衆院選挙制度 各党協議会が初会合/穀田氏 大政党の結論押しつけるな
「衆議院選挙制度に関する各党協議会」の初会合が１９日、国会内で開かれ、協議会の名称と構成を確認し、次回２１日に各党の考え方を表明することを決めました。 協議会座長の樽床伸二氏（民主党幹事長代行）は衆院選挙制度について「各党に意見の違いはあるが、まずテーブルにつき議論を始めたい」と述べました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「選挙制度をどうするかは民主主義の土台そのものであり、すべての党が参加して協議することが当然だ」と表明。議論の進め方について「大きな政党が結論を一方的に押し付けることがあってはならない。選挙制度は国民の基本的権利の問題であり、議論を公開し、選挙制度についての国民的議論とあいまって、協議を進めていくことが重要だ」と強調しました。 これに対し、樽床氏は「多数決で決めるものではない」と答えました。 協議会終了後、記者会見した穀田氏は、「現行選挙制度の最大の問題は、民意の反映を
“辺野古移設は白紙に”/沖縄 外相との懇談で名護市長
玄葉光一郎外相は１９日、外相就任後初めて沖縄県名護市を訪れ、稲嶺進市長と懇談しました。 懇談の冒頭、稲嶺市長は「私は、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないという市民との約束を、どんなことがあろうとも最後まで（守る）信念を貫く決意ですのでご承知ください」とあいさつ。「沖縄の現状を自分の目でつぶさに見て、県民の声を聞き、辺野古移設を白紙に戻す日米合意見直しを米国に進言してください」と強調しました。 玄葉外相は｢日米合意を進展していくのが私たちの基本的考え方｡今日をスタートにいろいろ話し合っていきたい｣と語りました。 懇談を終えて稲嶺市長は「政府と交渉の余地はまったくありません。辺野古の海にも陸にも造らせないといってきたので、造るための方策・手だてに乗るわけにはいきません。それ以上、話が前に進みようがありません」と語りました。 玄葉外相が知事と懇談 玄葉外相は１９日夕、県庁で仲井真弘多知事
広がるＴＰＰ反対/茨城で集会 “絶対阻止”/農協・医師会・消費者
茨城県農協中央会（ＪＡ茨城県中央会）、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場
共産党 ＪＡ・全森連など訪問/ＴＰＰ阻止 “一緒に輪を広げよう”
（写真）ＴＰＰ反対で、ＪＡ全中の馬場氏（左）と懇談する、紙議員（右から２人目）と有坂氏＝19日、東京都内 野田首相が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する国民的共同を広げようと、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１９日、すでに反対を表明している農林業の中央団体を相次いで訪問して、懇談しました。 訪問したのは全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国森林組合連合会（全森連）、全国農業会議所です。どこでも、幅広く運動して何としても阻止したい、との意見で一致しました。 紙議員は、どの懇談でも、国民的な共同を呼びかけた党のアピールを紹介しながら、「党として各地のいっせい宣伝などで、ＴＰＰの問題点が国民的に見えるように努力したい。ごいっしょに反対の輪を広げましょう」と話しました。 ＪＡ全中では、馬場利彦農業対策部長が応対。各県での反対集会にもふれながら、「“農業対工業”と
きょうの潮流 2011年10月20日(木)
きのうは、めっきりと冷え込みました。二十四節気の一つ、「霜降」まで４日。暦の上では、すでに晩秋です▼仮に２人の旅人が、寒さをしのごうと宿をとったとしましょう。同じ料金、同じ広さの部屋。なのに、あろうことか一方の部屋に暖房具がついていません。そこへ暖房具を入れてもらい、２人は等しく寒さから逃れる機会をえました。「機会の平等」といえるでしょう▼ところが、暖房具は備わったもののいっこうに暖まりません。故障らしい。旅人は、部屋替えか暖房具のとりかえを求めます。ぬくもりという「結果の平等」が肝心ですから▼選挙にも、あてはまりそうなたとえです。同じ１票でも、１人の議員を選ぶため隣の県は５万票ですむのに１０万票いる県なら、重みは半分です。同じ料金で暖房のない部屋のように不平等です。そこで、議員１人を選ぶ「機会の平等」に近づけようと、隣の議員数を減らしたり１票が軽い県の議員をふやしたりします▼しかし、「結
民意反映の選挙制度に/小選挙区の害悪告発 国会集会
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された１９日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ１１団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『１票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で１票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士（衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長）が講演。４割台の得票率で６割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
