給付制奨学金を/１０００万円返済中の男性も署名/東京・御茶ノ水駅前で訴え
労働組合や学生、院生の団体などでつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）」（会長・三輪定宣千葉大学名誉教授）は２２日、中等・高等教育の無償化と奨学金の拡充を求め東京・ＪＲ御茶ノ水駅前で署名を集めました。 日本学生支援機構労働組合の藤井和子委員長は、「急に父親がリストラにあった」「就職できなかったので奨学金を返済できない」などの声を紹介。「経済的困難者の命綱であるはずの奨学金が多額の借金となって利用者や家庭を苦しめています。日本の将来を担う若者にお金の心配なく学んでもらうためにも教育予算拡充の声をあげましょう」と署名への協力をよびかけました。 「自分の将来のことなので」と署名に応じる中学３年生と母親、子どもが大学院で奨学金を利用し、１千万円を返済しているという男性など、１時間の宣伝で約５０人が署名に応じました。 農業系の短大に通う女子学生（１年生）は、
日航「整理解雇」の異常/経営責任を労働者に回すな
日本航空は、パイロットと客室乗務員２０２人にたいして１２月３１日付で解雇することを通告しました。これは「整理解雇の４要件」という重要な雇用のルールを崩すという意味でも、国民、利用者が願う安全・安心の運航に重大な障害をつくるという意味でも絶対に許されません。整理解雇の撤回を求めるたたかいは国民的な意義をもっています。 「４要件」を満たさない 全労働者にかかわる問題 整理解雇とはどういうものか。労働問題の担当官庁である厚生労働省の見解をみてみます。ことし９月に発行したパンフレット『知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識』で、次のように定式化しています。 「使用者が、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。これは使用者側の事情による解雇ですから、次の事項に照らして整理解雇が有効か否か厳しく判断されます。」 こう説明して以下の４点
主張/前原外相暴言/普天間の居座りは絶対許せぬ
菅直人首相に続いて２１日沖縄県入りした前原誠司外相が、仲井真弘多知事との会談で米軍普天間基地「県内移設」の日米合意の受け入れを改めて迫るとともに、記者会見で「移設」が実現するまでは普天間基地の「継続使用」になると発言して批判を受けています。 住民の命を脅かす普天間基地の居座りは､断じて容認できません｡前原氏は学校など普天間基地周辺施設の移動の要請があれば検討するとも発言していますが、基地を居座らせて住民を追い出すなど本末転倒もはなはだしいものです。 基地撤去は政府の責任 沖縄県民は、普天間基地の「県内移設」を拒否するとともに、普天間基地そのものの即時閉鎖・無条件撤去を要求しています。県民の安全を考えるなら、基地を居座らせるのではなく、撤去に取り組むことこそ政府の責任です。 米軍普天間基地は人口９万人の宜野湾市のど真ん中に位置し、騒音や墜落の危険などで住民の暮らしを脅かすとともに、土地を奪い
「食料主権」に留意必要/国連総会が決議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、「市場任せ」の貿易自由化でなく、「食料主権」を尊重した貿易ルールを求める声が広がっています。「食料主権」とは、食料・農業問題は、国際的な貿易協定などに左右されない、主権の一部をなすものだとする考え方です。 国連総会は２１日、「食料主権」の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議「食料に対する権利」を投票なしで採択しました。 同決議は、「飢餓は人間の尊厳に対する蹂躙（じゅうりん）かつ侵害である」と確認するとともに、「とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念や、それらの概念と食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」と指摘しています。 「食料に対する権利」と題する国連総会決議は２００１年以来、１０年連続で採択されています。０８年の決議からは、「食料主権」に言及する項目が加わりました。０８年の決議には米
“安保体制問い直せ”/首相・閣僚発言 沖縄の首長、地元紙が怒り
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」押し付けのために沖縄を訪問した菅直人首相（１７～１８日）の姿勢と、続けて訪問した前原誠司外相（２１日）の「辺野古移設を受け入れてもらえない以上、当面は普天間飛行場（基地）の継続使用にならざるを得ない」との“脅し”発言に、沖縄の地元紙や関係首長から怒りの声があがっています。 “脅し”発言とともに、普天間基地に隣接する普天間第二小学校など周辺施設の移転を検討する発言をした前原外相に対し、琉球新報２３日付社説は「『基地があるから、周辺住民は出て行け』と言っているに等しい」「危険性も放置される。全く話にならない」としています。 沖縄タイムス同日付社説も「普天間（基地）の固定化を前提にして周辺の公共施設を移転させるという発想は、問題がある」「住民生活を後回しにする発想は受け入れられない」と強調しました。 菅政権の姿勢について同紙は､｢方向
