教育予算拡充を/宮本議員が筑波技術大を視察/茨城
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１１日、茨城県つくば市の筑波技術大学と防災科学技術研究所（防災科研）を視察し、関係者と懇談しました。 筑波技術大学は日本で唯一、視聴覚障害者のみを対象とした大学です。懇談した村上芳則学長は、全国の教育機関と連携してリアルタイムで講義内容を文字化する「モバイル型遠隔情報保障システム」を構築した実績や、同大学が国内の視聴覚障害者教育で中心的な役割を果たしている現状を紹介しました。 宮本氏は、国の予算から教育費が削られている現状を指摘。同大学の重要性にふれた上で、教育予算拡充の重要性を訴えました。宮本氏は、党の大学政策を村上学長に手渡しました。 防災科研では、職員や研究者らが、東日本大震災での被災状況を説明。東北地方で地震観測施設３カ所が被災したほか、全国の地震計など機器類のなかに「相場観として」耐用年数を超えたものがあるなどの問題点が明らかになりました。宮本氏は「
多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃/ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項/「主権を侵害」 世界で問題に
野田佳彦首相が交渉への参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。その中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）です。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっています。 （中村圭吾） 「企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」。この制度について、英紙ガーディアン（電子版、４日）でこう批判したのは、国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏です。同氏は、アジアや中南米など１５カ国以上の投資協定や投資契約について助言をした経歴の持ち主。その経験から、この制度について「投資家に国内法よりも有利な権利を与えている」と指摘しました。 貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれ
きょうの潮流 2011年11月15日(火)
大阪のシンボルというと、思い浮かぶ一つが大阪城天守閣。天下統一をした豊臣秀吉が築城した天守閣は、１６１５年の大坂夏の陣で徳川家康に攻められ炎上。江戸時代に再建されたものの、またしても落雷で燃失しました▼現存しているのは、戦前の１９３１年に再建した３代目です。大阪城公園には「天守閣復興８０周年」の大横断幕が掲げられ、府民や全国からの観光客でにぎわっています▼天守閣前に置かれたパンフレットを読むと、ちょっと意外ですが再建費用は、市民の募金でまかなわれたとあります。当時の大阪市長が復興を提案。市民から短期間で寄付が集まったそうです。太平洋戦争へ向かう暗い時代、明るく景気のいい話題を求めた浪速っ子の心意気では、と想像します▼この天守閣の展望台からも間近に見える大阪府庁に最近まで君臨したのが橋下徹前知事。「独裁をやる」と公言してはばからない橋下氏は、そのための足がかりとして大阪市長選に立候補しました
二重ローン救済法案可決/衆院復興特 佐々木議員が賛成討論
「二重ローン」救済のための債権買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案が１４日、衆院復興特別委員会で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。同案は、参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で可決したものを民自公３党で修正したものです。 賛成討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、３党だけで決めて国会に押し付けるやり方は許されないと指摘するとともに、政府の対策では救済できない事業者を広く救済する仕組みとして活用されるべきだと求めました。 その上で、時価との差額に対する債務免除について、「義務」から「できる」に後退する一方、損失部分は将来の分担にして買い取りを迅速に行うとしていることに言及。再生開始の段階で債務をできるかぎり減額・免除するほうが再生につながると強調しました。 買い取りから一定期間たった時の返済猶予や債務免除についても「義務」から「努力」規定に後退したことは問題だ
