“福島の現状知ってほしい”/日本のうたごえ祭典閉幕/大阪
大阪で開かれた日本のうたごえ祭典は最終日の４日、高槻市、門真市、吹田市で合唱発表会とオリジナルコンサートを行い、閉幕しました。「すべてのいのち輝かせ 未来への希望をうたおう」をテーマに開催された今回の祭典には、３日間でのべ１万９０００人が参加しました。 オリジナルコンサートでは、原発事故後も福島で暮らし続ける人々が、「私たちの現状を知ってほしい」と自作曲を演奏。仲間とともに「フクシマは終わっていない」を歌った福島市の教員（５０）は「この歌が、一番届けたかった思いです」と語りました。 福島の子どもたちを京都に招き、ともに過ごした夏休みを題材にした洛北青年合唱団の作品も発表され、千葉から参加した合唱団は「福島を忘れない」という気持ちを伝えようと「フクシマへの思い」を選曲したと話しました。 ほかにも、子どもの誕生の喜びや、年老いた命をいつくしむ気持ちを歌った作品が感動を呼びました。奈良の郡山市民
イラン核交渉を支持/最高指導者ハメネイ師表明
【カイロ＝小泉大介】イランの最高指導者ハメネイ師は３日の演説で、同国政府が現在、国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国と行っている核交渉を支持する立場を表明しました。７、８日にジュネーブで開催される次回協議を前にした発言が、交渉による核問題の解決をめざすロウハニ大統領への“追い風”になることは確実です。 イラン国営通信によれば、ハメネイ師は核交渉の行方について「楽観的ではない」としつつ、「交渉団は困難な任務を担っており、誰であっても、その任務を果たそうと努力している彼らの立場を弱めてはならない」「われわれが交渉によって傷つくことはない」と強調。核交渉に批判的な国内の保守強硬派をけん制しました。 イランと６カ国との核交渉は、６月のイラン大統領選挙で対外強硬路線から対話路線への転換を掲げたロウハニ師が圧勝したことを受け、１０月半ばに再開しました。その前回協議ではイラン側がウラン濃
被災地に勇気を届けたい/楽天日本一/選手とファン 思い共有
球団創設９年目にして初の日本一（３日）を果たした東北楽天ゴールデンイーグルス。東北初のプロ野球チームは、選手とファン・被災者が一体となった歩みを通して、球史に大きな１ページを記しました。 （安岡伸通) 星野仙一監督（６６）が、お立ち台で声を張り上げて真っ先にこう語りました。 「こんなにうれしいことはない｡東北の子どもたち､全国の子どもたち、そして被災者の皆さんに、これだけ勇気を与えてくれた選手を褒めてやってください」 選手の胸には、いつも被災者の存在がありました。 第２、第５戦で決勝打を放ち日本一への立役者となった銀次内野手（２５）は、津波で大きな被害を受けた岩手県沿岸部出身。「震災があってから、ずっと東北のことを意識してきた。これで皆さんに元気や勇気が届いたのかなと思う」と目を潤ませました。 そんな選手たちの思いはファンにも伝わっています。 仙台市に住む男性（４３）は、震災後、ボランティ
日航の退職強要は違法/最高裁 雇い止め無効は認めず/契約制客室乗務員裁判
日本航空でパワハラ・退職強要を受け、それを拒否したら雇い止めにされた契約制客室乗務員の女性（２９）＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝を職場復帰させるよう求めた裁判は、最高裁で、原告・被告双方の上告が棄却されたことが、４日までに分かりました。 日航とその管理職によるパワハラ・退職強要は違法だとして会社側に２０万円の損害賠償の支払いを命じるが、雇い止め無効は認めないとした東京高裁判決が確定しました。退職強要を繰り返した同一人物による雇い止めを容認するという不当な判断が是正されませんでした。 客室乗務員を契約社員として採用する制度は、労働組合の「空の安全を守れ」という声によって、「（重大犯罪のような）よほどのことがない限り３年後に正社員に切り替える」制度となっていました。 職場復帰裁判を支援する「ＪＡＬ契約制ＣＡを空にもどす会」は声明を発表し、「正社員ではありえない安易な雇い止めを認
