Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 国際競争力のペテンと雇用破壊(後編)先週の続きです。もし読まれていないのなら、こちらを最初に読んでから以下をお読みください。 ・国際競争力のペテンと雇用破壊(前編) 5. 法人税が海外移転の主な理由ではない ことあるごとに「日本の法人税が高いから企業が活動しにくい」という発言がある。以前当ブログで取り上げた下記のものがその典型例だろう。 ・NHKスペシャル「シリーズ日本新生 決断間近！ どうする？消費増税」 中空麻奈氏（BNPパリバ証券投資調査本部長） ユーロ危機の中で、ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアなどあるのですが、唯一アイルランドだけは回復過程に入ってます。なぜかというと法人税を12.5%と低いところで抑えたからなんです。 これは企業が国際競争力を持つことが出来たから、税収が上がったからです。 「国際競争力のペテン」については前回 4．で説明したが、過去のエントリでも別な角度から取り上げているので
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