憲法じゅうりん許さない/秘密保護法案 自公が成立強行/共産党最後まで対決 仁比氏が反対討論
憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みつぶす希代の違憲立法・秘密保護法案が６日深夜の参院本会議で、自民・公明の強行採決で成立しました。日ごとに、ジャーナリストや学者、俳優・映画監督など広範な国民各層から法案への批判が高まり、廃案・慎重審議を求める声が噴き上がるなかの暴挙です。民主党は秘密保護法案の討論前にいったん退席、採決には戻りました。みんな、維新は退席しました。日本共産党は最後まで自民党に対峙（たいじ）し、法案への反対を貫きました。 反対討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「暴挙に暴挙を重ね、安倍政権が『この世論から逃げ切った』と考えるなら、大間違いだ。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党だ。廃案を求める国民のたたかいはいっそう燃え盛ることになる」と指摘しました。「日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変える企てと断固として
緊張避け冷静対応を/中国防空識別圏問題で赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院安全保障委員会で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について、軍事的緊張を高めかねない危険な措置であり、「絶対に許されるものではない」と指摘しました。 赤嶺氏は日本政府に対し、「軍事的緊張を高める行動を厳に慎み、冷静な話し合いに徹すべきだ」と強調。岸田文雄外相は「わが国として全く受け入れることができない。力による現状変更の試みには、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していきたい｣と答えました｡ 赤嶺氏は、日本の防空識別圏は日本を占領していた米国が、朝鮮戦争の勃発を受けて１９５０年に設定し、６９年に防衛庁（当時）が引き継いだもので、韓国や台湾についても同様だと指摘しました。 岸信夫外務副大臣は「当初の米軍の設定を韓国、フィリピンは踏襲し、台湾は変更する形で設定している」と述べ、極東地域の防空識別圏がいずれも冷戦下の米軍の設定に由来すると答弁。外
国家戦略特区法案を可決/参院内閣委 山下議員が反対討論
政府指定の特定地域内で、雇用や医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が６日、参院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山下芳生議員は討論で、▽弱肉強食の規制緩和を「国家の意思」として、上から一方的に国民に押し付け全国区に広げるもので、安心・安全が脅かされる国民の声は無視され、いっそうの格差と貧困をすすめる▽戦略特区諮問会議に「解雇特区」や雇用の規制緩和を主張する財界人の起用が進められようとしている▽労働法制の規制緩和の道筋をつけ、いっそう非正規化を進め、格差社会をひろげる―と反対理由を述べました。 そのうえで山下氏は「日米の財界要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはならない」と主張しました。 採決に先立つ質疑で山下氏は、有期労働契約で５年たてば無期雇用に転換で
徳洲会/東電病院入札に参加/売却表明翌月 猪瀬知事に５０００万円/白石都議が追及
日本共産党の白石たみお東京都議は６日の都議会一般質問で、猪瀬直樹知事が徳洲会側から５０００万円を受け取った裏金疑惑について、猪瀬氏が東京電力に売却を迫り東電病院が行った競争入札に、徳洲会が参加していた事実を示し、追及しました。 白石氏は、猪瀬氏が昨年６月の東電株主総会で東電病院の売却を激しく迫り、同１０月に東電が売却を表明し、その翌月に猪瀬氏が徳洲会側から５０００万円の提供を受けた経過を指摘。 白石氏は、徳洲会東京本部を訪ね、徳洲会側から「都心に徳洲会病院の旗を立てることが悲願だった。タイミング良く東電病院の話が出たので競争入札に参加したが、家宅捜索を受けたので辞退した。担当者が勾留されているので詳しいことは分からない」と説明を受けたことを紹介。「病院売却を熱心に進めた知事が、その後の経過を知らないとは思えない」と述べ、病院売却にかかわる経過の説明を求めました。 猪瀬氏は、昨年１１月に徳田