先行 大企業減税 出口は 消費増税/自公政権時の税制「改正」付則 菅内閣引き継ぐ
菅直人内閣は「社会保障改革の推進」のためとして、消費税増税を含む「税制の抜本改革」について、２０１１年半ばまでに成案を得る方針です。１１年度税制「改正」大綱でも、消費税のあり方について「早急に検討を行う」と明記しています。法人税減税を１１年度税制「改正」で先行実施したうえで、財源不足を、消費税増税でまかなおうとの考えです。（山田英明） 104条の呪縛 野田佳彦財務相は２２日の記者会見で、消費税増税を含む税制の抜本「改革」を「実施しなければいけないのは２０１２年度だ」と明言しました。 野田氏はさらに、１１年半ばまで「抜本改革」の成案を得たあと、「税制『改正』の議論をなるべく早い段階から進め、なるべく早く実施する」との考えを示しています。 ０９年３月に自民・公明政権の下で成立した０９年度税制「改正」法の付則１０４条には、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年
軍事費削減論 米で盛ん/在日基地は例外/“気前の良さ”が拍車
【ワシントン＝小林俊哉】危機的な財政赤字状況から、米国内で軍事費削減の方策についての議論が盛んになっています。しかし、在日米軍基地は“例外扱い”され気味です。 ワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所は今月､｢国防予算と米国の力」と題する報告書を発表。国防費１０％削減を提言し、柱の一つとして陸軍と海兵隊の１５％削減などを唱えました。 １５％削減に向けては、海外展開部隊を米国内に移転しても逆に高くつく可能性もあり、実際に部隊を廃止する必要があると指摘しました。 ところが、「日本の場合は、基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという東京（日本政府）の気前良さによって、海外に基地を置く方が安くつく」とわざわざ明記しているのです。 同報告書を執筆したオハンロン同研究所上級フェローは２２日の会合で、思い切った地上部隊の削減が必要だと述べる一方、日本などの海外基地の削減は「たいした節約に
米軍ヘリ 看板飛ばす/低空飛行、住民テント被害/沖縄・東村
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設をめぐり、反対する地元住民を国が訴えて裁判となっている沖縄県東村高江で２３日夜、米軍ヘリが住民の監視テント上空を低空飛行して看板を吹き飛ばしました。 同所では前日早朝、沖縄防衛局が工事を強行したばかりです。 監視テント近くの車にいた男性によると、「午後７時５０分ごろ、激しい爆音がしてテント内のイスが倒れ、長さ約２メートルの看板が道路中央まで吹き飛んだ」といいます。 知らせを聞いて駆け付けた地元の伊佐真次氏は、「米軍ヘリで監視テントが被害を受けたのは２度目です。イスはテントから５０メートルくらい飛ばされていました。月明かりで確認できた機影は、沖縄国際大に墜落した米軍ヘリと同型のＣＨ５３だったといいます。前日の防衛局に続き、今度は米軍。勝手し放題は許せない」と怒ります。
沖縄返還・「密約」関連の外交文書
外務省は２２日、沖縄返還や「密約」関連の外交文書ファイル291冊を公開しました。数千点におよぶ文書のうち、本紙が着目した重要文書を紹介します。 秘密保護法 執拗に要求 駐日米大使、岸信介首相に 外務省公開の安保条約改定交渉関連の外交文書で、当時のマッカーサー駐日米大使が岸信介首相との会談で秘密保護法の制定を執拗（しつよう）に求めていたことが分かりました。 同大使が１９５８年１０月の改定交渉開始を前にした打ち合わせのため本国に一時帰国しようとしていた５８年８月２５日、東京で岸首相らと協議したさいの会談記録に示されていました。 「内々承りたいが、臨時国会に秘密保護法を出す見込みか」と切り出したマッカーサー大使。この問題を取り上げた動機として、「大統領などに対日軍事援助などを話すつもりだが、新立法の話ができれば、はなはだよくなる」と述べました。 岸首相は「国会提出の考えで法務省などに研究を命じた
山岳ヘリ救助 有料に/埼玉県議会可決 - しんぶん赤旗
２２日の埼玉県議会で山岳遭難者に防災ヘリコプター出動費用負担を求める条例案が自民、民主、公明各党の賛成多数で可決されました。防災ヘリ出動で、遭難者に費用負担を求める条例は他の都道府県にありません。 条例案は県防災ヘリの緊急運航の要件などを定めたもので、自民党が提出しました。７月に秩父山中で起きた防災ヘリ墜落事故を理由に、事故の再発防止が目的としていますが、すでに存在する防災ヘリ運航の要綱に問題があったわけではなく、条例化の必要性はありません。 自民党は当初、条例本則に遭難者負担を明記しようとしましたが、党内外から批判があがり、遭難者負担について「早急に対応する」と付則への記述に変更しました。 本会議で反対討論を行った日本共産党の、やぎした礼子県議は「費用負担を求められることになれば、生命に関わる緊急事態でも救難要請をちゅうちょせざるを得なくなる。遭難救助の大きな障害になりかねない」と主張し