米軍基地は国際法違反/赤嶺議員 普天間基地撤去求める
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日、衆院予算委員会で、沖縄の米軍基地が米軍占領の下で国際法に違反した土地強奪によってつくられた経緯を示し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めました。 赤嶺氏は、普天間基地の返還が合意から１５年間を経ても実現しないのは、日米両政府が問題の根本をみない対応を進めてきたからだと指摘。普天間基地をはじめとする米軍基地は、米軍が住民を収容所に入れている間に土地を囲い込んでつくった事実をあげ、占領下でも私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反すると指摘しました。 赤嶺 野田首相は代表質問で「米軍基地の形成過程についてはさまざまな議論がある」と答えたが、沖縄の米軍基地が国際法に違反した不当な土地取り上げで構築されたという認識はないのか。 玄葉光一郎外相 当時の米軍の行為が国際法に照らしてどうなのか現時点で判断するのは難しい。 赤嶺氏は、１９５１年のサンフランシスコ講和条約
ＴＰＰ交渉参加阻止 全国で宣伝/福島でＪＡ 若者らも関心
野田首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明から一夜あけた１２日、全国でＪＡ関係者や日本共産党がこれに抗議し、参加阻止を訴える行動を繰り広げました。 ＪＡグループ福島の職員らは福島県の福島、郡山両市で、「被災地の復旧・復興の大きな妨げになる」と抗議の宣伝行動をおこないました。 福島市のＪＲ福島駅前では、「大義なきＴＰＰ交渉参加へ怒り！」と題したビラを配布。７、８割の人たちが受け取り、｢ＴＰＰだって｣と語りあう若者たちもいました。 ＪＡ福島中央会の川上雅則参事は「福島県は、大震災と原発事故で生産基盤が弱まり、高齢者をはじめ農業への意欲が落ち込んでいます。そのうえにＴＰＰでは…。悔しさと怒りでいっぱいです。ひきつづき参加阻止へ運動する｣と語ります｡ また、ＪＡ宮城中央会、ＪＡ山形中央会が会長名で抗議の声明・談話をだしました。 千葉で共産党 「世論大きく」
「学校近くを爆撃」/スーダンを国連が非難
スーダン軍が南スーダンの難民キャンプを越境爆撃したことに対し、現地で人道支援を続ける国連から厳しい非難の声があがっています。 スーダン軍が爆撃したのは１０日。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のエドワード報道官は１１日、南スーダン北部のイダ難民キャンプでは「幸運にも死傷者は出ていないが、爆撃された場所は学校の近くだった」と批判しました。 同事務所は今回の爆撃を受け、緊張が高まっているスーダン国境近くから別の場所へ難民を避難させようと準備中ですが、激しい雨で作業は中断。そうした中で戦闘が激化することを懸念しています。 ピレイ国連人権高等弁務官も同日、イダ難民キャンプには多くの女性や子どもが避難していることを示し、今回の爆撃が国際犯罪や深刻な人権侵害にあたる可能性があると指摘。「どういう状況で爆撃されたのか正確な状況を知るため、独立した、信頼できる、徹底した調査が必要だ」と述べました。 そ
日米共同演習が大幅増/昨年度 のべ７５９日 過去最高
２０１０年度に自衛隊と米軍が実施した共同演習（日米が参加した多国間共同訓練含む）が、少なくとも５３回、のべ７５９日間に達することが、防衛省への本紙の情報公開請求で明らかになりました。０９年度は５１回、のべ５８７日間。日数では０８年度の６１９日を大きく上回って過去最高になりました。 なかでも、海上自衛隊の共同演習が３０回、のべ４７２日間と０９年度の２２回、のべ２８９日間と比べても大幅に増えています。これは米国派遣訓練や米軍を中心とした多国間共同訓練の増加によるものです。特に米国派遣訓練は、０９年度はのべ１７８日間でしたが、１０年度は２６２日間と８４日間も増えています。 日米にオーストラリアを加えた日米豪３カ国の演習や、東南アジアでの多国間演習の増加も目立っています。 米領グアムでの空自と米軍の共同演習も大幅に増えています。１１年１月から３月に行われた「コープノース・グアム」は４８日間で、昨年
主張/ＴＰＰ首相会見/大義のなさ浮き彫りになった
