「日本の国柄は国民が天皇のために命を捧げる国体」 NHK経営委員・長谷川氏が三島事件を称賛
朝日新聞社で右翼団体幹部が起こした拳銃自殺事件を称賛したことが問題化したNHK経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（67）が、1970年の「三島事件」についても称賛していたことがわかった。 長谷川氏は、三島由紀夫が「日本の国柄というものは、本来、国民が天皇のために命を捧げる、そういう国体」であることを自らの行動（割腹自殺）で示したと主張。憲法の3原則のひとつである国民主権を否定している上に事件を容認しているともとれ、波紋を広げそうだ。 昭和天皇の「聖断」で「戦後の日本人の命がつながっている」 三島事件は1970年11月25日に起き、政治団体「楯の会」メンバー5人が自衛隊の市ヶ谷駐屯地の総監室に立てこもり、メンバーのうち三島と森田必勝が割腹自殺したというもの。三島は自殺直前、自衛隊員に対して演説し、憲法改正に向けたクーデターを呼びかけていた。 長谷川氏の発言は、2013年11月25日に国
志位委員長、程中国大使と懇談
日本共産党の志位和夫委員長は５日、程永華大使の招待を受け、中国大使館で夕食をともにしながら懇談しました。 懇談は、地域の平和と安全の問題、経済情勢、日中関係と歴史問題など幅広いテーマに及びました。 志位氏は、日本共産党第２６回大会が提起した北東アジア平和協力構想の内容を説明し、構想について関係諸国の政府や政党と対話を進め、この地域の平和と安定の実現に力を尽くしたいと語りました。 程大使は、マレーシアや韓国で大使を務めた経験を紹介しつつ、地域の平和についての見解を述べました。 会食・懇談には、日本共産党から市田忠義副委員長、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、小池晃副委員長・政策委員会責任者、笠井亮、森原公敏の両常任幹部会委員・国際委員会副責任者が、中国大使館から、律桂軍、林欐の両参事官、張沛霖、黄挺の両書記官が出席しました。
主張/辺野古新基地問題/普天間を固定化したのは誰か
沖縄県名護市長選（１月１９日実施）で米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる新基地建設に反対の多数意思が示されたにもかかわらず、安倍晋三政権は、投票日のわずか２日後に調査・設計業者の入札手続きを始め、建設強行の姿勢をあらわにしています。民意の完全な無視、民主主義否定の行為であり、名護市議会が「辺野古（へのこ）移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議」する意見書を賛成多数で可決（３日）したのは当然です。 「県内移設」への固執 安倍政権は、名護市辺野古への新基地建設の口実として､｢普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない｣と繰り返しています｡しかし､1996年4月の日米｢返還」合意から今日まで、普天間基地が動かなかったのはなぜか。 日本共産党の赤嶺政賢議員が４日の衆院予算委員会で指摘したように、名護市民は９７年１２月の市民投票で新基地受け入れ反対の意思表示をしたのに、日米両政府が辺
宇都宮都知事候補 押し上げを/東京・八王子 山下書記局長が訴え
（写真）宇都宮けんじ候補をなんとしても都知事にと訴える山下芳生書記局長（左から３人目）＝６日、東京都八王子市 「都民の願いに応え暮らし・福祉第一の都政に転換し、安倍政権の暴走政治にストップをかけられるのは誰か、これまでの論戦ではっきりした。宇都宮けんじさんしかいない」―。日本共産党の山下芳生書記局長は６日、東京都八王子市の八王子駅前の街頭演説でこう訴えて、都知事選（９日投票）で激しく追い上げる日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝への支持を力強く呼びかけました。 多くの人が立ち止まり、「よーし」「頑張るぞー」との声が飛びました。 山下氏は、宇都宮氏を「巨大開発優先の石原・猪瀬“逆立ち”都政を転換する確固とした立場に立つ唯一の候補者だ」と紹介。東京外環道などの大型開発をやめれば、認可保育所や特養ホーム建設など暮らし・福祉第一の都政が実現できると強調しま
都民の質問に答えます/宇都宮都知事候補の若者政策
東京都知事選（９日投票）で、宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝の若者政策が、若者たちの中で話題になっています。政策をいくつか紹介します。 Ｑ 就職難や「ブラック企業」などの問題はどう解決するの？ Ａ 主要候補の中で、宇都宮さんだけが、若者を使いつぶすブラック企業をなくすため「ブラック企業規制条例」をつくると公約しています。 また、国に働きかけて、都の最低賃金の時給１０００円をめざし、段階的に引き上げることに力を尽くすと表明。賃金をはじめとする労働条件の改善に積極的にとりくみ、若者が希望をもって働ける東京をつくると訴えています。 さらに、若者の職業能力の引き上げや転職支援にも力を入れます。都立職業訓練校を増設し、授業料を無料にします。働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者サポートステーションなど）を充実させます。 弁護士の宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長
