はてなブックマーク

死刑は、国家が人の命を奪う究極の権力行使だといわれる。にもかかわらず、日本ではその実態がほとんど明らかにされていない。むしろ隠されているのが実態だ。 存続か廃止か。判断の材料が乏しいままでは、国民的な議論が深まるはずもない。 そうした「空白」に挑んでいる人がいる。死刑囚に関する膨大なデータを集積したサイト「刑部（ぎょうぶ）」を運営する笑月（しょうげつ）さんだ。 一体、何者なのか。なぜ、ここまで調べ続けるのか。取材を依頼すると、匿名を条件に、快くインタビューに応じてくれた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「無実の人が国に殺された」衝撃が原点 ──死刑に関心を持ったきっかけは？ もともと歴史が好きで、中学生の頃からサスペンス小説をよく読んでいました。そのうち、「実際の事件はどうなっているのか」と気になるようになったんです。 高校生の頃、佐木隆三さんの『殺人百科』を読んで、1951年の

「自分の体の半分は検事でできている。自発的に仕事を辞めたいと思ったことは、今日のこの日まで一度もありません。でも、生き地獄から解放されたかった」 大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏から性被害を受けたと訴えている女性検事のAさんが4月30日、辞表を提出した後に記者会見を開き、そう語った。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●検察庁は「私の居場所だった」 Aさんはこの日の昼前、勤務先だった大阪地検が入る大阪市内の庁舎を訪れ、辞表を提出した。Aさんによると、公務災害申請などの手続きがあるため、正式な退職日はまだ決まっていないという。 その後、大阪市内の司法記者クラブで記者会見を開き、検察官という仕事への強い思いと、組織を去らざるを得なくなった悔しさを繰り返し口にした。 「（検察庁は）私の居場所だったんです。私はずっと検事の仕事が大好きで、寝ても覚めても仕事のことばかり話しているぐらいで

上司からの性被害を訴えた側が職場を去る結果に──。 大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏からの性被害を訴えた検事の女性Aさんが、辞職する意向を固めた。 Aさんは、仕事への復帰を目指し、「安全な職場」の確保や「第三者による調査」を繰り返し求めてきたが、検察庁が具体的に動くことはなかった。 2018年の事件直後に抱いた不安が、7年半を経て現実となった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●当初の不安が現実に「信じてもらえず、辞職に追い込まれる」 事件は2018年9月に起きた。北川氏は、職場の懇親会後、自身が住む官舎で酒に酔った部下のAさんに性的暴行を加えたとして、2024年6月に準強制性交の疑いで逮捕され、その後起訴された。 Aさんはこれまでの取材に対して、次のように語っている。 「仮に検事正から性被害を受けたと検察庁に訴えても、北川氏の部下は当然、北川氏の上司も誰も私の話を信じてくれ

大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏から性被害を受けたと訴えている現職の女性検事が、4月末で辞職する意向を周囲に伝えていることがわかった。 女性検事は「大切な仕事を奪われ、悔しく無念です」と語っているという。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●虚偽のうわさ広まるも…検察は十分な対応取らず 北川氏は大阪地検の検事正だった2018年9月、当時居住していた大阪市内の官舎で、部下の女性検事Aさんに性的暴行を加えたとされる。2024年6月、準強制性交の疑いで逮捕され、その後起訴された。 Aさんが事件から約5年半経って性被害を申告した後、庁内では女性に関する事実無根のうわさが広まったが、検察庁は十分な対応を取らなかったという。 このためAさんは、これまで複数回にわたり記者会見を開き、第三者委員会による検証などを求めてきた。 ●再三の要望も…「命を守るために辞職」 Aさんは今年3月2日、第三者

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新

「おかん、俺、警察行くわ。」 思わず二度見してしまうコピーが、ネットで広く拡散された。大阪府警が公開した警察官募集ポスターの一文だ。 SNSでは「オモロいなあ」などと反響を呼んでいる。 ユニークな言い回しでたびたび話題を呼んできた大阪府警のポスター。今回のコピーはどのように生まれたのか。 若者に届く言葉づくりの裏側と、その狙いについて大阪府警に聞いた。 ●就職先の一つとして存在を知ってもらいたい ──「おかん、俺、警察行くわ。」は、どのような意図や背景で生まれたのでしょうか。 警察職員を目指している人だけでなく、就職先の一つとして大阪府警察があることにいまだ気づいていない若者に対して、大阪府警察の存在を知ってもらい、「警察官という道もあるんだ」「自分も警察組織の一員になれるんだ」「大阪府警察で働きたい」と思ってもらい、応募してもらうことが狙いです。 ──ポスターやコピーは、どのような体制で