朝鮮王朝儀軌など返還/日韓首脳会談 野田首相が大統領に
野田佳彦首相は１９日、ソウルで行われた日韓首脳会談で、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に持ち出した「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」をはじめとする朝鮮半島由来の図書１２０５冊のうち５冊を、李明博（イ・ミョンバク）大統領に返還しました。 返還された５冊は、朝鮮王朝第２６代国王・高宗が行った儀式の様子を記録した「大礼儀軌」など。野田首相は「残りの古文書はしかるべき時期に適切に引き渡すことで調整したい」と伝え、李大統領の早期訪日を招請しました。１２月１０日が日韓両政府で取り交わした返還期限です。 首相はまた、「韓国にも日本に関連する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」と述べ、日本側が自由に閲覧できるよう改善を求めました。 朝鮮王朝儀軌は、朝鮮王室の儀式や国家行事を絵と文章で記録したもので、１９２２年に朝鮮総督府によって日本国内へ持ち出されました。韓国の民間組織「朝鮮王室儀軌還収委員会」など
主張/野田政権/「結論を出す」は誰のためか
「社会保障と税の一体改革」でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、野田佳彦政権の世論に逆らう動きが際立ちます。 「一体改革」では、消費税増税法案を年明けに提出しようとしているのに加え、年金、医療、介護などの改悪案も相次いで明らかになりました。ＴＰＰでは、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉参加を決断しようとしています。普天間基地問題でも閣僚が相次いで沖縄を訪問し、年内には埋め立ての前提となる環境影響評価（アセスメント）書を提出しようとしています。 前のめりの首相発言 野田首相は１７日の内閣記者会（記者クラブ）のインタビューで、ＴＰＰについては「幅広い視点で議論し、なるべく早く結論を出す」、普天間基地問題については、「なるべく早く結論を出したい」などと、前のめりの発言を繰り返しました。ＴＰＰでは交渉参加の方向で、普天間問題ではアメリカと
ＴＰＰ 政府が想定問答集/食品の規制緩和 「排除されない」
政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉への参加に向けて、「よくある質問」と題する想定問答集をつくり、与党議員などに配っています。 想定問答集は、ＴＰＰ問題を農業問題にわい小化するため、「食品安全」「医療・保険」「外国人専門家（医師・弁護士等）」「労働市場」に限って釈明したもの。「我が国がＴＰＰ交渉参加国との協議を通じて、これまでに収集した現時点の情報をもとにしたもの」としていますが、かえってＴＰＰが暮らしと経済のあらゆる分野を交渉対象とし、アメリカ型「規制緩和」を押し付ける危険を浮き彫りにしています。 たとえば、「輸入食品の安全性や食品の安全基準はどうなる」との問いについてはどうか。牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなど、米国が日本に求めてきた規制緩和を列挙。「今後、提起される可能性も排除されません」と認めています。 無責任な説明 医療・保険では
原発ゼロ熊本の会 結成
「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を求める熊本の会」は１７日、熊本市で設立総会を開き、１４３人が参加しました。 同会は、「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換」をめざすという一点で、広く団体、個人が共同を広げるとともに水俣病を経験した熊本だからこそ発信できる教訓をアピールすることを目的に設立したものです。 総会では佐賀大大学院の豊島耕一教授が「個人と諸組織の力が試される福島原発災害」と題して講演。放射能は目視できず避けることは困難だと指摘し、「正しく知り、想像することが必要だ」とのべ、放射線量に安全という基準はないと訴えました。 県労連の楳本光男議長は１１月１３日に開かれる「さよなら原発・福岡１万人集会」への参加を呼びかけ、毎月の署名行動の取り組みを提起しました。 寺内大介弁護士ら４人を共同代表世話人に選出しました。
公設派遣村 「無断外泊」は誤認/ワンストップの会 利用者支援継続を要望 - しんぶん赤旗
年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は､都心部まで
公設派遣村/入所５０代男性が死亡/東京・大田臨時宿泊施設 医療担当常駐せず