「日本の農業がつぶされる」「国民の安全が守られるのか」―急速に広がる反対を押し切って野田佳彦首相が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「関係国との協議に入る」と記者会見で発表しました。アメリカのオバマ大統領が出席するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出発前夜に会見する、アメリカ向けだけが鮮明な発表です。 国会の内にも外にもＴＰＰ参加反対の声が満ちあふれています。予定を１日遅らせたうえ、「交渉参加」とも明言できなかった記者会見は、ＴＰＰ参加の大義のなさを浮き彫りにしています。 圧倒的な国民世論が反対 野田首相が記者会見で「交渉参加」とは口にせず、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」といったのは、交渉に参加できるかどうかはすでに交渉を始めているアメリカなど９カ国の同意がいるというだけのことで、「交渉参加」の実態をなんら変えるものではありません。にもかかわらず野田首相
包括的支援仕組みを/難病・慢性疾患の全国フォーラム
「難病・慢性疾患全国フォーラム２０１１」が１２日、東京都内で開かれ、１２３団体４００人が参加しました。主催は、日本リウマチ友の会と難病のこども支援全国ネットワーク、日本難病・疾病団体協議会(ＪＰＡ)による実行委員会です。 シンポジウムで、難病のこども支援全国ネットワークの小林信秋専務理事は、２０歳未満の子どもを対象とした小児慢性疾患治療研究事業の見直しを強調。日本リウマチ友の会の長谷川三枝子会長は、患者の声を医療政策に反映さるために医療基本法の成立の必要性を訴えました。ＪＰＡの伊藤たてお代表理事は、新しい難病対策として医学・医療、福祉、社会生活の各分野にわたり、包括的に患者を支援する仕組みを提案しました。 厚生労働省の金澤一郎難病対策委員会委員長は「公平性、公正性の観点から、いまの国の難病対策のように一部の患者を対象とするのではもたなくなっている。恒久性のある制度に」と述べました。 患者や
中日新聞:名大、ナノチューブ形状と発がん性の関連解明 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名大、ナノチューブ形状と発がん性の関連解明 2011年11月15日 10時09分 極小の炭素素材カーボンナノチューブの形状と発がん性との関連を、名古屋大大学院医学系研究科（生体反応病理学）の豊国伸哉教授と大学院生の永井裕崇さんらの研究グループが解明した。チューブが細く硬いと、腹腔（ふくくう）などの表面を覆う中皮にある中皮細胞を傷つけてがん化しやすいことが分かり、安全な素材開発へ応用が期待される。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に近く掲載される。 豊国教授らは今回、直径の異なる５種類の多層カーボンナノチューブを中皮細胞に投与し、電子顕微鏡などで観察した。すると、細いチューブの方が太い方より細胞膜や核に突き刺さりやすいことが分かった。 一方、アスベスト（石綿）はナノチューブより直径が大きくても中皮細胞に取り込まれ、ナノチューブと
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税焦点/参院予算委で基本的質疑
今週の国会は、衆院で可決された第３次補正予算案について、参院予算委員会で野田佳彦首相が出席して基本的質疑が１５、１６の両日行われます。 第３次補正予算案について日本共産党は、復興財源の確保を名目に庶民には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には法人税減税を恒久的に行うものだと批判し、衆院で反対しました。 参院では、この「復興増税」とともに、野田首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大きな焦点となります。 日本共産党は、反対世論を無視し、まともな説明もなく交渉参加に踏み出したことに厳しく抗議し、撤回を強く要求。交渉参加に突き進めば、国民との矛盾を広げ、批判と怒りを激しくせざるをえないとして、「参加阻止に向けた国民的共同をさらに発展させよう」（志位和夫委員長）と呼びかけています。 また、衆院東日本大震災復興特別委員会では、「二重ローン」救済法案の質疑・採決が行われる予定です
被災地カジノ許すな/参院特 大門議員が構想批判
