は3年に及び、この間、国際社会の力学を大きく変え、特に米国の対外政策においてはウクライナ支援の限界が中心的でありながら、他の中東問題がクローズアップされるなか、微妙に言及しにくいテーマとなっている。米国はこれまで膨大な資金と軍事支援をウクライナに提供してきたが、その支援にはそれなりのメリットがあった一方で、国内外でもう限界にあるとの懸念が浮上している。今後も米国の支援の継続が可能なのか、そして米国が支援を停止した場合、国際社会はどのような影響を受けるかを論じるべき局面である。ここでは、米国のウクライナ支援のメリットとデメリットを整理しつつ、支援停止後のシナリオと、それがもたらす国際社会への影響について考察する。最悪のシナリオでは、ウクライナ全土が占領されることは避けられるものの、ウクライナは軍事力を失い、ロシアの求める新しい国境線が国際社会に受け入れられる状況に至る可

2024年10月26日に予定されているジョージア議会選挙は、ジョージア国内だけでなく国際的にも注目されている。これは単なる国内選挙ではなく、ジョージアの対欧州・対ロシア政策を左右し、また欧米諸国やロシアからの影響力が交錯する中で行われるものである。特に「ロシア法」として知られる「外国影響力法」を巡る議論が、国内外の情勢をさらに複雑化させている。 まとめ 2024年のジョージア議会選挙は、欧州との統合やロシアとの関係を左右する重要な選挙である。 外国影響力法（ロシア法）が選挙の焦点であり、欧米諸国はこれを批判するが、ジョージア政府は主権保護と主張している。 ジョージアはロシアとの貿易を維持しており、経済的つながりが選挙にも影響を与える。 西側諸国もロシアもジョージアの選挙結果を注視しており、地域の地政学的バランスにも影響を与える。 ジョージア議会選挙の重要性と背景 旧ソ連に所属していたジョー

石破茂首相が提唱する「アジア版NATO」構想は、それがパーティー・ジョークの類でないとするなら、日本の安全保障政策における大きな変革を目指しはしているし、御本人としては、存外に当面、いたってその気なのかもしれない。いずれにせよ、打ち出されてしまったこの構想は、大国・日本の将来に関わることなので諸外国に独特の印象を与えるだろう。アジア地域における集団的防衛体制を構築し、中国の台頭や北朝鮮の脅威、そして台湾を巡る緊張に対応することを目的としているとも受け止められる。欧州におけるNATO（北大西洋条約機構）をモデルに、アジアでも同様の安全保障の枠組みを形成するというこの提案は、米国や中国、ロシア、ASEAN諸国をはじめとするアジア各国からもそれなりの反応を引き起こすだろう。その際、NATOの現状やその抱える問題も、アジア版NATOの実現可能性を考える上で重要な示唆を与えてくれる。 まとめ 石破茂

2024年10月2日、イランはイスラエルに対して大規模なミサイル攻撃を実行した。この攻撃は、イスラエルによる一連の軍事行動に対する報復であると同時に、イランが自らの「抑止力の確立」を目指したものである。最高指導者アリ・ハメネイの命令により実行されたこの攻撃は、すでに高まっていた中東地域の緊張をさらに悪化させる可能性がある。特に、イスラエルによるヒズボラの指導者ハサン・ナスラッラーの暗殺が、この攻撃の直接的な引き金となったが、イランとしては、この攻撃によって自らの軍事的決意を示すしかなかった。以下では、この攻撃の背景、目的、そして中東全体に及ぼす影響について考察する。 まとめ イランのミサイル攻撃は、イスラエルによるヒズボラ指導者の暗殺を直接の引き金としたが、両国間の長期的な対立と地域的な緊張が背景にある。攻撃によって中東全体の不安定化が進む可能性がある。 イランは攻撃を通じてイスラエルへの