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以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Private-sector Trumpism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic トランピズムとは、不満、監視、そして狭量さの混合物である。「俺はお前のあざけりを決して許さない。お前があざけった証拠を握っている。俺はお前とお前に関わるすべての人間を罰してやるぞ」といった具合に。トランプが（臆病な）BigLaw企業にどのように攻撃を仕掛けているかを見れば明らかだろう。 https://abovethelaw.com/2025/03/skadden-makes-100-million-settlement-with-trump-in-pro-bono-payola この数十年にわたって、社会の隅々に広がる民間・公共の監視に対する警告が具現化した存在がトランプである。この監視システムが、いつか人権の体系的解体と反対意見の処罰に向けられる

以下の文章は、電子フロンティア財団の「A Win for Encryption: France Rejects Backdoor Mandate」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 明らかに問題をはらんだ法案が進行しかけていた中で、フランス国民議会は正しい選択をした。薬物取引との戦いという名目でエンドツーエンド暗号化を無効化しようとする危険な提案を否決したのだ。内務省からの強い圧力があったにもかかわらず、議員たちは木曜の夜、SignalやWhatsAppといったメッセージングプラットフォームにプライベート会話へのスパイアクセスを強制する条項に反対票を投じた。 この投票は、デジタルライツとプライバシー、セキュリティ、そして常識の勝利である。 今回否決された法案は、薬物問題対策を口実とした監視のためのウィッシュリストに他ならない。法文

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Why I don’t like AI art」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 法学教授の友人から聞いたのだが、LLMの登場によって彼女と大学院生やポスドクとの関係性が一変してしまったらしい――それも良くない方向に。いや、学生たちが宿題でズルをしているとか、LLMで架空の判例だらけの文章を生成しているとかいう話ではない。 友人のロースクールでLLMが一変させたのは推薦状の位置づけだ。これまで学生は、自分を本当に評価してくれている教授にのみ推薦状を依頼するものだった。質の高い推薦状を書くには膨大な労力がかかり、それこそが重要なポイントだった。法学教授がある学生のために推薦状を書こうとする事実そのものが、その学生をどれほど評価しているかを示すシグナルとなる。一種のプルーフ・オブ・ワーク［Proof of Work］なのだ。 ところが

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Trump loves Big Tech」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 大統領就任式の壇上でトランプの背後に美しい半円を描くように居並んだApple、Google、Facebook、Amazon、Tiktokの各CEOの姿。この光景は、テクノロジー企業が民主主義（あるいは民主党）の味方であるというオバマ時代の幻想に最後の楔を打ち込むものだった。 これら億万長者たちは、自分の個人口座から何百万ドルもの金をトランプの「就任式基金」へと流し込んだ。この基金は言わば大統領のチップ箱のようなもので、トランプは自分の政権から特別待遇を期待する業界リーダーたちの目の前でこの箱を鳴らして見せたのだ。そしてその投資は見事に報われた。 就任式のほんの数日前、トランプはダボス会議で世界のリーダーたちに――特にEUに対して――EUの画期的なデジタル市

以下の文章は、電子フロンティア財団の「230 Protects Users, Not Big Tech」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation またしても、上院議員たちがインターネットユーザを守る最重要の法律――セクション230（47 U.S.C. § 230）を骨抜きにしようとしている。 彼らに騙されてはならない。セクション230の批判者たちは、この重要な法律がビッグテックだけを保護していると主張する。確かに、セクション230は確かにすべてのプラットフォームに限定的な保護を提供しているが、その最大の受益者は小規模プラットフォームと一般ユーザである。もしそうでなければ、なぜ巨大プラットフォームがこの法律を骨抜きにする法案を進んで支持するというのだろうか。事実、セクション230が廃止されれば、ビッグテック独占的地位をさらに盤石にするだけ

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「You can’t save an institution by betraying its mission」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic ポーラ・ル・デューは私が知る限り最も聡明で献身的なアーキビストの一人だ。何年も前、彼女は公共アーカイブの有料［paywall］化という現象について興味深い視点を私に示してくれた。この傾向は、大幅な予算削減に直面した公共機関が民間資金を求めざるを得なくなるなか、急速に広がっている。 新たな「投資家」が資金回収のためにアーカイブを閉鎖すると、それは「良いビジネス判断」として喧伝される。だが——ポーラが指摘したように——これはビジネスの仕組みを完全に取り違えている。スタートアップの初期段階で忍耐資本を提供した投資家の株式を、後から参入してきた投資家がゼロにすることなどあり得ない。博物館や公共放送