核禁止条約交渉開始を/国連総会で決議を採択/日本は棄権
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会は５日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に関連する決議の採決を行い、マレーシアなどが毎年提出している核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を賛成１３３、反対２４、棄権２５の賛成多数で採択しました。 マレーシアなどが提案した決議「核兵器の使用の威嚇あるいは使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」は、「核兵器の惨害からの防御策はその完全廃絶しかない」と指摘しています。 同決議は、各国に対し、国際司法裁判所の勧告的意見に従って、核兵器禁止条約の早期締結につながる多国間交渉を直ちに始めることを求めています。 今年９月２６日に開かれた「核軍縮に関するハイレベル会合」以降の進展を確認する後追いの国際会議開催を呼び掛ける決議案も、賛成１３７、反対２８、棄権２０で採択されました。決議はインドネシアが中心になって提案しました。 同決議は▽核兵器
原発被害者の賠償より大銀行/取りはぐれないよう東電の債権置き換え/衆院委で塩川氏貸し手責任追及
原発事故直後に東京電力へ無担保融資を行ってきた三井住友銀行をはじめとする金融機関が、昨年８月以降の新たな融資と資金供与の大半を“取りはぐれ”のない担保付き債権の「私募債」に置き換えさせている実態を、１１月２０日の衆院経済産業委員会で塩川鉄也議員が明らかにしました。 同事故の収束や賠償、東電経営再建などの方針を盛り込み政府が認定した「総合特別事業計画」に基づき、東電は資金協力の継続を金融機関に要請しています。塩川氏の質問に会計検査院は、「信託受託者」が東電の社債を引き受け、これを担保に金融機関が東電に実質的な一般担保付き融資を行うという「信託スキーム」の存在を明らかにしました。塩川氏は、「信託スキーム」による「私募債」は「一般担保付きの社債に相当するものか」と質問。東電の石崎芳行副社長も「おっしゃるとおりだ」と認めました。 塩川氏は、事故直後の２０１１年３月末までに金融機関が東電に供与した無
森担当相の問責決議賛成/秘密保護法案の責任問う/大門氏
参院本会議で６日、森雅子・秘密保護法案担当相の問責決議案が採決され、自民、公明の反対多数で否決しました。 賛成討論に立った日本共産党の大門実紀史議員は、「賛成の最大の理由は森大臣が、希代の悪法の秘密保護法を推進したことそのものだ」と強調。森氏が法案を作成した内閣情報調査室への指揮監督権を持たない「『答弁用大臣』にすぎない」と指摘し、「当事者能力がない大臣が延々と答弁を繰り返すのは、国会を愚ろうするものだ」と批判しました。 大門氏は、二転三転する森氏のあいまいな答弁が法案そのものの「危険性」を浮き彫りにし、国民に不安を広げたと指摘。「答弁用大臣」を立てることで短い会期の臨時国会でスピード審議を強行したとして、「最も厳しく問われるべきは森氏を担当大臣に任命した安倍首相の『任命責任』だ」と糾弾しました。 多くの弁護士が法案に反対していることをあげ、「問われるべき最大の責任は、法律家の良心を捨てて
安倍政権 終わりの始まり
質疑打ち切り、与党単独採決―。秘密保護法をめぐる安倍政権の暴走が極まっています。一方で、反対の世論と運動が広がり続けています。日本共産党の志位和夫委員長は「今回の強行劇は安倍政権の『終わりが始まった』ということだ。国民に追い詰められての暴挙だ」（５日）と指摘しました。 強行につぐ強行 衆院本会議での審議入りからわずか１カ月。憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みつぶす秘密保護法案をめぐって、安倍政権は強行採決につぐ強行採決を重ねました。 衆院での質疑は４０時間程度。参院はわずか２０時間余です。 衆院国家安全保障特別委員会が開いた地方公聴会（福島市）では自民党推薦の公述人を含む全員が法案への「反対・慎重」を表明するなか、翌１１月２６日には質疑を打ち切って採決を強行。参院国家安保特委でも地方公聴会（さいたま市）を開いた翌５日に「強行採決」しました。国民の意見を聞く公聴会を“採決前のセレモニー
秘密保護法は「今世紀最悪」 米有識者も批判：朝日新聞デジタル