大学予算削減/“教育の質 下げている”/三重大学長と共産党が懇談
日本共産党三重県委員会と県議団は２２日、国立大学予算削減や学生の就職問題、地域医療の問題をめぐって、津市の三重大学で内田淳正学長、野村由司彦副学長、竹田寛医学部付属病院長らと懇談しました。大嶽隆司県委員長、萩原量吉、真弓俊郎両県議、中野武史書記長、今井靖也青年学生部長が出席しました。 大嶽氏が、政策にいかすため率直な意見を聞かせていただきたいとあいさつしました。 内田学長は、運営費交付金が６年間で５億円以上削減されれば、教職員を減らさざるをえないと説明。「今の日本は予算を減らすことで教育の質を下げつつあります。人材育成に力を注ぐことこそが国の本来あるべき姿です」と話しました。また県委員会が事前に提出した日本共産党の大学の危機打開へむけた提案について「われわれにとって追い風になる、非常にいい内容です。ぜひ世の中にアピールしてほしい」と語りました。 野村副学長は学生の就職活動の早期化について「
「普天間」継続で脅し/仙谷長官 外相の発言追認
仙谷由人官房長官は２２日の会見で、前原誠司外相が前日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」が実現するまでは、同基地が継続使用されるとした発言について、「現時点で全てを総合的に判断すると、そういうことになるのではないか」と述べ、擁護する姿勢を示しました。 前原外相発言は２１日の仲井真弘多沖縄県知事との会談後にあったもの。「日米の合意に基づき辺野古移設を進めたい」とした上で、「沖縄県が『県外』（移設）を要望し、辺野古を受け入れてもらえない以上、当面は普天間飛行場の継続使用にならざるを得ない」と表明し、学校や病院の“移動”の検討を求めました。 この問題では菅直人首相が１７日に仲井真知事と会談した際、「辺野古移設はベターだ」と述べ、県民の怒りを買いました。今回の前原外相、仙谷官房長官発言は、“ベターな案を受け入れないなら普天間は動かない”という脅しであり、「県内移設」以外
小沢氏喚問/民主党賛成でできる/穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、国会内で記者会見し、民主党内でも小沢一郎元代表の証人喚問が議論されていることについて問われ、「民主党が賛成すれば、喚問ができる」と強調しました。 穀田氏は、小沢氏には単なる政治資金規正法違反の問題だけではなく、土地購入の原資、公共事業に絡む税金の還流、過去に解散した政党の政治資金にかかわる疑惑もあると述べ、「真相究明と政治的道義的責任の追及が必要だ」と強調しました。 記者からの「証人喚問を行うための議決で全会一致の慣例は守るべきか」との質問には、証人喚問は重い意味を持っており、多数党の横暴を許さないためにも「全会一致が原則だ」との考えを表明しました。 その上で、小沢氏の国会での説明が必要だという菅直人首相や岡田克也民主党幹事長の発言にてらしても、小沢氏が衆院政治倫理審査会への出席を拒否している以上、拘束力をもつ証人喚問しかないと指摘。「民主党が賛成す
日航 整理解雇/年齢差別 欧州は禁止/信条・労組・年齢…あらゆる差別回避 エールフランスＫＬＭグループ
日本航空が強行した２０２人にのぼるパイロットと客室乗務員の整理解雇は、年齢で対象者を決めるという明確な年齢差別です。これは、ＩＬＯ（国際労働機関）とヨーロッパなどで確立されている基準からみて、非常識きわまりないものです。 ＥＵ（ヨーロッパ連合）には年齢差別を禁止する指令が存在します。この法的規制を背景に、ヨーロッパ大手の航空会社では、年齢を理由とした差別を禁止しています。 日航が整理解雇の人選基準としてあげた一つが､年齢基準でした｡ パイロットの場合＝副操縦士は４８歳以上、機長は５５歳以上。 客室乗務員の場合＝５３歳以上。 ＥＵの基準と比べると、はっきりした違いがあります。 仏エールフランス航空とオランダＫＬＭ航空が合併して誕生したエールフランスＫＬＭグループは、労働者代表とのあいだで「社会権・倫理憲章」を締結し、２００８年３月から発効しています。 前文で、国際人権規約やＥＵ基本権憲章に定
主張/日航・整理解雇/日本の労働者全体への攻撃だ
「１２月３１日付で解雇いたします」。こともあろうに大みそかの首切り通知。受け取った労働者と家族がどんな思いをするか考えもせず、こんな残酷な文書を郵便で送りつける前近代的な企業が存在することに強い憤りを覚えます。 「４要件」踏みにじり 日本航空（ＪＡＬ）が強行したパイロットと客室乗務員２０２人の整理解雇は、たんに日航社内の問題ではなく、労働者全体の生活と権利にかかわる大問題です。このような解雇が、企業全体に広がったら、まさしく日本は首切り自由社会になってしまいます。 重大視する必要があるのは「整理解雇の４要件」を満たさない解雇は無効というルールを完全に無視し､踏みにじっていることです｡経営危機に陥った企業が実施する整理解雇は、何の責任もない労働者を名指しして首を切るという非情なものだけに、企業が自由勝手にできることではありません。労働者の長年にわたる解雇撤回闘争をつうじて判例法理として確立さ
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