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Amazon annihilates Alexa privacy settings, turns on continuous, nonconsensual audio uploading」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Amazonのスタンダードからしても、今回のやり口は究極に悪質だ。3月28日から、すべてのAmazon Echoデバイスは音声のオンデバイス処理を停止し、聞き取ったすべての音声をAmazonのクラウドへと送信する。これまでクラウド処理をオプトアウトしていたユーザに対しても、この変更は強制される。 https://arstechnica.com/gadgets/2025/03/everything-you-say-to-your-echo-will-be-sent-to-amazon-starting-on-mar

以下の文章は、2024年9月4日に公開されたコリイ・ドクトロウの「Marshmallow Longtermism」を翻訳したものである。 Pluralistic Locus Magazineに寄稿した最新のコラム「マシュマロ長期主義」で、私は保守派の自己神話化について考察した。彼らは自らを困難な選択を担える自制心のある存在として描くが、気候変動や格差の問題となると、途端にその優れた特性が失われてしまう。 https://locusmag.com/2024/09/cory-doctorow-marshmallow-longtermism/ 保守派はしばしば、社会問題が子供じみた自制心のなさによって生じていると指弾し、自らを「タダでモノは手に入らない」ことを理解する賢明な大人として描く。典型的な例としては、学生ローンの返済よりもアボカドトーストや洒落たコーヒーに浪費したがる怠け者の若者たちを揶

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「AI can’t do your job」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic AIにはあなたの仕事はこなせない。だが、AIセールスマン（イーロン・マスク）はあなたのボス（ザ・USA）1を説得して、あなた（連邦政府職員）を解雇し、あなたの仕事をこなせないチャットボットに置き換えることができる。 https://www.pcmag.com/news/amid-job-cuts-doge-accelerates-rollout-of-ai-tool-to-automate-government 誇大広告［hype］ばかりを聞いていると、「AI」（支離滅裂で、わずかばかり関係するテクノロジーの寄せ集め）に関するすべての動きはテキストと画像の生成にあると思うかもしれない。だが、そいつは大間違いだ。AIのハイプマシンが世界中の商業イラストレータ

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Firing the refs doesn’t end the game」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 私が誇り高き科学否定論者になり、それが私の命を救った話をしよう。 15年ほど前のことだ。ロンドン在住だった私の妻の仕事には、NHSではなく民間医師を利用できる健康保険の特典が付いていた。長らく慢性的な痛みに悩まされていた私は、何をしても良くならなかったので、これを機会に一流の専門医に診てもらうことにした。そうしてロンドンの高級医療街、ハーリー・ストリートの医師たちに電話をかけ始めた。 ほどなく、非常に高級な精神薬理学者のオフィスで朗報を告げられた。「オピオイドは安全です！」 これまで考えられていたよりもはるかに安全なので、今すぐ始めて一生涯毎日服用すべきだという。依存症の心配もない。問題はないんだと。彼は自分の助言を裏付ける

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Eggflation is excuseflation」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic インフレには複雑な原因と力学があるが、1つだけ明白なことがある。価格が上昇し、利益が上がれば、物価は上昇する。そうして引き起こされる「インフレ」は、部分的には強欲さによって引き起こされる。これが「強欲インフレ［greedflation］」だ。 正統派の経済学者は強欲インフレなど存在しないと主張する。確かに企業は価格を上げたいと思うだろうが、もし上げれば他社がもっと安い価格で販売するはずだと。それに、コロナ禍のサプライチェーンショックや鳥インフルといった、もっともらしいインフレの説明がいくらでもある。だが実際には、強欲インフレは競争圧力があっても簡単に定着する。鳥インフルの存在は強欲インフレを否定するどころか、むしろ助長してしまうのだ。 産業が

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「With Great Power Came No Responsibility」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 昨夜、トロント大学イニス・カレッジで行われる年次ウルスラ・フランクリン講演のためにトロントを訪れた。 この講演は「大いなる力には何の責任も伴わなかった：メタクソ化はいかにして21世紀を征服し、我々はいかにしてそれを打倒できるか」と題されたもので、この主題に関する一連の講演の最新作である。この連続講演は昨年ベルリンで行ったマクルーハン講演から始まった： https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-bratapfel そして夏のDefconの基調講演へと続いた： https://pluralistic.net/2024/08/17/

