現代日本の「テレビ政治」 - dongfang99の日記
日本の政治動向を観察するにはどこを中心に見ればよいのか、と問われれば私は国会ではないことはもちろん官僚組織ですらなく、少し迷いつつも「テレビ」と答える。誤解を恐れずに言えば、この10数年を振り返ると、テレビの政治報道番組や討論番組などで主流となってきた主張の通りに、全体として政治が動いてきた印象がある。 テレビは既に古いメディアであるかのように言われることが多く、確かに産業としては縮小・衰退局面に入りつつあるのかもしれないが、現実政治においては決してそうではない。若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビ
公平性を確保する三つの方法 - dongfang99の日記
今の日本で税負担の公平性をどう実現するか正直分からないと前回書いたが、いくつか考えられる方法について簡単に触れておきたい*1。 （1）税負担が完全に社会保障給付と対応していることを明示する これは全くの正論だが、既に「税と社会保障の一体改革」でも強調されており*2、もしこれで税負担に対する納得を得られていないとすると、納税者の不満は別のところにあると考える必要がある。それに「税と社会保障の一体改革」を仔細に見ると、社会保障よりも財政再建的な論理が強く、それは社会保障費が急激に増加する過去10数年に増税どころか（法人税・所得税の）減税をやってきた過去を埋め合わせるという性質上致し方ない面もあるが、増税の対価として給付があるということを国民に実感させることは現実には難しいだろう。 （2）「経済成長」を先行させることで増税への負担感をやわらげる 不況で限られたパイの中で税負担を要求するより、全体
みんなの党の緊縮財政予算案 - dongfang99の日記
みんなの党、予算修正案まとめる 行革で歳出大幅カット2011.2.25 19:15 みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm 経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。 デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いっ
おそろしく実体がない - dongfang99の日記
片山総務相「地域主権へ住民の満足度高める改革を」 本社インタビュー 2011/1/3 15:36 情報元 日本経済新聞 電子版 片山善博総務相は、日本経済新聞社産業地域研究所のインタビューで、地域主権改革の実現へ向けた菅内閣の指導力を強調した。総務相は「確かに（官僚の）抵抗は強いが、最後は政治家が決める。そのために決定権や人事権がある。閣僚が本気でやりたいと言ったことが決まらないはずはない」と語った。・・・・・ 「地方分権」「地域主権」論には、現行の議論には強い違和感をもちながら、原理的というか理屈としては賛成しているところもあって*1、今まであまり批判的なことを書けてこなかったのだが、そろそろ違和感そのものを素朴な形で表現しておこうと思う。 「地方分権」「地域主権」を唱えられている背景は、草の根の地方の声が高まったからでは決してないことは言うまでもない。あえて言わせてもらえば、一つには全
信頼できる専門家 - dongfang99の日記
自分が信頼できる専門家というのは、その議論において「誠実」で「良識」のある人である。素朴なことを言っているようだが、これは極めて本質的なことで、自分も素人なりに金融政策や年金制度などに関する本を読んだりはしているが、結局のところよくわかっているわけではない。業績も地位もある経済の専門家が目の現れて「日本では金融政策はもう効かない」と力説されたら、こちらは黙って立ちすくむしかない。だから説得力の決め手になるのは、その人が批判に対して誠実に応答しているとか、物事がバランスよく見えているとか、人間観が深くて鋭いとか、社会のなかの排除や暴力に対して真摯な憤りがあるとか、結局のところそういう部分になる。 例えば、竹中平蔵氏は多くの人から嫌われているが、別に彼の経済論が嫌われているわけではない。５年にわたって経済政策の当事者だったにも関わらず、経済問題について評論家然と語り、起こっている問題は全て「改
誰も代表できていない - dongfang99の日記
前回のエントリは、ややもすると国民の政治的見識の低さを嘆くようなものに受け取られがちだが、そうでは断じてなく、あくまで国民が自分で何を選択しているのかわからなくなっているような、政治的な状況を問題にしたものである。 たとえば、いま日本の世論で、比較的関心の高いテーマは年金であるが、テーマの性質上は必然的に「大きな政府」を志向するはずである。つまり、年金財政が厳しくなっているとしたら、年金を負担している現役世代の人口が減少して雇用が不安定になっているからであり、だから少子化対策として家族への公的福祉が、雇用の安定化のためには政府による職業訓練や雇用創出の拡充が、さらには雇用の安定化の前提として教育の公的保障の充実が不可欠になる、という風に議論が展開しなければならない。これらの政策を前提とした増税は、たとえ消費税であっても、間違いなく社会全体の負担を緩和させることになる。自分の知る限り、真面目
雇用をつくる - dongfang99の日記
金融政策と雇用の問題は慎重に分けて考えるべき、ということの追記のようなもの。 経済成長で雇用が増えるというのは、必ずしも単純な関係ではない。もちろん、仕事が増える、企業に雇用の余裕が生まれることは間違いないが、一方で社会全体の生産の効率性が高まるということは、人が少なくて済むということであるから、経済成長してもさほど雇用が（減るということはないにしても）増えないという理解も成り立つ。 ヨーロッパの働き方を聞くと、一人で済むような仕事を3人4人でやっているような印象を強く受ける。「ワークライフバランス」の問題で、フランス人が話していたのを聞いていたことがあるが、昼休みは2時間、4時前に退社、二週間の連続休暇といった、聞けば聞くほどのあまりの「ゆとり」ぶりに、日本人の司会者が何度となく「よくそんなんで仕事が回りますよね」と疑問を投げかけていたが、同じ疑問を感じない日本人は一人もいないだろう。も
