ＴＰＰ 交渉離脱はごまかし/参院農水委 紙議員がただす
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐって政府が離脱もあり得るとしていることについて、成り立たないごまかしの議論だとして政府の姿勢をただしました。 紙氏は、すべての品目の関税と非関税障壁の撤廃などの自由化を承認して参加するのがＴＰＰの大原則だと指摘。カナダがチーズと家きん類の肉を関税撤廃しないと表明して参加を拒否されたことを示し、大原則を守らなければ交渉に参加できないと質問しました。 加藤敏幸外務政務官は「交渉に参加するには、すべての品目を対象とする意思を示す必要がある」と述べました。 また、紙氏が「日本の交渉入りには米国議会の同意がなければいけない仕組みになっている」と指摘したのに対し加藤氏は、「交渉に新規国が加わるときに米国政府は連邦議会との協議が必要である」と認めました。 紙氏は「参加すれば、途中で抜けることは実際上、政治的に
ＴＰＰ参加検討やめよ/笠井議員要求
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。 笠井氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、ＴＰＰ参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。 筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。 笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされている
共産党 ＪＡ・全森連など訪問/ＴＰＰ阻止 “一緒に輪を広げよう”
（写真）ＴＰＰ反対で、ＪＡ全中の馬場氏（左）と懇談する、紙議員（右から２人目）と有坂氏＝19日、東京都内 野田首相が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する国民的共同を広げようと、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１９日、すでに反対を表明している農林業の中央団体を相次いで訪問して、懇談しました。 訪問したのは全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国森林組合連合会（全森連）、全国農業会議所です。どこでも、幅広く運動して何としても阻止したい、との意見で一致しました。 紙議員は、どの懇談でも、国民的な共同を呼びかけた党のアピールを紹介しながら、「党として各地のいっせい宣伝などで、ＴＰＰの問題点が国民的に見えるように努力したい。ごいっしょに反対の輪を広げましょう」と話しました。 ＪＡ全中では、馬場利彦農業対策部長が応対。各県での反対集会にもふれながら、「“農業対工業”と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
