「積極的な変化」/日中首脳会談で 山下書記局長日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、北京で行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談について所感を問われ、「一昨年の５月以来、約２年半中断していた両首脳間の意見交換がおこなわれ、一連の対話を再開することになったという点で、積極的な変化だと受け止めています」とのべました。国会内の記者会見で語りました。
「防空識別圏」侵入を理由とする中国軍機の接近、やめるべきだ/山下書記局長が見解
日本共産党の山下芳生書記局長は２６日、国会内で記者会見し、中国機による自衛隊機接近問題について記者団から問われ、「中国機の接近行為は、この地域の緊張を高め、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない。今後、こういった行為はやめるべきである」と述べました。 山下氏は、中国の国防省が「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入」したことを接近理由に挙げていることについて、日本共産党が昨年１２月９日に、“中国の設定した「防空識別圏」は公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っており、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反するものである”として、「防空識別圏」撤回を中国に求めていたことを強調しました。 その上で、山下氏は、「日中両政府は、事故回避のための共同措置がとれるよう、真剣に努力すべきだ」と指摘。この問題をてこに日本政府が「グレーゾーン事態」と称して、もっぱら軍事的対応を強めようとし
米軍事費、世界の４割 国際軍事年鑑/日中韓の急増に警鐘
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日、国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」（２０１４年版）を発表し、１３年の世界全体の軍事費のうち約４割を米国が占めていることを明らかにしました。領土紛争が激化している東アジアで「軍事費が急増している」ことにも警鐘を鳴らしました。 世界全体の軍事費は約１兆５３８０億ドル（約１５６兆円）。このうち１位の米国が約６００４億ドル（約６０兆９４００億円）で約３９％に達します。これは中国を含む２位から１５位までの国の軍事費合計とほぼ同額です。 軍事費増が顕著な東アジアで、特に増額が目立つのは中国､日本､韓国。１０年に比べて、合わせて１３・２％増えました。日中韓３カ国だけで、アジア全体の軍事費増の５割を占めるといいます。 年鑑は領土紛争と海洋紛争が東アジアで激化しているとして、「民族主義的な感情が高揚するとともに、争いは先鋭化している」と懸念。「日中間の緊張は相当に高まっ
中国の「防空識別圏」設定の撤回求める/日本共産党が見解
日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、中国政府が１１月２３日に設定した「防空識別圏」について、次の見解を発表しました。 中国政府は１１月２３日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識別圏」を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。中国の今回の措置には、二つの重大な問題がある。 （１） 第一の問題点は、今回の措置が、日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の「防空識別圏」に包含していることである。 中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし「防空識別圏」を設定している。これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である。 （２） 第二の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っていることである。 中国国防省が同日発表した「公告」は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、
防空識別圏/市田氏、中国に厳しく抗議
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、中国が日本の領土・領海を含む空域を「防空識別圏」として一方的に設定した問題について、「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」と表明しました。 市田氏は、「日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題があるが、『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行する」と批判しました。 また、日本共産党が第６回中央委員会総会決定で、中国政府の監視船や航空機が尖閣周辺の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきた問題について、「どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません」と批判したことに言及。「そういう文脈から考えても、今度の行為は絶対に許されるものではない」と述べました。
調査「公開・透明で」/高速鉄道事故現場で温首相会見
【北京＝小寺松雄】中国の温家宝首相は２８日、浙江省温州市で２３日に起こった高速列車衝突事故現場を視察し､内外メディアに｢事故調査は公開・透明の原則で進める」と約束しました。 中国中央テレビなどによると、温首相は「事故について国民に責任ある説明をしなければならない」と述べ、事故調査の全過程を公開し、透明にすると表明。さらに「機械や設備はもとより、管理、メーカーについても問題を徹底的に追究する」と語りました。 その上で、「調査の過程で、背後に腐敗の問題が隠れていることがわかれば、決して容赦しない」と訴え、「そうしてこそ地下に眠る死者に申し訳が立つ」と述べました。 また鉄道行政の基本理念として「速度、質、効率、安全を一つにしてとらえたうえで、安全を第１位に据えなければならない」と強調し、「（列車が）速ければ良いというものではない」と付け加えました。
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