ソチ五輪きょう開会式 熱戦開始
【ソチ＝勝又秀人】真っ青な黒海に面し、真っ白なカフカス山脈を仰ぐロシアのソチは６日、さっそく熱戦で彩られています。７日のソチ五輪開会式（日本時間８日未明）を前に、沿岸地域でフィギュアスケートの団体戦、山岳地域でフリースタイルスキーの女子モーグル予選とスノーボードのスロープスタイルが始まりました。 フィギュアスケートやアイスホッケー、開会式の会場などが集中する沿岸地域の五輪公園では、ボランティアなど関係者の往来がひっきりなしです。 ４日夜は開会式の最終リハーサルが盛大に行われました。式典は、ロシアの芸術性をふんだんに取り入れたものになりそうです。入場行進は、ロシア語のアルファベット順で選手が登場。日本は開催国ロシアをのぞいて一番最後の予定です。
きょうの潮流 2014年2月7日(金)
「日本を美しい国にする」。安倍晋三氏が初めて首相になった２００６年、口にした言葉です。「美しい」というフレーズとは裏腹に、少なくない国民がきな臭さを感じたものでした▼はたして、安倍氏が取り組んだのは改憲手続き法に、「愛国心」押し付けの教育基本法改悪、防衛庁の「省」昇格などでした。ただ、任期後半は支持率が急落。０７年の参院選での歴史的惨敗で退陣に追い込まれました▼一昨年の総選挙で政権に返り咲いた安倍氏。次に打ち出したのは「新しい国」です。新著『新しい国へ』（文芸春秋）は、時の総理の政権構想だけに、売り上げを伸ばしました。ところが、０６年当時の著書『美しい国へ』に加筆しただけのもの。「書籍代をだましとられた」と頭にきたのを覚えています▼これらの政権構想は抽象的な印象をぬぐえませんでした。しかし今、安倍政権が描く「国」の正体がはっきり見えてきました。それは美しくも新しくもない「戦争する国」です▼
沖縄も本土も米軍大増強/参院予算委 仁比議員「どこが負担軽減」/辺野古に最新基地・岩国極東最大に
日本共産党の仁比聡平議員は６日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古への新基地建設と、岩国基地（山口県）へのＫＣ１３０空中給油機と空母艦載機部隊の移駐を取り上げ、「孫、ひ孫の代まで米軍が（沖縄に）居座り続けるもので、これがなぜ『負担軽減』か。（岩国基地も）前例のない大増強で『沖縄の負担軽減』にならない。普天間基地は無条件に撤去すべきだ」と厳しく指摘しました。 （関連記事） 辺野古への新基地建設は、２本の滑走路と強襲揚陸艦が接岸できる２７０メートル級の護岸を建設、キャンプ・シュワブ弾薬庫や沖縄本島北部の戦闘訓練場とも連動した最新鋭の基地を建設するものです。 仁比氏は「普天間基地の機能『移転』ではすまない。まさに増強だ」と迫りました。小野寺五典防衛相は「普天間の危険性の除去のため努力を続けたい」とあくまで建設を進める考えを示しました。 仁比氏は、沖縄の「負担軽減」策の一つとされる普天間基地のＫ
孫子の代まで基地強要/参院予算委 仁比議員の質問
６日、参院予算委員会で質問に立った日本共産党の仁比聡平議員。沖縄・辺野古への新基地を強引に進める安倍政権のもとでは、孫子の代まで沖縄に巨大基地がつくられるとともに、本土でも米軍の基地・訓練が強化されることを告発しました。 米軍新基地 仁比 まず民意を受けとめよ 首相 地元に丁寧に説明する 「ここに沖縄県民の民意が表れている」 仁比氏は冒頭、沖縄県名護市議会が３日に可決した意見書を取り上げました。辺野古新基地建設をすすめる政府に抗議し、「子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じ得ない」との一節を引いて基地断念を迫りました。 名護市長選で基地反対を掲げた稲嶺進市長の勝利について「沖縄県民は屈しない。県民総意による安倍政権への審判だ」と強調した仁比氏。市長選の民意をどう受け止めるのかとただしました。 安倍晋三首相 真摯（しんし）に受け止めたい。 仁比 どう真摯に受
独前首相を盗聴・監視/米ＮＳＡ 在任時、イラク戦争反対で
ドイツのシュレーダー前首相が在任時代に米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象となり、電話を盗聴されていたことが南ドイツ新聞と北ドイツ放送（ＮＤＲ）の４日の報道で明らかになりました。ドイツでは昨年６月以来、ＮＳＡがメルケル首相の携帯電話を含め広範な市民や企業の通話を盗聴・傍受していたことが暴露され、同首相が１月２９日の連邦議会での施政方針演説で、同盟国間に「不信の種をまいた」と米国を非難したばかりです。 マース法相は５日、ＮＳＡの横暴で大規模な監視活動を「安全保障を隠れみのにした無制限の情報収集」（シュピーゲル誌電子版）と非難。シュレーダー氏自身も「米国は忠実な同盟国、わが国の主権を尊重していない」（ビルト紙）と不快感を表明しました。 シュレーダー氏は、１９９８年から２００５年にかけて、社会民主党と９０年同盟・緑の党の連立政権の首相を務めました。報道によると、米国のブッシュ政権が開戦を目指