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」（古賀一成会長）が、震災復興と称しカジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。 「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などにつくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。 大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批
主張/ＴＰＰ参加表明/亡国政権に国益任せられない
野田佳彦首相が国民生活に大きな影響を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めました。首相が発表を１日遅らせたのは、国民の反対が予想を超えていたからです。しかし参加反対の広範な世論にも、情報が不足だとの国民の強い懸念にも耳をふさぎ、与党内の論議さえ押し切ったことに変わりはありません。ハワイでのオバマ米大統領との首脳会談で米国追随の姿勢をアピールすることを最優先にしたものです。 多国籍企業の“天国” 野田首相は「国益のために全力を尽くす」「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」と、「国益」を強調しています。ここには何重ものごまかしがあります。 首相は譲ることのできない「国益」とは何かを語りません。ＴＰＰに入ったら得られるという「国益」も、入って失われる「国益」もあいまいにしたままです。それは相手国との交渉事という姿勢は「国益」をもてあそぶものです。 ＴＰＰ参加で輸出品のわずかな関税がな
「国益」は米国の利益/衆院予算委 高橋議員が強調
日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は米国と財界のためで、被災地復興に逆行するとして「交渉協議に入るべきではない」と強調しました。 高橋氏は、オバマ大統領がＴＰＰ参加によって米国の雇用を２００万人増やすとしているが、「日本の雇用の拡大につながるのか」と質問。野田佳彦首相は「雇用拡大の試算はできていない」と認める一方、１０年間で２兆７０００億円の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果があると説明。高橋氏は、１０年間で２７兆円も減った賃金の１０分の１にすぎないと指摘しました。 高橋氏は、公共調達も世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で２３億円以上の参入基準が、ＴＰＰでは７億円以上に引き下げられることを指摘。米日経済協議会が参入要件の緩和を求めていることに触れ、「復興事業で地元業者が仕事を奪われ、雇用にも結びつかない」と強調しました。 枝野幸男経産相は「地方公共団体
危険な泊原発廃炉に/札幌地裁 ６１２人が集団提訴
北海道電力の泊原子力発電所（泊村）を廃炉にするよう求めて１１日、市民ら６１２人が札幌地裁に訴状を提出しました。 提訴をしたのは「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した人たちです。 訴状提出に先だつ集会で市川守弘弁護団長は、訴訟内容について「原発立地の前提となる地震の安全性に関する説明が事実と違うので、北電に発電所の停止、廃炉を求める訴訟だ」と話し、「草の根の運動と裁判でのたたかいで一人一人の声を大きくし、国の原子力政策を変えさせよう」と呼びかけました。 「廃炉をめざす会」共同代表の小野有五北海道大学名誉教授は、「地震と原発の分布図」を示し、「世界の多くの原発は地震のない安定した地盤にできている。日本はとてつもなく危険なところに原発を造っていることになる」と強調。「泊原発付近には多数の活断層の存在が指摘されている」と話しました。
日青協が６０周年祝う/記念式典に広井副委員長
青年の生活向上や平和と民主主義の確立をめざして活動する日本青年団協議会（日青協）の結成６０周年と日本青年館の設立９０周年の記念式典が１１日夜、東京都新宿区の日本青年館で開かれました。各界から約２００人が参加しました。 日青協は､戦後､「青年が二度と銃をとることがない」平和な社会をめざし、自主的に再建された地域青年団によって１９５１年に結成されました。核兵器廃絶をめざす原水爆禁止運動などにも積極的にかかわっています。 山中ちあき会長はあいさつで、「地域青年団活動は、地域で働く若者たちが学び成長することにとどまらず、核兵器の廃絶をはじめ、数多くの分野で発展してきた」と強調。東日本大震災などにふれながら、「地域のきずなを生み出す若者たちを育成していくことはまさしく時代の要請であり、私たちに課せられた責務でもある」と決意をのべました。 来賓として、日本共産党の広井暢子副委員長（青年・学生委員会責任
