ロシアはクリミア併合を撤回せよ 世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない/志位委員長が声明
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、「ロシアはクリミア併合を撤回せよ―世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しました。 ロシアのプーチン大統領は１８日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアへ編入する方針を明らかにした。 ロシアは２月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。 ロシアによる２地域の併合は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。 旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体
ＴＰＰ 撤回求め、参加阻止へたたかいさらに/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を受けて、「ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へたたかいのさらなる発展をよびかける」との談話を発表しました｡ 一、本日、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」との表明を行った。日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加に踏み出したことに、厳しく抗議し、その撤回を強く求める。 日本共産党は、ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。 ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前
ＴＰＰへの暴走許すな/「参加反対の一点で共同を」/志位委員長 アピール発表
志位委員長 アピール発表（全文） 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。会見には小池晃政策委員長、紙智子農林・漁民局長が同席しました。 志位氏は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。こういう暴走には断固反対だ」と批判。そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。 このなかで志位
日本共産党の前進こそＴＰＰ阻止の確かな力/いっせい地方選挙の大争点に/札幌 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、５日、遊説先の札幌市内で記者会見をおこない、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、いっせい地方選挙の大争点になっているとし、日本共産党の前進こそＴＰＰ参加阻止の確かな力になると強調しました。志位氏の発言要旨は、つぎの通りです。 一、この間の党議員団の国会論戦によって、日本のＴＰＰ参加が、(1)「アジアの活力を取り込む」ものでなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、(2)農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、(3)食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権をまるごと失うことになること――など日本の前途にかかわる重大な問題点をもつことが明らかになった。また、全国で幅広い国民運動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がるもとで、「産経」・ＦＮＮの最近の世論調査では、菅内閣のＴＰＰの取り組
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