南シナ海埋め立て/米 人工島近く艦船派遣へ/中 猛反発「不測事態招く」
南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てをめぐり、米国との対立が先鋭化しています。米国防総省は２１日、「航行の自由」を理由に、中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍機や艦船を進入させると表明。一方の中国外務省は２５日、「不測の事態を招く」と批判しています。 （面川誠） 米国の狙いは、国際法上の領海となる１２カイリ以内に進入することによって、中国の領有権主張を否定することにあります。米国務省のラスキ報道部長は２６日、「国際法の下では埋め立てによって海洋の区域を変更できない｣と指摘｡人工島の造成が領有権主張の根拠にならないとの立場を改めて表明しました。 国防総省のウォレン報道部長も同日、「われわれの航空機や艦船は公空、公海で行動している。これは航行の自由を支持し、守るための作戦の一部だ」と述べ、軍事力の活用を改めて強調しました。 一方の中国側は、外務省の華春瑩・副報道局長が２５日、
日中武力紛争 欧米で懸念拡大/“両国政府は回避へ何もしていない”
【パリ＝浅田信幸】尖閣諸島をめぐる日中間の対立が武力紛争に発展しないかとの懸念が欧米諸国の間で広がっています。 仏紙ルモンド７日付は「太平洋の危険なゲーム」と題するコラムで、「太平洋の端で改めて武力紛争の亡霊がさまよってでもいるのだろうか。答えは、多分そうだ」と危機感をあらわにし、「尖閣諸島の周辺水域が豊かな漁場であり海底資源に富んでいるにしても、東シナ海に居座った好戦的な敵対の雰囲気は正当化できない」と強調しています。 日本の安倍晋三首相は１月２２日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で、現在の日中関係を第１次世界大戦前の英国とドイツの対立関係になぞらえて物議をかもしました。 英紙フィナンシャル・タイムズ２４日付は「東シナ海戦争への漂流をとめよ」と題する社説で、「日中間で戦争の可能性が、世界の直面する最大の安全保障上の危険の一つとして急速に浮上しつつある。不幸なこと
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感（４）/衝突回避へ民間レベル対話/挑発の禁止・人的交流を
昨年１月末、東シナ海の公海上で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に対し、射撃の前提となる火器管制レーダーを照射したというショッキングな報告が明らかにされました。 １１月２３日には、中国が尖閣諸島上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定するという危険な行為に出て、緊張がいっそう激化。日本共産党は撤回を求める見解を発表し、日本の実効支配下にある尖閣諸島を包含していることや、公海上の広い空域を自国の「領空」のように扱っていることを批判しました。 元外務省高官の一人は「海上でも相互の了解がないという本質的に危険な状態だ。それが空では軍と軍の対峙（たいじ）となり、偶発的衝突を回避するための時間があまりに短い」と指摘。「最大の問題はコード・オブ・コンダクト（行動規範）ができていないという危険だ」と警鐘を鳴らします。同氏は、例えば日本とロシアの間の現場司令官レベルでは「レーダー照射は攻撃とみなす」とい
緊張避け冷静対応を/中国防空識別圏問題で赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院安全保障委員会で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について、軍事的緊張を高めかねない危険な措置であり、「絶対に許されるものではない」と指摘しました。 赤嶺氏は日本政府に対し、「軍事的緊張を高める行動を厳に慎み、冷静な話し合いに徹すべきだ」と強調。岸田文雄外相は「わが国として全く受け入れることができない。力による現状変更の試みには、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していきたい｣と答えました｡ 赤嶺氏は、日本の防空識別圏は日本を占領していた米国が、朝鮮戦争の勃発を受けて１９５０年に設定し、６９年に防衛庁（当時）が引き継いだもので、韓国や台湾についても同様だと指摘しました。 岸信夫外務副大臣は「当初の米軍の設定を韓国、フィリピンは踏襲し、台湾は変更する形で設定している」と述べ、極東地域の防空識別圏がいずれも冷戦下の米軍の設定に由来すると答弁。外