参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「（戦争ができる）『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。 韓国の大手紙・東亜日報は７日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも７日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞（電子版）は７日、「日帝時代（植民地支配時代）のようにファッショ制度を樹立するものだ」と非難した。
主張/秘密法国会の暴走/国民無視では政治は担えない
安倍晋三政権とその与党の自民、公明両党は、主権者である国民をなめているのか―秘密保護法案をめぐる連日連夜の暴走に、国民の怒りは文字通り沸騰しています｡国民の過半数が法案に反対し､７割、８割の国民が慎重審議を求めているのに、衆院に続き参院でも強行「採決」を繰り返し、会期を延長してまで成立を図る―。安倍政権にはもはや民主主義を語る資格はありません。憲法違反の法案を、議会制民主主義を踏みにじるやり方で押し通す政権には、国民代表としての資格がありません。 強行「採決」の夜に宴会 自民、公明の与党が参院の特別委員会で質疑を打ち切り、秘密保護法案を一方的に強行「採決」したと称している５日夜、安倍首相がエコノミストとの懇親会や新任の女性秘書官の歓迎会をはしごしていたという事実ほど、首相の姿勢を浮き彫りにしているものはありません。同じ時間、国会は参院本会議の開会をめぐって対立し、国会の外では昼間から続々つ
国民のエネルギーを総結集し秘密保護法案を廃案に追い込もう/１２・６大集会 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が６日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「『秘密保護法』廃案へ！ １２・６大集会」でおこなった連帯あいさつは次のとおりです。 国民多数の声を踏みつけにする暴挙に抗議する みなさん、こんばんは。日本共産党を代表して、熱い連帯のあいさつを送ります。（「よし」の声、拍手） まず私は、昨日、安倍政権、自民・公明が、国民多数の声を踏みつけにして、参院特別委員会で「秘密保護法案」の採決を強行したことに対して、満身の怒りを込めて、みなさんとともに抗議するものであります。（拍手） いま衆議院本会議で、自民、公明が２日間の会期延長を強行いたしました。国民のみなさんのたたかいが、相手をここまで追い詰めてきました（拍手）。私たちは、最後の最後まで反対を貫きます。希代の悪法を廃案に追い込むために、最後まで頑張りぬこうではありませんか。（歓声、拍手） あらゆる点で違憲立法――廃案以外ない
原発ゼロは民意黙っていないぞ/官邸前で抗議行動
首都圏反原発連合は６日、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議を行いました。安倍内閣は、エネルギー基本計画の素案で原発を「重要電源」と位置づけるなど、原発推進です。１０００人の参加者（主催者発表）が「原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。 「首相はゼロへ決断を」などのプラカードが目立つ首相官邸前。東京都国分寺市の男性（６９）は、デモをテロ扱いにした自民党石破幹事長の発言に怒ります。「国民は黙ってろという脅しだ。抗議の声はやめたら負け。原発をなくすまで粘り強く行動する」 「原発ＮＯ！」と書いた服を着て母親と参加したさいたま市の女性（３８）は「原発でも秘密保護法でも、政府の行動は民意の逆をいっている。国民の思いにそった政治で原発をゼロにしてほしい」と話しました。 日本共産党の吉良よし子参院議員も参加し、「力を合わせて国民無視の政治とたたかっていきましょう」とスピーチしました。
会期延長にたいする/佐々木議員の反対討論/衆院本会議
