ＴＰＰ「聖域」 やはり保証なし/米国以下の関税求める/米ＴＰＡ法案
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、次回閣僚会合を２２日からシンガポールで開く方向で調整されています。それに先立ち、米大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えるため、米上下両院の超党派の有力議員が１月９日提出した法案の動向が注目されています。法案は、農産物交渉で「（相手国の）関税を米国と同じかそれ以下に削減する」ことなどを求めています。 日本共産党の山下芳生書記局長は１月３０日、同法案を参院本会議の代表質問で取り上げ、米大統領がそうした条件を課せられるもとで「聖域」が守られるか、安倍晋三首相の考えをただしました。 米国では、通商権限は議会にあります。議会が大統領に指針を与えて交渉を委ねるのがＴＰＡです。大統領がＴＰＡなしに協定を結んだ場合、議会は協定の修正や再交渉を求めることができます。ＴＰＡを与えた場合は、協定を修正できず、承認するかしないかの判断だけを下します。 ＴＰＡは２００７年に失効し、
多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃/ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項/「主権を侵害」 世界で問題に
野田佳彦首相が交渉への参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。その中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）です。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっています。 （中村圭吾） 「企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」。この制度について、英紙ガーディアン（電子版、４日）でこう批判したのは、国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏です。同氏は、アジアや中南米など１５カ国以上の投資協定や投資契約について助言をした経歴の持ち主。その経験から、この制度について「投資家に国内法よりも有利な権利を与えている」と指摘しました。 貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれ
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