多くの国が中国に懸念 安倍首相が米紙に - MSN産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、安倍氏は「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」が多くの国にあると述べ、中国を批判した。 安倍氏は、中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭できない」と指摘。「中国はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と主張した。 同時に、日本にとって中国との関係は極めて重要だとして「戦略的互恵関係」を強調。「一つの事柄を理由に対話のドアを閉ざすべきではない。日本はいつでもドアを開けている」と述べ、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めない限り首脳会談に応じない姿勢を貫く中国を批判した。（共同）
オバマ政権の台湾武器売却/米中関係への影響は
米政府が９月２１日、台湾に総額約５８億５０００万ドル（約４５００億円）の武器を売却する方針を明らかにしました。オバマ政権下では２回目となります。今後の米中関係に与える影響で、米側に比較的慎重な見方がある一方、中国側には強硬な態度がみられます。（ワシントン＝小林俊哉、北京＝小寺松雄） 米 「対立、深刻化せず」 中 “約束違反”と批判 米政府高官は９月２１日、武器売却について「台湾が平時、有事双方で領空を守る能力を維持することを保障するもの」と説明。同時に「この売却で、オバマ政権としては、台湾に（総計）１２０億ドルの武器を売却したことになる。台湾関係法発効以来の最大級の規模だ」と述べました。 その一方で、中国側が反対していた新型Ｆ１６戦闘機の売却は断念しています。 「苦しい妥協」 米シンクタンク・新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のロバート・カプラン氏はこの決定を「オバマ政権にとって苦しい妥協
中国空母が試験航行/旧ソ連製を改造
中国遼寧省の大連港で改造中の旧ソ連製空母「ワリャーグ」（約６万７０００トン）が１０日朝、造船所を離れ、初の試験航行を行いました。「ワリャーグ」は中国にとって初の空母で、中国は東アジア唯一の空母保有国となります｡中国国防省は､試験航行は長時間ではなく、その後造船所に戻り、改造や試験が続けられるとしています。 「ワリャーグ」は通常動力空母で、旧ソ連が１９８０年代に建造を始めたもの。ソ連解体後、建造プロジェクトは中止されましたが、１９９８年、中古となった「ワリャーグ」は中国企業に買収され、２００２年３月に大連港に到着しました。 中国国防省は７月末、科学実験や訓練に用いる目的で旧式空母を改造していると初めて公表しました。 同省は、空母保有の目的を、「国家の海上の安全を守り、領海主権と海洋権益を擁護すること」と強調。空母開発の研究は、「国家の安全保障と世界平和を擁護する能力を増強するためである」と述
「言行一致」中国に求める/東南アジア諸国の国防相
【シンガポール＝面川誠】ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は５日、当地で開かれたアジア安全保障会議で講演し、中国に対して平和外交の公約を守るよう“言行一致”を求めました。 タイン氏は、中国の梁光烈国防相が「平和的発展」と南シナ海問題の平和的解決を強調したことに触れ、「梁氏の言明を歓迎する」と表明。同時に、「公表した政策を現実の行動で示してほしい」と求めました。 南シナ海では最近、ベトナムやフィリピンの石油資源調査が中国の監視船に妨害される事件が続発しています。 タイン氏は、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を厳格に守るなら、妨害活動は起こりえないと指摘。「中国の本当の政策は何なのか、という疑問が絶えず各国から提起されている」と述べました。 マレーシアのザヒド国防相は、行動宣言は緊張緩和に寄与し得るとした上で、「それは領有権を主張する国々が信頼醸成を促進する行動を取ったときに可能になる」と強調しま
中国国防相 “仮想敵”持つ同盟否定/南シナ海問題 「行動宣言守る」
【シンガポール＝面川誠】中国の梁光烈国防相は５日、当地で開かれたアジア安全保障会議で講演し、「第三国に対抗する同盟を結ぶべきではない」と呼び掛けました。中国は「平和的発展」を目指す国であり、南シナ海問題では「行動宣言」を守り平和的解決を目指すと強調しました。 梁氏は「安全保障は排他的であってはならない」として、「中国軍が国際的な安保協力にかかわる理由は現在の国際秩序を弱めようという意図ではなく、すべての国が利益を共有できる公共財を国際社会に提供するためだ」と強調しました。 講演後の質疑で梁氏は、「中国の主張する“核心的利益”とは何か」との質問に対して、「主権、政治的安定、政治制度にかかわる問題」が該当するとして、「社会主義を拒否する試み、中国の一部を切り離そうとする動き、陸海空域にかかわる問題」は“核心的利益”を侵害すると述べました。 米中関係については、「よい進展がある」と評価した上で、
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