まず若い世代の教育・福祉を - dongfang99の日記
メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなっていると思わざるを得ない。 緊急性の高い高齢者福祉の予算を確保するために、緊急性の低い（と思われている）若い世代の教育・雇用関連の予算を削る、その結果、若者はますます年金や健康保険を支払う力がなくなり、少子化もどんどん進んで社会保障制度の危機が進行するという悪循環が、この10年来繰り返されている。「事業仕分け」は明らかに、それを一層加速させている。 「無駄を削って福祉に」という場合、教育や雇用は全く含意されていない。だから、この超就職氷河期の下で公務員採用を激減して、若い世代の失業問題をより悪化させることに対して、何の矛盾も感じていない。上の世代は「仕事なんて探せばいくらでもある」（高度成長期には一応リアルだった経験に基づく）の一言で、そして経済人は「まず企業が成長してこその雇用」の一言で終わりで
どうなったらひっくり返るのか - dongfang99の日記
図録▽ＯＥＣＤ諸国の給与水準 社会実情データ図録 はてなブックマーク http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html 公務員に関するデータを見せると、やはりというか、「でも一人当たりが」「独法などが」「天下りの問題が」などと、屁理屈をつけて反発する人が後を絶たない*1。データと実感の違いについて思考を進めるべきなのに、データ自体が恣意的であるかのように考えたがるわけである。自分の知る限り、こういうデータが「恣意的」であることの、説得的根拠を聞いたことがない*2。もっとも、自分も最初は「カラクリがあるのでは？」「偏っているのでは？」と疑問をもっていたが、知れば知るほどそういう疑問に根拠ことがないことを悟り、今は単純に公務員が少ないという事実から出発すべきだと考えている。 日本の一人当たり賃金が高くなっているのは、長期のデフレ不況による民間の低賃金化の影響と
不明高齢者問題の背景 - dongfang99の日記
「でたらめ長寿国」韓国メディア報道 2010年8月5日（木）08:00 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20100805109.html 【ソウル＝水沼啓子】日本で１００歳以上の所在不明が相次いでいる問題について、韓国メディアは「でたらめ長寿国」などと相次いで報じている。 ＫＢＳテレビは３日夜８時の番組で所在不明のニュースを伝え、「日本がでたらめな長寿国に映る衝撃的なことが起こった」と報じた。ＳＢＳテレビも３日夜８時のニュースで、「死亡者や失踪（しっそう）者まで生きていることになっている、でたらめな記録が相次いで見つかり、日本の長寿大国の神話が崩れている」と伝えた。 ４日付の韓国各紙も一斉にこのニュースを伝えた。中央日報は「高齢者天国 日本のイメージに泥を塗る」との見出しを掲げ、所在を確認できない理由について、「高齢者数が急増し
年長世代の「小さな政府」志向 - dongfang99の日記
橋下大阪府知事にせよ「みんなの党」にせよ、近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。「小さな政府」を掲げる政治家や政党がいること自体は、むしろ必要かつ重要なことだが、気になるのは彼らが支持されているのはそうした理念というよりも、族議員から官僚・公務員、労組にいたるまでの、「既得権益層」への歯切れよい批判・攻撃にある点である。 そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えないのだが、なぜそうなってしまうのかの理由について考えてみると、以下の二点を指摘できる気がする。 一つには、よく悪くも、官僚が日本の近代化と経済成
日本の新自由主義は集団主義的 - dongfang99の日記
実際、日本では政府による財政支出は「バラマキ」という言葉で激しい批判の対象になります。特定の業界や地方が潤う公共事業だけではなく、麻生政権の定額給付金や、鳩山政権の子ども手当など、国民に幅広く支給される財政支出ですら、激しく批判されました。この現象は一見「小さな政府」を重視する保守的な（あるいは「新自由主義」的な）動きのように思えますが、このように考えると「内集団ひいき」的な考え方に基づく動き（端的に言えば「よそ者に俺の税金をばらまくな！」）とみなせます。 また、「事業仕分け」のような「ムダを省く」政策に対する国民の支持が高いのも、「内集団ひいき」的な考え方の持ち主にとっては、「よそ者に俺の税金を回さない」政策と考えられているからでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444 私が「新自由主義」と呼ばれるものが嫌いなのは、
今なら引き返すのは遅くない - dongfang99の日記
公務員を減らすことが出来ない理由 http://d.hatena.ne.jp/keitaro2272/20100219/1266527671 社会資本を作る責任を公務員や官僚や政治家に押しつけて、配分だけはきちんと頂こうという民意が現在の負債を背負うことになった理由です。そして、責任を権限と勘違いした彼らが『誰か』が負担した『労働力』を恣意的な部分に再配分してきたツケがいま噴出しているのです。口ばかり動かしていても誰も豊かにはなれません。差し出すべきものは差し出さなければなければならないのです。 ☆公務員を減らすことが出来ない理由 『誰か』になんとかしてもらおうとする気持ちに全員が打ち勝つことは出来ないから 面白いけど、これは少し違うと思う。現代社会で絶対に公務員が減らせないというか、むしろ増やすべき理由は以下の三点である。 第一に、現代社会では家族・親戚、隣近所、友人あるいは宗教団体など
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