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Gandersauce」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 資本家は概して資本主義を嫌っているという事実がある。許されるのであれば、起業家たちは価格と賃金を自ら設定し、競合他社を恐れる必要のない地位に就きたいと願う。何もかもが奪い合いの対象となる市場が素晴らしいと思えるのは、奪う側に立ってこそだ。利益や顧客、従業員を奪われる側になるとそうは考えないようになる。 だが、すべての資本家が資本主義を憎む中でも、特に激しく特定の資本主義を憎む連中がいる。最も資本主義を憎む資本家はビッグテックのボスたちだ。その彼らが最も嫌うのがテクノ資本主義だ。具体的には、今世紀初頭の10年間のテクノ資本主義――「素早く動き、破壊せよ」という哲学、「許可を求めるな、謝罪せよ」資本主義、猛スピードで拡大する資本主義である。 テックボスたちが骨の髄まで嫌う資本主

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Trump Calls On Congress To Pass The “Take It Down” Act—So He Can Censor His Critics」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私は

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ideas Lying Around」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic ミルトン・フリードマンを引用するとき、私は特別な喜びを感じる。引用するたびに、彼が口から突き出た真っ赤に焼けた串の周りでうめき声を上げ、それを見た悪魔たちが溶けた糞便を永遠に投げつけながら高笑いする光景を想像して楽しめるのだから。 幸運にもフリードマンについて知らない人のために簡単に説明しよう。フリードマンはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、アウグスト・ピノチェト、そして今日我々が住む地獄のような世界への道を切り開いた独裁的な極右指導者たちにとって、一種の宮廷魔術師のような存在だった。しかし影響力を持つ前のフリードマンは、ただの変人だった。正確に言えば、ニューディール政策のすべての成果を覆し、金ぴか時代の再来に生涯を捧げた変人だった。 https:

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「We bullied HP into a minor act of disenshittification」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic メタクソ時代の只中にあって、低品質なメタクソ化の事例は枚挙にいとまがない。だがその中でも、メタクソ化の先駆者として君臨する企業が存在する。それがHPである。 メタクソ化のプレイブックのページは、信じられないほど高価なHPのインクで印刷されている。もし自分でコピーを取ろうものなら、プリンターは5回も停止し、ページ全体を単色で埋め尽くす「キャリブレーション」なる作業（1回あたり10ドル相当のインクを浪費する）を強制してくる。文句があるなら、怒り死ぬまで文句を言い続けろ、というわけだ。 HPは露骨なまでにユーザを軽蔑している。4色すべてのインクカートリッジが装着され、なおかつ使用期限内でなければス

以下の文章は、Public Knowledgeの「“Censorship”: President Trump keeps using this word, but I do not think it means what he thinks it means.」という記事を翻訳したものである。 Public Knowledge 他者の行為を批判しながら、自らがそれをやる。今やそれが政治の常套手段になっている。 映画「プリンセス・ブライド・ストーリー」からの引用で恐縮だが（あえて言うなら、史上最高のラブストーリーである）、実に言い得て妙だ。トランプ大統領と共和党の同盟者たちは、他者、特に政敵や自分たちに批判的な者による「検閲」を非難し続けている。しかし皮肉なことに、まさに彼ら自身が検閲を行っている。 議会の動きを見てみよう。今週、下院司法委員会は「検閲産業複合体」に関する公聴会を4回目に開催

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Apple’s encryption capitulation」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 英国政府がAppleに対し、世界中のiOSユーザのセキュリティを密かに弱体化させるよう命令を下した。これに応じてAppleは、英国ユーザ向けの重要なセキュリティ機能を完全に無効化すると発表した。この結末は確かに悲惨なものだが、状況を考慮すれば、これが最善の選択だったのだろう。 https://www.bbc.com/news/articles/cgj54eq4vejo まず、この問題の背景を理解しておこう。2016年、テレサ・メイ率いる保守党政権は「調査権限法」を可決した。この法律は「スヌーパーズ・チャーター（盗み見憲章）」という通称で広く知られている。 https://www.snooperscharter.co.uk この法律は様

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Pluralistic is five」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 5年と2週間前、私は共同運営者として19年間ほぼ毎日執筆していたウェブサイトBoing Boingを去った。その2週間後、つまり今日からちょうど5年前に、私は自分のブログPluralisticを立ち上げた。 以来ほぼ毎年、この節目に思索をめぐらせてきた。 以下が4周年の投稿である（大きく、野心的で、総合的な作品のために思考を整理する手段としてのブログについて）。 https://pluralistic.net/2024/02/20/fore/#synthesis 3周年（アナリティクスなしの執筆について）。 https://pluralistic.net/2023/02/19/drei-drei-drei/#now-we-are-three 2周年（「自分の