虚偽の性暴力被害の訴えで名誉を傷つけられたとして、トランスジェンダー支援団体「Transgender Japan」元共同代表の浅沼智也さんが知人女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は4月24日、女性に79万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 加本牧子裁判官は、女性が主張した性暴力について「裏付けがなく不自然である」として、名誉毀損の成立を認めた。 ●2023年に突如、要さんが浅沼さんを告発 賠償を命じられたのは、セックスワーカーなどで作る団体「SWASH」の元代表で、今年2月の衆院選に中道改革連合から和歌山1区で出馬し落選した要友紀子さん。 判決文などによると、浅沼さんと要さんは2019年ごろから交流があった。二人は2023年2月、都内で開かれた集会後、同じホテルに宿泊した。 要さんは同年10月、この宿泊時に浅沼さんから「全裸の状態で背後から抱きつかれるなどの性暴力を受けた」とする内容

外国にルーツを持つ子どもが、日本で暮らす中で直面する「在留資格」の問題。制度のはざまに置き去りにされるケースは少なくない。 そうした子どもたちを法的に支援する弁護士グループの一員として活動しているのが、韓泰英（はん・てよん）弁護士だ。 「法律や制度を扱うものの、弁護士の仕事は一対一、人と人とのやりとりです。どこまでいっても相手との関係が大切なので、相談者の話をよく聞いて考えたうえで、裁判所や交渉相手とやりとりしたいと思っています」 そう話す韓さんは、日本人・外国人を問わず、制度のはざまで取り残されることがないよう、個人の尊厳を守ることに注力している。 一人ひとりの人格権、幸福追求権が侵害されないために何ができるのか──。自身も悩みながら道を探り続ける韓さんに、これまでの歩みを聞いた。（取材・文／塚田恭子） ●悩む自分に刺さった『だから、あなたも生きぬいて』 東京で生まれ育ち、義務教育から高

生まれて間もない実子に暴力をふるい、骨折などの重傷を負わせたとして傷害罪に問われた20代の男性被告人に対し、大津地裁は4月10日、拘禁刑3年（求刑：拘禁刑5年）、執行猶予5年の判決を言い渡した。 被害者は、生後わずか1カ月の乳児だった。それでも母親である妻は、法廷で「執行猶予」を求めた。なぜ被告人は我が子に手を上げたのか。裁判で明らかになった経緯を追った。（裁判ライター・普通） ●「ポキッ」という音がした 被告人は保釈中で、スーツ姿で法廷に現れた。落ち着いた様子にも見えたが、審理の途中では涙を流す一幕もあった。 起訴状などによると、事件は2度にわたって起きている。 1件目は、被害者の左腕をつかんでひねり、骨折させたというものだ。 さらに、その約2週間後、2件目の事件が起きる。 被告人は我が子を抱き上げ、そのままベッドに叩きつけた。マットレスが敷かれていたものの、隙間のスチール製の床板に頭部

「お金さえ受け取らなければ、自衛官が制服を着てソープランドで働いてもいいんですか？」 4月14日に開かれた陸上自衛隊トップ、荒井正芳・陸上幕僚長の記者会見で、こんな質問が飛び出し、一部ネット上で波紋を広げている。 ●発端は自民党大会、現役自衛官が「制服姿」で国歌 発端となったのは、現役の陸上自衛官が自民党大会に制服姿で出席し、国歌を歌った問題だ。 自衛隊法は61条1項で、隊員の政治的行為を制限している。 ＜隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない＞ このため、党大会での振る舞いが「政治的な行為」にあたるのではないかとの指摘が相次いでいる。 こうした中で開かれたのが、4月14日の記者会見だ。 ●「政治的行為と見られる