論戦ではっきり/都民の願い宇都宮さん/宣伝・対話 支持拡大全力
激戦が続く東京都知事選（９日投票）で６日、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝の応援に入った日本共産党の山下芳生書記局長は、「都民の願いにこたえる候補者は宇都宮さんであることが、これまでの論戦ではっきりした」と訴えました。宇都宮候補の陣営では、全有権者規模の宣伝と対話・支持拡大に全力をあげています。 （関連記事） 「都知事選に立候補している宇都宮けんじ候補のボランティアです。宇都宮候補にぜひ一票を」「宇都宮候補が当選すれば、都政は本当に変わります」。宇都宮候補の事務所（新宿区）は電話で支持を訴える人の熱気に包まれていました。 固定電話１６台に加え、前日からは携帯電話１０台も用意し、ボランティアの人たちが次々に電話をかけています。ボランティアは、都内だけでなく全国各地から駆け付け、連日４０人ほどが毎日約４０００軒に電話をかけています。 電話の向こうか
米軍事費、世界の４割 国際軍事年鑑/日中韓の急増に警鐘
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日、国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」（２０１４年版）を発表し、１３年の世界全体の軍事費のうち約４割を米国が占めていることを明らかにしました。領土紛争が激化している東アジアで「軍事費が急増している」ことにも警鐘を鳴らしました。 世界全体の軍事費は約１兆５３８０億ドル（約１５６兆円）。このうち１位の米国が約６００４億ドル（約６０兆９４００億円）で約３９％に達します。これは中国を含む２位から１５位までの国の軍事費合計とほぼ同額です。 軍事費増が顕著な東アジアで、特に増額が目立つのは中国､日本､韓国。１０年に比べて、合わせて１３・２％増えました。日中韓３カ国だけで、アジア全体の軍事費増の５割を占めるといいます。 年鑑は領土紛争と海洋紛争が東アジアで激化しているとして、「民族主義的な感情が高揚するとともに、争いは先鋭化している」と懸念。「日中間の緊張は相当に高まっ
国民の懐温める政策を/補正予算成立 辰巳議員が反対討論
総額５・５兆円にのぼる２０１３年度補正予算案が６日の参院本会議で自民党、公明党、新党改革の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が討論にたち「補正予算案は『好循環実現のための経済対策』といいながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっている」と指摘しました。 このなかで辰巳氏は五つの反対理由―(1)大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を新たに補填（ほてん）している(2)社会保障給付減・国民負担増の本格化(3)不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようとしている(4)３０００億円以上を注ぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢(5)１２００億円の軍事費や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進―をあげました。 そのうえで「補正予算案は、国民と日本経済をさら
安倍首相の靖国参拝 米国の苦言やまず/「戦前の行為を正当化する象徴なのだ」/“アジア戦略・同盟強化に影”
安倍晋三首相による靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、米国のシンクタンクや政府高官らから年が明けても苦言が呈されています。岸田文雄外相は７日にも訪米しケリー国務長官と会談。オバマ米大統領訪日に向けて両国関係を修復する意向ですが、容易ではありません。 （山田英明) 靖国参拝直後、在日米大使館は「米国政府は失望している」とする異例の声明を発表しました。 １月１５日には、キャンベル前米国務次官補がワシントンでの会合で、靖国参拝は「米国の外交政策の助けにはならない」と不快感を表明。ローズ米大統領副補佐官は１月２９日の記者会見で、「歴史認識をめぐる懸念について、すべての首脳は一定の配慮を見せるべきだ」と語りました。 意向無視され 相次ぐ「失望」表明の背景に何があるのか―。 米国はアジア太平洋地域を重視する戦略的「リバランス」（再配置）の中で、伝統的な同盟国である日本･韓国に加え､中国とも｢新し
高校授業料の免除者 一時負担の前納避けて/文科省 都道府県教委に連絡/田村氏要請受け
