「食料主権」に留意必要/国連総会が決議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、「市場任せ」の貿易自由化でなく、「食料主権」を尊重した貿易ルールを求める声が広がっています。「食料主権」とは、食料・農業問題は、国際的な貿易協定などに左右されない、主権の一部をなすものだとする考え方です。 国連総会は２１日、「食料主権」の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議「食料に対する権利」を投票なしで採択しました。 同決議は、「飢餓は人間の尊厳に対する蹂躙（じゅうりん）かつ侵害である」と確認するとともに、「とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念や、それらの概念と食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」と指摘しています。 「食料に対する権利」と題する国連総会決議は２００１年以来、１０年連続で採択されています。０８年の決議からは、「食料主権」に言及する項目が加わりました。０８年の決議には米
主張/ＴＰＰ協議開始/歴史的な誤りを撤回せよ
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。きょうの閣議で正式決定し、１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明する予定です。 協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。 欺まん的なやり方 日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。 これほど重大な問題でありながら、菅政権は二重三重に欺まん的なやり方をとっています。 政府も民主党も、食料自給率を
ベネズエラ 国会議員選挙 きょう投票/チャベス政権の評価問う
【カラカス＝菅原啓】南米ベネズエラの国会（１院制１６５議席）議員選挙は、米国言いなりの政治を拒否し、国民生活向上に力点を置いた変革の事業を進めてきたチャベス政権の評価をめぐり、与野党の激しい宣伝・組織戦が続く中、２６日の投票日を迎えます。 １９９９年に発足したチャベス政権は、豊富な石油収入を医療、教育、食料供給など国民生活改善のために活用し、地域住民の自治や参加を重視した社会開発プログラムを全国で展開。貧困人口を大幅に低下させるなど多くの成果を挙げてきました。 政権与党のベネズエラ統一社会主義党（ＰＳＵＶ）は、この変革を、「社会主義祖国の建設」と名づけ、フロレス国会議長は「選挙勝利によって革命の成果を守るだけでなく、革命を深化させよう」と訴えています。 チャベス政権の改革で既得権益を脅かされる富裕層や企業家などが中心となった野党勢力は、２００５年の前回選挙をボイコットしましたが、今回は三十
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