「不安が的中してしまった」。年末年始に開設された「公設派遣村」利用者が引き続き入所している路上生活者たちの臨時宿泊施設「なぎさ寮」（東京都大田区）で７日、５０代の男性が死亡しました。 都によると、死亡したのは同日午前８時４０分ごろ、同室の利用者が「様子がおかしい」と施設の責任者に知らせ、救急車を呼びました。しかし、すでに心肺停止で死亡が確認された状態でした。男性は、肝硬変の持病があったといいます。 「なぎさ寮」には、医療体制が確保されていないことから、日本共産党の大山とも子、かち佳代子両都議は５日に同寮を視察した際、医師と看護師の常駐など改善を求めていました。都は、指摘をうけて午前１０時から午後４時まで看護師を配置しましたが、男性が死亡した時間には医療スタッフは不在でした。 「なぎさ寮」は、年末年始に路上生活者を一時的に緊急入所させるプレハブ施設。多人数が暮らすのにふさわしく健康や保健衛生
違法解雇横行 安定雇用のルールを/反貧困・格差、世界に連帯/実行委会見 ２３日に全国青年大集会
全国青年大集会実行委員会は１８日、東京都内で記者会見を開き、「全国青年大集会２０１１」への意気込みを語り、全国のハローワーク前で青年の暮らしと雇用の実態を調査した結果を公表しました。同集会は、東京・明治公園で２３日に開かれます。 ハローワーク前調査公表 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、ニューヨークから始まった貧困と格差の拡大に抗議する運動が日本の若者の間にも広がっていると強調し、「貧困、格差に反対する国際的な流れに連帯する集会にしていきたい」と語りました。青年大集会には、海外から初めてＵＥ（アメリカ電気・無線・機械労働組合）、韓国青年ユニオンの代表が参加します。 「全国ハローワーク前調査」は、５月１１日から６月６日まで、２１都道府県４５カ所で実施され、青年３９３人から回答が寄せられました。 被災者の雇用と生活の状況は深刻で、被災３県で回答した４１人のうち、３９人が「解雇・派遣切り」や「
きょうの潮流 2011年10月19日(水)
昔々の中国、晋の時代の話です。都を移すかどうかをめぐって議論が交わされました▼長老たちが口をそろえます。「新しい都は土地が肥え、塩も近くでとれる。国は富み、君主も安楽です」。「国利君楽」です。しかし、重臣の１人が猛反対します。「土地や塩は国の宝だが、国が豊かすぎると民がわがままになり、ひいては君主も貧しくなります」▼都の移転はとりやめ、と決まったそうです。時が移り、「国利民福」という言葉が登場しました。わが国で、明治のころに生まれたらしい。いまの世にあっては、国利つまり国益と人民の幸福は、切っても切れない間柄なのでしょう▼先週、日本経団連の米倉会長がいいました。「できるだけ早くＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を決めてほしい。交渉の場で…国益の確保を図るべきである」。おやおや、財界トップが「国益」とは、よくおっしゃいますね▼財界は、なにかといえば「会社が海外に出る」です。震災の復興へ力
捕虜の相互釈放開始/ハマスとイスラエル
【カイロ＝伴安弘】イスラエル兵１人とパレスチナ人政治囚の「交換釈放」が１８日、エジプトの仲介の下で行われました。パレスチナ人政治囚は１０２７人が釈放される予定で、その第１段階として４７７人が釈放されました。 イスラエル兵ギラド・シャリト氏（２５）は２００６年６月にパレスチナのイスラム武装抵抗組織ハマス系の武装グループによって拉致されていました。同氏は１８日早朝、パレスチナ・ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所に運ばれ、イスラエル側に引き渡されました。 一方、パレスチナ人４７７人は３組に分かれて釈放されました。２組はイスラエルとエジプト国境のケレムシャロムからラファ検問所に向かい、その一部がガザ地区に入りました。海外亡命を希望する４０人はケレムシャロムからエジプト入り。カタール、シリア、トルコに向かいます。また、他の一部はヨルダン川西岸のラマラに向かいました。１８日に釈放されない政治囚
ＴＰＰ反対 共同で一致/全漁連、党議員団と懇談 燃料税減免の延長要請
（写真）全漁連の吉田代表理事専務（左端）の要請をうける（右から）紙、山下、塩川議員ら＝18日、参院議員会館 全漁連の吉田博身代表理事専務と長屋信博常務理事らは１８日、沿岸漁業の漁船燃料の軽油にかかる軽油引取税の減免措置の延長・恒久化を求めて、日本共産党国会議員団に協力要請しました。紙智子、山下芳生両参院議員と塩川鉄也衆院議員が応対。野田政権が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する点でも、大いに共同をすすめることで一致しました。 吉田氏らは、震災と原発事故が漁業に甚大な被害を与え、魚の消費減退と魚価の低落は全国におよんでいる、と語りました。近年油が国際的な投機対象になり、燃油などの経費の上昇で漁業経営は厳しい状況に追い込まれ、加えて、軽油引取税の減免措置が今年度で打ち切りになれば、沿岸の小規模な漁業者は廃業に追い込まれる死活問題だ、と訴えました。 紙議員らは、漁業者との懇談の