きょうの潮流 2013年11月5日(火)
感動を言葉で表すのは難しい。心を動かされるたびに感情が入り交じり、それがかたまりのようになってこみ上げてくるからです▼東北楽天イーグルスの初の日本一もそうでした。「うれしい」「良かった」「最高です」。選手たち、ファンのひとことには、万感の思いが込められています。プロ野球の長い歴史のなかでも、これだけみんなの心がひとつになった優勝はなかったのでは▼絶対に点はやらないと、気持ちをこめて投げ続けたエース田中将（まさ）大（ひろ）投手。「東北の底力」を宣言し、自分が弱気になってはいけないと、強気のリードを貫いた嶋基（もと）宏（ひろ）捕手。だれもが勝利をあきらめず、力の限りたたかい抜きました▼最終戦。仙台の本拠地球場は応援に駆けつけた人であふれました。球場の周りや隣の陸上競技場では、大勢がテレビ画面を見つめて必死の声援。年配者も家族連れも、選手と同じユニホームに身を包んで▼避難先や仮設住宅、被災地の復
「いわて復興一揆」集結/釜石 被災者本位にと大行進
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県沿岸部を“心を一つに結び、被災者本位の復興をめざそう”と訴え歩く「いわて復興一揆大行進２０１３」の集結集会が４日、釜石市で開かれました。 行進は、２日に県北の洋野（ひろの）町を、３日に県南の陸前高田市を出発。３日間でのべ５００人余が参加しました。 集会でいわて労連の金野耕治議長が「年金暮らしで生活再建どころか日々の生活に追われている」などの被災者の声を紹介し、「被災者本位の復興が一日も早くできるよう力を合わせよう」と呼びかけました。 全国災対連代表世話人の大黒作治全労連議長、日本共産党の斉藤信岩手県議団長があいさつしました。 斉藤県議は、被災者の医療・介護の窓口負担免除継続を求める請願が県議会で全会一致採択され、県知事も来年１２月までの免除継続を表明したと報告。碇川豊・大槌町長からメッセージが寄せられました。 集会後、参加者は江戸時代の南部三閉伊（さん
政党助成金を私物化/資金管理団体移動で問題も
昨年の総選挙を前後して解散した新党きづな、国民新党、新党大地の所属議員が、政党支部で受け取った政党助成金を「寄付金」として自身の政治資金の受け皿である資金管理団体に移していたことが、２０１２年分の政党助成金使途報告書でわかりました。政党の離合集散のなかで税金を原資とする政党助成金が私物化されている実態を示しています。 報告書によると、新党きづな議員で資金管理団体に助成金移動したのは、渡辺浩一郎幹事長、小林正枝、渡辺義彦両副幹事長、豊田潤多郎国対委員長（肩書は当時）。 渡辺浩一郎氏の支部は昨年、同党本部から受け取った２２３０万円の助成金のうち１７０９万１０００円を資金管理団体「渡辺浩一郎を育てる会」に移しました。移動は、同党解散の昨年１１月１５日から３回にわたっています。渡辺義彦氏の支部は、交付助成額の８１％を移動させていました。４氏は総選挙で「日本未来の党」公認で立候補し、落選しています。
介護切り捨て許さない/全国総決起集会とパレード
「介護の切り捨て許さない！ 全国総決起集会」（主催＝第１１回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会実行委員会）が４日、東京都内で開かれました。３０都道府県から介護労働者など約２３０人が参加。介護保険改悪阻止に向けた行動提起とアピールを確認し、パレードしました。 政府はいま、▽要介護１・２の人を特別養護老人ホームの入所対象から外す▽要支援の人を介護保険の給付から外す―などの制度改悪を狙っています。 全日本民主医療機関連合会の林泰則常駐理事が講演。「介護改悪の阻止へ介護労働者、利用者・家族、事業者が連帯して運動を広げよう」と呼びかけました。 広島、北海道、京都、愛知、宮城、沖縄の代表が各地での取り組みを報告。利用者の代表が「これ以上の改悪は私の命を削ることと同じです」と訴えました。 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会に委員を出す「認知症の人と家族の会」が「私たちの思いと一致する」とした賛同の