私は日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論をおこないます。 休憩前のこの本会議で法案の採決が行われ、閉会中審査についての手続きも終了をしています。衆院では議案が何一つ残っていないのです。 それなのに、なぜ会期を延長しなければならないのでしょうか。まったく理由がないではありませんか。 過去に例があるといわれますが、１９５４年６月３日にあったのみであります。当時は警察法の扱いをめぐって国会が大混乱をしたさなかにあったのであり、きわめて特異な事例です。今回の暴挙を合理化する口実にまったくならないことは明らかです。 なぜ、与党は会期延長を強行しようというのか。参院において秘密保護法案を強引に成立させるためであることは明白ではありませんか。言語道断です。 この法案は、国民主権、基本的人権、平和主義という憲法の根本的原理をことごとく根本から覆す希代の悪法であり、違憲立法です。秘密保護法案の内容
秘密保護法案許さないたたかい これからも続く/日比谷大集会に１万５０００人/志位委員長あいさつ
（写真）秘密保護法案の廃案を訴え、声をあげる人たちと、日本共産党国会議員団＝６日、参院議員面会所前 （写真）訴える志位和夫委員長＝６日、東京・日比谷野外音楽堂 憲法違反の悪法・秘密保護法案をめぐってヤマ場を迎えた６日、「いてもたってもいられない」と全国から駆けつけた人たちで議員会館前や国会正門前は終日、「法案絶対反対！ 政府・与党は国民の声を聞け！」のコールが鳴り響き、廃案をめざす行動が続きました。 夜、日比谷野外音楽堂で開かれた「廃案へ！ 大集会」には緊急国会行動の参加者が続々と合流。「数の暴力を許さない。夜を徹して国会を包囲しよう」との訴えに、参加した１万５千人が「そうだ！ がんばるぞ！」の声で応えました。 映画人九条の会の高橋邦夫事務局長は、「社会の闇を暴くのが映画の醍醐味（だいごみ）。自由に企画が認められなくなります。反対の声はもうおさまることはない。これからも、みなさんと一緒に声
エネ基本計画/原発ゼロ目標を放棄/経産省原案 「重要なベース電源」
経済産業省は６日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案を、同省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）に提出しました。原案は、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」目標を投げ捨てました。 「ベース電源」は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語。発電量が天候に左右される太陽光や風力発電との違いを強調する狙いがあるとみられます。 東京電力福島原発事故で広がった原発ゼロの世論に押され、民主党政権は２０１２年９月に「３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を打ち出しました。茂木敏充経産相は６日の閣議後会見で、「原発ゼロ」は「現実性がない」と述べました。 原案は、原発について電力の安定供給や費用面で優れていると指摘。新増設にも含みを持たせました。核燃料サイクルの着実な推進、原発輸出の促進も盛り込みました。年内に
マンデラ元大統領死去/南ア人種隔離を撤廃
南アフリカ共和国でアパルトヘイト（人種隔離）撤廃の運動を指導したネルソン・マンデラ元大統領が５日夜、ヨハネスブルクの自宅で死去しました。９５歳でした。 同氏は、１９１８年、英支配下の南ア生まれ。６０年に黒人解放組織「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）の非合法化を受け、６４年に終身刑を宣告され、２７年間、獄中から黒人解放を訴え続けました。 反アパルトヘイトのたたかいが進展する中９０年に釈放され、デクラーク大統領の白人政権との対話で、同年までにアパルトヘイト法すべてを撤廃させ、９３年に同大統領とともにノーベル平和賞を受賞。 ９４年４月の全人種参加選挙を経て、黒人初の大統領に就任。白人・黒人との対立や格差の是正、経済不況からの回復のために尽力しました。 マンデラ氏は、釈放直後の９０年と９１年、９５年の３回、日本を訪問しました。 志位委員長が弔電 日本共産党の志位和夫委員長は６日、南アフリカのネルソン・
きょうの潮流 2013年12月7日(土)
「恥を知れ！」｢自由を守れ!｣｢強行採決絶対させない!｣。ドラムのリズムに合わせたラップ調の掛け声や、伝統的な「シュプレヒコール」。秘密保護法案をめぐる、ぎりぎりの攻防となった６日、国会前では、日が暮れるまで抗議の声が続きました▼色とりどりのプラカードを持った参加者は時間を追うごとに増え、夜の抗議集会・国会へのデモ行進になだれこみました。人々は民主主義の危機に立ちあがったのです▼第１次安倍政権は２０回もの強行採決を繰り返しました。今国会での秘密保護法案の相次ぐ強行採決は、巨大与党の「数の暴力」復活を印象づけました。しかし、これほど多くの人々が街頭で声をあげ、包囲したのは、第１次政権時にはなかったことです▼法案の修正協議に加わった一部野党も、世論の力で「慎重審議」をいわざるをえなくなりました。昨夜は野党側が参院本会議での強行成立に持ち込ませないため、内閣不信任決議案などを相次いで提出。「会期