「水産特区撤回請願」不採択に/自公民の反対で/宮城県議会
宮城県漁業協同組合が、水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退すると県議会に提出した「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」は１８日、本会議で採決され、出席議員５８人中、賛成２０、反対３７、無効１で不採択となりました。政党では日本共産党と社民党が賛成。自民党、改革みやぎ（民主党）、公明党は賛否が分かれ、自民３０人、改革みやぎ３人、公明３人が反対しました。 賛成討論に立った日本共産党の横田有史県議は、「国民共通の財産である海を企業の身勝手な乱獲、乱開発にゆだねるわけにはいかない」と請願の採択を求めました。 震災からの漁業復興を名目に、村井嘉浩県知事が提案した漁業権を民間企業にも認める「水産業復興特区」構想に対して、県漁協が提出した同請願は、１４日の産業経済委員会で審議され、自民党の３人が採択に反対しましたが、日本共産党と改革みやぎ２人、社民党に加えて自民党２人の計６人の賛成で採択し、
文科省の教科書調査官/採用ルート“闇の中”
高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述が削除されたのは、文科省の教科書調査官が作成した調査意見書が発端だった―日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問で判明したこの事実は、改めて制度そのものへの疑問を投げかけています。中立・公正とは到底言えない人物が、なぜ教科書調査官を務めているのか―。 教科書調査官は文科省の常勤職員で、初等中等教育局に五十八人置かれることになっています。一般の国家公務員のような採用試験はなく、大学の助手や助教授などから文科相が任命します。 任免・採用ルートは“闇の中”です。文科省教科書課によると、「定年退職者が出たら、その分野の調査官ＯＢや学会の関係者、教科書検定調査審議会の委員などから推薦をいただくような形になっている」とのこと。文科省とつながりのある個人の口利きだというわけです。 子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長は「関
八重山教科書 「地域の意思」尊重を/住民の会代表ら 文科省に要請
（写真）文部科学省に要請する子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の仲山共同代表（右から２人目）ら＝18日、衆院第１議員会館 沖縄県の「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の仲山忠亨共同代表らは１８日、国会内で文部科学省に八重山採択地区の公民教科書採択で、東京書籍版を採択した９月８日の３市町の全教育委員による採択結果を尊重するよう求めました。 仲山共同代表は、全教育委員による協議は、沖縄県教育委員会の指導のもと石垣、与那国、竹富の３市町教委が見いだした「地域の意思」であり、合法的に、公正にされた採択であることを指摘。中川正春文科相らの発言や国会答弁が問題の解決を妨げているとして、文科省が沖縄県教委に出した通知文書の撤回を要請しました。 応対した文科省の森晃憲教科書課長は全員協議について３市町教委の合意がなされていないとする根拠は、石垣市と与那国町教育長から文部科学相あてに提出された
被爆者運動の継承誓う/被団協が結成５５周年祝賀会/市田氏あいさつ
ことし結成５５周年を迎える日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は１８日、記念の祝賀会を東京都内で開きました。各県の被爆者や平和・民主団体から１４０人が出席。「すみやかな核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償」を実現するため、内外で被爆の実相を語り続けてきた被爆者運動の意義とその継承を誓いあいました。 坪井直代表委員が主催者を代表してあいさつし「被爆６６年、原爆によってなくなった被爆者は、その人生や人間の尊厳を失ったのであり、国が死者にたいし補償してこそ安らかに眠れると私は思う」と改めて国家補償を求めました。 また､｢被団協の結成から６０年､７０年になろうと心配していない｡わが道の後をつづく者を信じて歩み続けたい｣とのべると､大きな拍手に包まれました｡ 来賓として各党代表が登壇。日本共産党から笠井亮衆院議員や浦田宣昭国民運動委員会責任者らとともに参加した市田忠義書記局長が、代表してあいさつし
ＴＰＰが国内の制度壊す/豪・ＮＺで批判/薬価抑制 米業界が敵視