法政大学の内部で不正の疑いを通報したところ、逆に「パワハラ」をでっちあげられ、懲戒処分を受けた──。 そんな被害を訴える元職員の女性が、学校法人と当時の理事長らを相手取り、連帯して計1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 4月20日に開かれた第1回口頭弁論の後、原告の女性と代理人が都内で記者会見を開いて明らかにした。 ●法令違反を通報した後に「懲戒処分」 訴状によると、女性は2020年4月、経理部に在籍していた際、当時の田中優子理事長から施設部の業務改革を指示され、同年6月に異動した。 業務にあたる中、教室などで使用するオーディオビデオ機器の発注をめぐり、他社の参入を妨害している可能性など、複数のコンプライアンス違反や法令違反の疑いを把握し、理事会に内部通報したという。 法政大学は2021年12月、女性に自宅待機を命じ、弁護士を含む調査委員会を設置。その結果として、「女性が他の

山梨県のキャンプ場で2019年9月、小学1年生の小倉美咲ちゃん（当時7歳）が行方不明になった。 母・とも子さんは、6年の月日が経った2025年、「過去に区切りをつける」として現地で植樹をおこなった。 それでも、過去のものにできないのが、誹謗中傷との戦いだ。「我が子を殺した犯人」と扱われ、陰謀論めいた荒唐無稽な発信に長らく苦しめられてきた。 中傷の中心人物に損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の途中だった2023年、相手の男は死亡。その後、とも子さんは相続権のある血縁者らを相手に裁判を続けている。 「心の傷は残る」。とも子さんに詳しく聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●中傷犯は「自作自演」までしていた 美咲ちゃんと暮らした千葉県の自宅で、とも子さんは中傷を浴びせられた日々を振り返る。 自宅に飾られている美咲ちゃんの写真（弁護士ドットコム撮影） 行方不明の直後から、SNSやネッ

なぜ、若者たちは「闇バイト」という違法行為に引き寄せられるのか。 少年院に入所している少年を対象に法務省が実施した調査結果が公表され、回答者の3割強が闇バイトを経験していたほか、2割弱が犯罪行為と認識しないまま関与していたことが明らかになった。 ●きっかけは「友人や先輩からの紹介」が8割超 調査は、2025年8月の時点で少年院に入所していた少年を対象に実施され、1769件の回答があった（質問によって回答数は異なる）。 法務省の発表によると、「闇バイトを行ったことがある」と回答したのは554人で、32.8%にのぼる。 経験回数は「2〜5回」が168人（38.9%）で最も多く、「10回以上」も121人（28.0%）に達した。 闇バイトを知ったきっかけ（複数回答）としては、「友人・先輩などから紹介された」が461人（83.7%）と突出して多く、次いで「SNSで見つけた」が121人（22.0%）、

北海道旭川市で2021年3月、中学2年の廣瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）が凍死した状態で発見された。 出版社系のウェブメディアの報道をきっかけに、この出来事は「いじめ自殺」として社会的に大きな注目を集め、5年がたった今もネット上で繰り返し取り上げられている。 しかし、ネット上には事実関係が不明確な情報や誤解に基づく発信も広がっている。こうした状況を受け、当時の学校関係者が公の場で反論する動きも出ている。 なぜ、こうした混乱が続いているのか。取材を進めると、第三者委員会の調査報告書にある非公表部分（いわゆる黒塗り）の存在が、その一因である可能性が浮かび上がった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●遺族が旭川市に賠償請求、和解が成立 爽彩さんは2021年2月に行方不明となり、同年3月23日、旭川市内の公園で発見された。 その後、生前に友人からわいせつな写真を送るよう求められていたなど

「1ミリもね、私たちの言い分聞かないじゃないですか」 自民党本部の一室で、テレビカメラが捉えたワンシーンに注目が集まった。発言の主は、弁護士でもある稲田朋美衆院議員。刑事裁判のやり直し「再審」制度の見直しをめぐる議論の場でのことだ。 なぜ、あのときキレたんですか──。そう尋ねると、溜めこんでいた思いが一気にあふれ出した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「党内で何度求めても議論してもらえなかった」 ──4月6日の自民党内の合同会議で、マスコミが退出する直前の場面でした。 稲田議員：私が再審法に関わるようになったのは、袴田事件の再審開始決定が出た3年ほど前、自民党内の小さな有志の勉強会です。 そのあと、超党派の議連が立ち上がり、弁護士会や法務省、裁判所と意見交換を重ね、いよいよ議連の案がまとまりかけたタイミングで、法務大臣が法制審議会に諮問しました。 当初は、「政府が取り組んでくれて