伊方原発 とめまっしょい/愛媛 １２・１大集会成功へ/若者仮装宣伝に激励相次ぐ
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を再稼働させない、と１２月１日に松山市で大規模な集会「ＮＯ ＮＵＫＥＳ（ノーニュークス） えひめ」が開かれます。青年たちが今春結成した「伊方原発をとめまっしょい☆若者連合」も「あらゆる人たちに集会参加を呼びかけていこう」と取り組みをすすめています。（内野健太郎） 「原発再稼働反対の集会に参加しませんか。ハロウィーンなので、あめも配ってます」―。松山市の繁華街、大街道（おおかいどう）のアーケード入り口に青年たちの声が響きます。１０月３１日、マスクや魔女の帽子で仮装し、集会のビラや情報発信のための「マガジン」を配りました。 「頑張ってね。事故が起きれば瀬戸内海が駄目になる」「僕も孫がいるから原発絶対反対」と次つぎと声がかかります。 友人の大学生も 飛び入りでビラを配った愛媛大学の男子学生（２５）は「友人が宣伝すると聞いていたので、手伝ってしまった。福島原発事故に
早大祭でも“自共対決”/小池氏が各党議員と討論
日本共産党の小池晃参院議員は３日、早稲田大学（東京都新宿区）の学園祭企画「早稲田タックル『どうなる、日本！スペシャル』」に出演し、各党国会議員と討論しました。経済活性化をはじめ各テーマで自民議員と激しく討論する“自共対決”となりました。出演した他党議員も「きょうは共産党と自民党の二大政党衝突になってしまいました」。 小池氏以外には、自民、公明、民主、維新、みんな各党の国会議員が出席。同大の三反園訓（テレビ朝日コメンテーター）ゼミでつくる実行委員会が主催し、会場の広い教室は学生や市民で埋まりました。 冒頭、「驚いたことがある」と切り出した司会の三反園氏は、「世論調査で民主より共産党が第２位になった」と“元気な共産党”を話題に。「どうして」と理由を聞かれた小池氏は「安倍政権の暴走に対する国民の危機感を背景に、きちんとした対抗軸を持つ、政党らしい政党であることが評価されたのでは」と語りました。
リニア新幹線 全線開業へ国費狙う/自民・関西広域連合など圧力/「国土強靭化」をキーワードに
国民に消費税増税を押し付けようとする一方で、「国土強靭（きょうじん）化」をキーワードにして、品川―名古屋間のリニア新幹線の大阪までの全線同時開業や国費投入を求める動きが自民党内などで強まっていることがわかりました。（藤沢忠明） 整備費９兆３００億円 リニア新幹線は、ＪＲ東海が９月１８日、東京（品川）―名古屋間の２０２７年開業をめざし、詳細な走行ルートや中間駅の位置を公表しました。１４年度に着工予定で、４５年をめざす東京―大阪間の全線開業までにかかる整備費用は、車両費を含め約９兆３００億円にのぼるという膨大なものです。 ■建設費膨張も ＪＲ東海は「全額自己資金でまかない、国の資金は使わない。健全経営を維持しながら完遂する」などといっていますが、都市部の大深度地下トンネルや、山岳部の長大なトンネルの掘削など、予想される難工事などで、建設費のさらなる膨張につながる恐れがあります。 こうしたなか、
主張/旧社保庁解雇/不当な免職処分直ちに撤回を
社会保険庁の解体・民営化で５２５人の職員が解雇（分限免職）された問題で、人事院による処分取り消し判定が相次いでいます。免職処分を不服として審査請求していた７１人のうちこれまで７０人に判定があり、３割を超える２４人の処分が取り消されました。人事院がこれほど高い割合で処分取り消しの判定を出したことは、免職処分がいかにでたらめで不当なものだったかを示しています。政府・厚生労働省は、この事実を重く受け止め、分限免職処分を直ちに撤回し、身分を回復する措置をとるべきです。 国家による不当解雇 公務員の分限免職というのは、民間企業でいう解雇のことです。当然ながら、公務であれ民間であれ、解雇は客観的で合理的な理由がないかぎり許されません。公務員の分限免職は、１９６４年に二つの組織が廃止されて６人が免職された事例が最後で、その後の省庁再編や民営化のときでも雇用は引き継がれてきました。 社保庁の大量の分限免職
