ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会/志位委員長のあいさつ
２６日、東京都内で開かれた「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 全国４７都道府県のすべてで連帯行動 みなさん、こんにちは。（「こんにちは」の声） まず私は、風雲急を告げる事態を受けて、みなさんが、日本の食料と農業、国民の暮らしを守るために、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への暴走阻止の先頭に立って頑張っておられることに、心からの敬意を申し上げます。（拍手） 私たち日本共産党も、みなさんへの熱い連帯の気持ちを込めて、この決起集会に呼応し、きょう全国４７のすべての都道府県で、ＴＰＰ反対のいっせい宣伝行動をおこなっていることを、ご報告したいと思います。（拍手） 私たちも党の総力をあげて頑張ります。ＴＰＰ参加を断念させるまで、ごいっしょに頑張り抜こうではありませんか。（拍手） 食料主権、経済主権を米国に売り渡す亡国の政
主張/ＴＰＰ協議開始/歴史的な誤りを撤回せよ
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。きょうの閣議で正式決定し、１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明する予定です。 協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。 欺まん的なやり方 日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。 これほど重大な問題でありながら、菅政権は二重三重に欺まん的なやり方をとっています。 政府も民主党も、食料自給率を
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