「再審」制度の見直しをめぐって、後ろ向きな姿勢を崩さない法務省や検察庁に対して、冤罪の被害者や弁護士だけでなく、与野党の国会議員からも批判が噴出している。 なぜ、これほどまでに“抵抗”するのか。現場で働く職員の声を取材すると、検察幹部が恐れていることが見えてきた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●袴田事件や福井事件でようやく見直しが議論に 再審は、刑が確定したあとに裁判のやり直しを求める手続きのことを指す。いわゆる「再審法」という独立した法律があるわけではなく、刑事訴訟法に定められた計19の関係条文をまとめてそう呼んでいる。 しかし、その規定は不十分なまま、70年以上にわたって見直しがされず、「無実の人を救えない制度だ」と批判され続けてきた。 こうした中、2024年から2025年にかけて、静岡一家4人殺害事件で死刑囚とされた袴田巌さんと、1986年の福井女子中学生殺人事件の前川彰司

「裁判官ガチャの問題が議論されていません」 刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しが進む中、成城大学の指宿信教授はこう懸念を示す。 背景には、昨年発表した論文の存在がある。再審開始決定を出した裁判官は、その後どのようなキャリアを歩むのか──。研究で見えてきた実態を聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●異動先を分類しスコア化、前後を比較 指宿教授は2024年、ハワイ大学のデビッド・T・ジョンソン教授とともに、戦後に日本で再審無罪となった事件のうち、DNA型鑑定や真犯人の判明で再審となった事件を除く17事件を対象に研究を実施した。 決定を出した裁判官51人のうち、再審開始決定直後に退職するなどして分析対象外になった8人を除いた計43人の人事異動を追跡した。 異動の評価にあたっては、転勤先のポストを4つのグループに分けて、異動の前後を比較して1〜5のスコア（1＝劣る、2＝やや劣る、3

弁護士ドットコム 民事・その他 「新入社員歓迎会BBQなのに新卒社員がゼロ」これが令和？ もはや飲みニケーションは旧石器時代の遺物なのか

刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しをめぐり、冤罪被害者らが批判する見直し案を法制審議会が取りまとめたことで、委員の選定過程に注目が集まっている。 国会では、弁護士でもある衆議院議員が「誰が選んだのか？」「なぜ再審に関する論文を発表している学者を一人も選ばなかったのか？」と追及。 法務省側は詳細な説明を避けたものの、答弁からは法務・検察の意図をうかがわせるやり取りもあった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●誰が委員を選んだ？　法務省「刑事局で検討し大臣が了承」 4月10日に開かれた衆議院法務委員会で、弁護士でもある國重徹議員（中道改革連合）が質問を重ねた。 國重議員はまず、法制審の各部会の委員候補者を誰が選んでいるのかを尋ねた。 法務省の内野宗揮・司法法制部長は「具体的に定められたルールは見当たらない」としたうえで、「諮問事項の内容に照らして、事務方が選び上げ、大臣と相談したうえ

コスト削減や人手不足などを背景に無人化が進む鉄道の駅。そのトイレから「トイレットペーパー」が消えている。そんなSNS投稿が注目を集めた。 投稿によると、JR東日本管内の無人駅の一部では、トイレの設備自体は残しながらも、トイレットペーパーの設置が終了しているという。利用者の間で波紋が広がっている。 ●「絶望感がやばそう」「昔は当たり前だった」 発端となった投稿には、次のように書き込まれている。 「駅無人化したからっつってトイレットペーパーだけ設置終了ってのはどうなのかね」 投稿者は駅の利用客とみられ、「トイレットペーパーの設置を終了させていただきます」と記された案内掲示の写真を添付したうえで、苦言を呈している。 これに対して、SNS上では「絶望感がやばそう」といった声のほか、「昔は当たり前だった」と受け止める意見も上がっている。 こうした対応は、実際におこなわれているのだろうか。JR東日本に