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の９カ国交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドで、ＴＰＰ反対の声が高まっています。労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰは事実上、秘密裏に立案されて、将来の政策と法律を決める将来の政府とわれわれの民主的権利を縛る大企業の権利章典だ」と批判しています。 両国で特に憂慮されているのは、医薬品を国民に安く供給する制度を、米国の製薬業界が敵視していることです。米国を含む９カ国のＴＰＰで、この制度が崩壊するという危機感が広がっています。 オーストラリアは、医薬品給付制度（ＰＢＳ）で医薬品取引を規制し、薬価の患者負担を低く抑えています。新薬は、同じ効能を持つ特許権切れのジェネリック医薬品を参考に卸売価格を規制され、補助を受けた小売価格で販売されます。 ＰＢＳは、第２次世界大戦後に着手され、１９８０年までかかって整備されました。
復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
ＴＰＰ参加反対 千葉県議会可決
千葉県議会は１８日の９月定例会最終日の本会議で、日本共産党が提案し、自民党、公明党が共同提出者となった「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書」を賛成多数で可決しました。提出者３党などが賛成し、民主党とみんなの党が反対しました。 意見書はＴＰＰ参加について「全国の農林水産業に壊滅的な打撃を与えるのみならず、医療・公共事業、労働など国民のあらゆる分野に甚大な被害をもたらす」と批判。「震災からの復旧・復興に国の総力が求められているときに、被災地の復旧・復興の妨げとなり、被災者にさらなる苦しみを強いる」と指摘しています。 ＴＰＰについての意見書の可決は、今年２月議会に続くもの。野田佳彦首相が交渉参加への動きを急加速させるなか、あらためて県議会として参加反対を表明しました。 また同県議会は同日、「子ども・子育て新システム」撤回を求める意見書を賛成多数で可決しました。民主党だけが反対
主張/新基地押し付け/沖縄県民の怒りを招くだけだ
一川（いちかわ）保夫防衛相が１７日沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談し、米軍普天間基地の名護市辺野古（へのこ）への「移設」の前提となる環境影響評価書を、年内に提出することを公式に伝達しました。一川防衛相は同日、名護市の稲嶺進市長にも提出の意向を伝えました。 評価書の提出は新基地建設のための辺野古沿岸部の埋め立て申請につながる重大な動きです。野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で表明した、普天間基地の「移設」を「進める」との約束を果たすためのものです。普天間基地の閉鎖・撤去を願う沖縄県民の心を逆なですることは明らかです。 欠陥アセスの「評価書」 普天間基地の「移設」に反対する県民の決意はいまもまったくゆらいでいません。仲井真知事も一川防衛相に「県民の怒りは解消されていない」とのべ、稲嶺市長が「政府は移設に反対する県民の声をくみとることなく辺野古に固執し現在の混迷を招いた」と
沖縄の子ども 貧困から守れ/超党派議員 実態を視察
「沖縄の子どもを貧困から守るスタディーツアー」（主催・同連絡協議会）に参加した超党派の国会議員が１８日、沖縄県庁で記者会見し、来年の沖縄振興計画に子どもの総合支援体制の抜本拡充を盛り込むため、提言活動を行う考えを示しました。 会見したのは、日本共産党の宮本岳志衆院議員、民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏衆院議員、自民党の馳（はせ）浩、阿部俊子両衆院議員、糸数慶子参院議員。１６日から県内の学童保育所、母子生活支援施設、児童養護施設、ＮＰＯ（民間非営利団体）などを視察しました。 宮本議員は、戦後の米軍占領と本土復帰後の米軍基地による“負の遺産”によって「子どもや若者が深刻な貧困に陥り、複雑な困難が生じている実態を把握できた。超党派で事実を共有する大事な足場づくりとなった。これを政治に生かしていくのが国会議員の責務だ」と述べました。 このほか、「沖縄で児童を支えている認可外保育所と認可保育園との格差
北電やらせ 悪質手法いくつも/“一件落着”とんでもない/社長関与否定は通じない
本紙スクープで発覚した北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で１７日、同社の佐藤佳孝社長は「（やらせを）知らなかった」と関与を否定し、減給３０％（３カ月）などの自身ら６人への処分を発表しました。しかし、同社の第三者委員会の調査報告書からは、これで“一件落着”といえない、組織的で悪質な手法がいくつも判明しました。（矢野昌弘） 第三者委員会が指摘 佐藤社長への甘い処分には、批判の声が広がっています。２００８年３月に社長に就任しており、第三者委員会が認定した「やらせ」のすべてが就任後に行われたものです。しかも佐藤社長はこの時期、原子力推進本部長を兼任し、原子力部門のトップでした。 １４日に第三者委が公表したプルサーマル関連の「やらせ」（表参照）は４件。 質問台本を添削 (1)の「伺う会」では、４会場それぞれで「支援者にプルサーマル実施に向けての応援発言を依頼する」よう、社
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