農業に壊滅的打撃/参院予算委 紙議員が批判
日本共産党の紙智子参院議員は１１日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の農業が壊滅的打撃を受けると述べ、「交渉参加の表明を断固、行うべきでない」と野田佳彦首相に求めました。 紙氏は、関税ゼロになれば食料自給率は１３％に下落し、国土面積の１割に及ぶ１４６万ヘクタールが耕作放棄地となるとの政府試算を紹介。大規模で専業農家が多い北海道でも２兆６３７億円の打撃を受けるとして、拙速に判断するなと求める声が出ていることを示し、「この声に応えるべきだ」と迫りました。 首相は「アジア太平洋地域の成長力を取り込むことと農業再生とのバランスを考えて総合的に判断する」と答弁しました。これに対し、紙氏は「（ＴＰＰと農業再生の）両立はありえない」と指摘。政府が掲げる「農業再生」策も規模拡大と農地集約化による大多数の農家の切り捨てでしかなく、コメだけでなく小麦、サトウキビなど日本の農業は壊滅的打撃
ＴＰＰ交渉 首相が参加表明/国民的批判無視した暴挙
野田佳彦首相は１１日、記者会見し、１２日から米国のハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「ホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明しました｡表明は、農業はもちろん医療、食品安全、公共事業の政府調達など、国民の暮らしと経済への破壊的影響に対する広範な国民の反対世論と運動を無視した暴挙です。 野田首相は、会見で、米国の輸出戦略に日本がとりこまれるＴＰＰの実態を隠し、「貿易立国として今日までの繁栄を築き上げてきたわが国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」などとあべこべに描きました。 国会論議や国民への説明が不十分で、世論調査でも８割の国民が「説明不足」としているという批判に対して、首相は同日の衆
スーパー堤防事業取り消せ/東京 江戸川区の住民が提訴
スーパー堤防と一体で東京都江戸川区が計画している区画整理事業は違憲・違法として１１日、住民１１人が区に事業計画決定の取り消しを求め東京地裁に提訴しました。 区画整理事業を計画しているのは同区北小岩１丁目東部地域の江戸川の堤防と千葉街道（国道１４号）、ＪＲ総武線に囲まれた約１・４ヘクタールの地域。住宅８８戸をすべて移転させ、堤防から幅約９０メートル・長さ約１５０メートルを土砂で埋め盛り土するもので事業費は４３億円にのぼります。 訴えでは(1)区画整理事業と共同実施のスーパー堤防そのものが不要で不合理で、事業仕分け（２０１０年１０月）で廃止判定が下されておりスーパー堤防建設を前提とした都市計画決定（０９年１１月）自体が違法(2)区画整理事業は、住民を崩落や陥没など危険な盛り土上に居住させ、事業を実施するために住民に２回の移転や二重の住宅ローンなど肉体的、精神的、経済的に過酷な負担を課し、地域コ
ＡＰＥＣ首脳会議で明らかに/国民の利益に反する要求/米国に実行迫られた野田首相
【ホノルル＝山田俊英】国内の広範な反対を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めた野田佳彦首相は１２、１３両日、米国ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で米国に歓迎されたものの、さっそく国民にとって厳しい要求がつきつけられました。野田首相は「国益を踏まえて交渉する」といいますが、「例外なき関税自由化」をはじめＴＰＰ参加問題は、最初から国民の利益に反することが浮き彫りになりました。 除外品目なし 米国をはじめＴＰＰ交渉に参加している９カ国はＡＰＥＣの場で協定の大枠に合意しました。米通商代表部によると、約１万１０００品目にのぼる「すべての物品」について関税撤廃のスケジュールを定めます。除外品目についてはいっさい言及がありません。 オバマ米大統領は野田首相との会談で、「ＴＰＰ交渉に参加する全ての国は協定の高い水準達成に向け準備する必要がある」と例外なき関税撤廃
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