秘密保護法案/「適性評価」不同意で派遣労働者契約解除/参院内閣委 山下議員に厚労省答弁
政府は６日の参院内閣委員会で、秘密保護法案に盛り込まれている秘密取扱者への「適性評価」について、派遣労働者が調査に同意しなかった場合や不適格とされた場合、これを理由とした契約解除がありうると認めました。日本共産党の山下芳生議員への厚労省・宮野甚一職業安定局次長の答弁。 宮野次長は､契約解除にあたっては派遣先企業の責任はないとする一方､派遣労働者の責任になることを否定しませんでした｡山下氏は｢派遣労働者の雇用の安定はまったく保障されないことになる」と批判しました。 さらに、厚労省は、派遣労働者受け入れ企業が事前面接などで派遣労働者を特定することを禁止した労働者派遣法を順守しなくてもよいとする考えも示しました。 山下氏は、「派遣先（企業）は派遣元に対し、『適性評価』により特定秘密を取り扱う資格を得た派遣労働者を具体的に要請することができるのか」と質問。宮野次長は「特定秘密保護法案においてこうし
東京新聞:秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ:社説・コラム(TOKYO Web)
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
東京新聞:「地方議員 仕事に支障」 秘密保護法案 都内各地で反対集会:東京(TOKYO Web)
特定秘密保護法案に反対する人々は六日、千代田区の国会前や日比谷公園など都内各地で、法案成立への反対を訴えた。国の情報が公開されないと、地方議員の活動にも影響するとして、超党派の杉並区議も街頭演説で反対の声を上げた。 杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前では、連名で法案の廃案を求める声明を発表した民主・社民クラブ、共産、無所属区民派、生活者ネット、緑の党の計五会派十二人のうち十一人が演説。一人ずつマイクを握り、駅前を通行する人々に訴えた。 呼び掛けた結柴誠一区議（無所属区民派）は、自治体を追及するには国の情報を必要とすることを踏まえ、地方議員の活動にも影響が出かねないことを懸念。「これまでは省庁からある程度の情報を得ることができたが、それができなくなってしまう。行政の情報を住民のみなさんに伝えるという地方議員の仕事ができなくなる」と、法案の問題点をあらためて指摘した。 （北浜修）
社会保障プログラム法案/小池議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の小池晃議員が５日の参院本会議で行った社会保障プログラム法案の反対討論（要旨）は次の通りです。 本法案は衆院での採決強行に続き、参院でも本会議の趣旨説明・質疑を求めた野党の要求を無視し、付託が強行されました。厚労委でも不正常なまま、わずかな審議時間で採決されようとしています。与党に一義的な責任がありますが、「３党合意」を推進し、委員会審議に欠席を続けた民主党も、その責任を免れません。 反対理由の第一は、社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定したことです。社会保障制度改革国民会議「最終報告」にあった「自助、共助、及び公助」という言葉すら消えうせました。憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり「自助」に追い込む宣言にほかなりません。 反対理由の第二は、医療・介護・年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていること
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
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「民主主義を破壊」 秘密保護法成立、各界から抗議の声：朝日新聞デジタル
生活保護法改悪が成立/衆院本会議 共産党は反対
社会保障プログラム法成立/国民に「自助」強制/参院本会議小池氏反対