公的保育充実して/パパママ・保育士ら 「制度改悪ノー」
（写真）虫捕り網を持って、「新制度虫」（子ども・子育て支援新制度）を退治しよう、とパレードする集会参加者＝４日、東京都千代田区 「保育所つくって！」「たくさんつくって！」「保育は国の責任で！」。４日、休日を楽しむ人でにぎわう東京都内の沿道に、保育士や保護者、子どもたちの元気な声が響きました。子どもたちのよりよい保育を求める大集会が日比谷野外音楽堂で開かれ、３５００人が雨上がりの銀座をパレードしました。 主催は、保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会です。 認可保育所に入れない待機児童や保育士不足は深刻です。ところが政府は、こうした緊急課題の解決を図ろうとしないばかりか、２０１５年４月に実施を予定している「子ども・子育て支援新制度」で公的保育制度を解体しようとしています。 埼玉・ゆずの木保育園の保育士（２６）は４歳児クラスの担任です。「子どもの育ちにとってかかわり
東京新聞:「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん:社会(TOKYO Web)
機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。 「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」 特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こん
時事ドットコム：政府、森担当相の答弁に不安＝野党、秘密保護法で狙い撃ち
政府、森担当相の答弁に不安＝野党、秘密保護法で狙い撃ち 特定秘密保護法案をめぐり、同法案を担当する森雅子内閣府特命担当相の説明ぶりがおぼつかない。法案審議が始まる前から、発言の修正を繰り返し迫られ、政府内からは不安視する声も上がる。政府・与党は今月中旬に審議に入り、今国会で成立させたい意向だが、野党は森氏を「狙い撃ち」する構えで、答弁でもたつけば法案の成否も左右しそうだ。 法案は特定秘密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する内容で、何が特定秘密に当たるかが最大の焦点。森氏は先月２９日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情報が特定秘密になるかを問われ、「なる可能性もある」と説明。だが、その日のうちに菅義偉官房長官が「（特定秘密には）入らないだろう」と打ち消し、内閣情報調査室も同日夜、「特定秘密の対象とならない」との文書を発表して追い打ちをかけた。 森氏は先月８日の会見でも
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 国際競争力のペテンと雇用破壊(後編)
先週の続きです。もし読まれていないのなら、こちらを最初に読んでから以下をお読みください。 ・国際競争力のペテンと雇用破壊(前編) 5. 法人税が海外移転の主な理由ではない ことあるごとに「日本の法人税が高いから企業が活動しにくい」という発言がある。以前当ブログで取り上げた下記のものがその典型例だろう。 ・NHKスペシャル「シリーズ日本新生 決断間近！ どうする？消費増税」 中空麻奈氏（BNPパリバ証券投資調査本部長） ユーロ危機の中で、ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアなどあるのですが、唯一アイルランドだけは回復過程に入ってます。なぜかというと法人税を12.5%と低いところで抑えたからなんです。 これは企業が国際競争力を持つことが出来たから、税収が上がったからです。 「国際競争力のペテン」については前回 4．で説明したが、過去のエントリでも別な角度から取り上げているので
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