４月から所得制限を導入する高校授業料無償化制度の運用について、文部科学省は５日、都道府県教育委員会に事務連絡を出し、免除対象の生徒や保護者に年間授業料の前納を求めて一時負担を生じさせる事態を避けるようにうながしました。日本共産党の田村智子参院議員が４日、文科省に対し「一時的にでも無理して工面させてはならない」と求めたのを受けての対応です。 高校授業料無償化制度の所得制限導入で、国は免除対象者の授業料を形式的に一度発生させてから支援金を出す仕組みに変えました。そのため年度当初に定時制や通信制の年間授業料が発生する自治体では、国からの支援金が間に合わない事態に。生徒・保護者に一時負担を求める動きが起きていました。 事務連絡文書で文科省高校修学支援室は、一部の公立定時制・通信制で入学時に年間授業料の納付を求めることが検討され、関係者から強い懸念が示されたとする報道を紹介。「授業料を徴収せず、就学
１８年間 世間欺いた/佐村河内氏問題 代作者が謝罪/交響曲第１番 数年後「ヒロシマ」に変更
作曲家の佐村河内（さむらごうち）守さん（５０）が別人に作曲させていたことを認めた問題で、桐朋学園大非常勤講師の新垣隆さん（４３）が６日、東京都内で記者会見し「１８年間、彼の代わりに曲を書いた。世間を欺いた。私は共犯者」と認め、謝罪しました。 新垣さんによると、知人を介して佐村河内さんからオーケストラ音楽の作曲依頼を受けて知り合い、その後１８年間で２０曲以上のゴーストライターを務め、報酬として７００万円前後を受けました。 代表作とされた交響曲第１番「ヒロシマ」について新垣さんは「すぐには発売されず、数年後に（当初とは違う）『ヒロシマ』の名で発表されたときは驚いた」と述べました。 作曲の過程については、一例として、「私が幾つかのモチーフを提示し、譜面とピアノ録音を渡して彼が聞き、選んだものを基に私が全体を構成した」と説明。その際に普通に会話していたことを認め、佐村河内さんが聴覚を失ったとしてい
秘密法 廃止まで声を/国会前で「６日行動」
国民の知る権利を奪う秘密保護法をなんとしても廃止しようと６日、衆院第２議員会館前で「国会前行動」が行われました。約３００人の参加者が「廃止までたたかおう」と声を合わせ、こぶしをあげて訴えました。 主催は「秘密保護法」廃止へ！実行委員会です。 「国会前行動」は、安倍政権が昨年１２月、秘密保護法を強行成立させた「１２・６を忘れない６日行動」の一環です。 市民団体や労働組合など９氏が発言。日本新聞労働組合連合の米倉外昭副委員長は「全国各地で廃止への行動が取り組まれていることは非常に重要なことです。廃止まで粘り強く継続させていきましょう」と訴えました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が連帯のあいさつで「廃止の一点ですべての政党や市民のみなさんと力を合わせ、ともに頑張りましょう」と呼びかけました。 千葉市から駆けつけた介護職をしている男性（４６）は、「秘密保護法で日本が息苦しい世の中になっていくのがと
沖縄基地問題 移転先探しで解決せず/ＢＳ番組 赤嶺議員が主張
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は５日放送のＢＳ番組「インサイドアウト｣の｢各党論客政策バトル」に出演し、沖縄の米軍基地や集団的自衛権、安倍首相の靖国参拝について自民党の佐藤正久参院議員と討論しました。 先月の沖縄県名護市長選で、普天間基地「移設」＝辺野古米軍新基地建設に反対する稲嶺進氏が再選されたことについて、赤嶺氏は「普天間基地は無条件撤去を」のフリップを掲げ、「移転先探しでは解決しない」と主張しました。 一方、佐藤氏は「沖縄の負担軽減と抑止力維持。連立方程式だ」などと述べ、新基地建設を正当化しました。 赤嶺氏は、沖縄に駐留する海兵隊はアフガン、イラクへの侵略戦争に参加した殴り込み部隊であり「抑止力にならないことは沖縄の人たちは分かっている」と反論しました。 安倍首相の靖国神社参拝について、赤嶺氏は「国連は、二度と戦争のない世界をつくろうと出発した」と述べ、平和外交にもとづく国際秩序の常識
東京新聞:ＮＨＫ経営委員 公共放送の信用損なう:社説・コラム(TOKYO Web)
南京大虐殺を否定する、新聞社で自殺した右翼団体幹部を称（たた）える追悼文を書く…。新たなＮＨＫの二人の経営委員が、そんな言動をし、議論を呼んでいる。公共放送の信頼性が疑われる重大事態だ。 「戦争に負け、連合国軍総司令部が、徹底した自虐思想を植え付けた」「東京裁判で突然、亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた」と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の立候補者の応援演説の場だった。 埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏は「女性の一番の仕事は子どもを生み育てること」などとコラムに書き、男女共同参画社会の推進を誤りだと主張した。長谷川氏は、朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部について、「神にその死をささげたのである」と追悼文も発表していた。
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