籾井勝人NHK会長の不当な影響力を排除するには籾井氏自体を排除することが大前提だﾃﾚﾋﾞ屋は終わったｺﾝﾃﾝﾂです。犬HK以外のﾃﾚﾋﾞ屋は、全て不動産賃貸業に特化しています。 ﾆｯﾎﾟﾝ放送、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞがﾎﾘｴﾓﾝから揺さぶりを掛けられた時の提案は、情報通信はﾈｯﾄに任せて本業の不動産賃貸業に特化すべきというものでした。 犬HKも、ｷﾞｬﾗが安ければいいと紅白司会に不慣れなｶﾐｶﾐな人を出す、出るべき人が出てくれないという状態ですから、五輪以外真面目に報道する気はなし、ﾃﾚﾋﾞ局の経営に熱意があるとは思えません。
東京新聞:反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び Tweet mixiチェック 2013年11月27日 自民、公明の与党は二十六日、野党が「審議は不十分」として反対する中、衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決を強行し、その後の本会議でも可決した。六年ぶりに衆参両院で多数を占めた両党は「決められる政治」を掲げる。それが国民の懸念を解消することを怠り、野党の意見に耳を傾ける努力も放棄するものなら、数で封じ込めるだけの弊害しかもたらさない。 二〇〇六年に発足した第一次安倍政権時、与党は採決の強行を繰り返した。多くは、国民投票法など国民の幅広い支持を得ていない法案だった。強引な国会運営は国民の政治に対する信頼を失わせ、〇七年の参院選で与党は惨敗。安倍晋三首相も参院選から一カ月あまりで退陣した。 そ
特定秘密保護法について - 内田樹の研究室
衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい
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