以下の文章は、電子フロンティア財団の「When Platforms and the Government Unite, Remember What’s Private and What Isn’t」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation この数年、テクノロジー企業と政府の密接な関係に懸念の声が上がっている。テック企業が親しい友人や家族以上にあなたの情報を握っている時代にあって、政府からの非公式なデータ提供要請に応じるのか、令状を要求するのか、あるいは広範すぎる令状に抵抗するのかは、デジタル炭鉱にカナリアとなっている。例えば2022年、捜査機関は17歳の少女のメッセージの開示を求めてFacebookに令状を執行した。そのメッセージは後に、彼女が中絶を受けたことを示す証拠として刑事裁判で使用された。2023年、Facebookは計画発表か

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Cornered by the UK’s Demand for an Encryption Backdoor, Apple Turns Off Its Strongest Security Setting」を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 英国の要求を受けて、Appleは英国内で、Advanced Data Protectionの提供を取りやめることを決定した。この機能は、ファイルやバックアップなどのデータをエンドツーエンド暗号化するiCloudのオプション機能である。 もしAppleが英国政府の当初の要求に屈していれば、その影響は英国一国にとどまらなかったはずだ。居住地や国籍を問わず、世界中のユーザのデータにバックドアを設ける必要に迫られていたことだろう。これまでの歴史が示すように、そして我々が繰り

以下の文章は、NiemanLabの「In Germany, social media algorithms are pumping out huge amounts of far-right, pro-AfD content」を翻訳したものである。 TikTokとイーロン・マスクのTwitterがドイツのユーザに表示する政党関連コンテンツの約4分の3が、ネオナチとの関係で知られる政党を推すものだったことが新たな調査で判明した。 今週日曜日、ドイツでは政治の重大な転換点となりうる選挙が行われる。焦点となっているのは極右政党のドイツのための選択肢（AfD）だ。前回の連邦選挙での得票率は10.4%だったAfDだが、最新の世論調査ではその倍近い支持を獲得している。このまま進めば、中道右派のCDU/CSUに次ぐ第2党に躍進し、かつてないほどに政権に近づいている。 なぜこれが問題なのか。ドイツには極右

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ad-tech targeting is an existential threat」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 商業目的の監視産業は無法地帯である。データブローカーやアドテク企業、そしてその業界に関わるすべての企業が、人々の暮らしに関する親密な情報、センシティブな情報、さらには人の人生を破滅させかねない情報を収集し、保存・分析したうえで、売買や貸し出しを行っている。 昨年末、この業界の要となるデータブローカーを排除する新しい規則案について、消費者金融保護局の公聴会で証言を行った。 https://pluralistic.net/2023/08/16/the-second-best-time-is-now/#the-point-of-a-system-is-what-it-does 他の証言者たちの話は興味深く、同時に背筋が

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「America and “national capitalism”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic トマス・ピケティの2013年の予想外のベストセラー（フランス語から翻訳された750ページの経済書！）『21世紀の資本』は、我々の政治的衰退について非常に説得力のある説明を提供しており、その衰退が危機な加速を続ける中で、今なおその役割を果たし続けている。 https://memex.craphound.com/2014/06/24/thomas-pikettys-capital-in-the-21st-century/ その主張を簡単に説明しよう。政府による介入がない場合、市場は労働者よりも投資家をより豊かにする（「資本収益率が成長率を上回る」あるいは「r > g」の状態）。これは非常に強力で、極めて裕福な労働者であっても例外ではな

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Premature Internet Activists」を翻訳したものである。 Pluralistic 「早すぎた反ファシスト」――赤狩り時代に巻き込まれた左派たちが自らを皮肉るための呼び名だ。これは、米国が宣戦布告する前にスペインへ渡り、フランコのファシストと戦った人々を指す言葉だった。当時の米国にとって、ビジネスフレンドリーで反共産主義的なイタリア、スペイン、そしてもちろんドイツといったファシスト枢軸国は、まだ敵ではなかったのである。 https://www.google.com/books/edition/In_Denial/fBSbKS1FlegC?hl=en&gbpv=1&bsq=%22premature+anti-fascist%22&pg=PA277&printsec=frontcover この皮肉な呼び名が意味するのは、ファシズムへの反