米軍属犯罪/「裁判権が奪われる」/赤嶺議員 運用の改悪追及/衆院外務委
在日米軍の軍属が公務中に起こした犯罪について日本側による裁判に道を開いたとされる、日米合意（２３日）の地位協定運用見直し―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院外務委員会で、「運用の『改善』どころか『改悪』だ」と追及しました。 赤嶺氏は、日米地位協定上「公務中」の軍属の犯罪は米側に第１次裁判権があるものの、１９６０年に平時において軍属を軍法会議にかけることを違憲とする米連邦最高裁判決が出されたため、６０年代から日本側が裁判権を行使してきたと説明。ところが、米国が２０００年に軍事域外管轄権法（ＭＥＪＡ）を制定し、平時でも軍属裁判が米国内で行えるようにしたと強調しました。 外相あいまい 赤嶺 日本側からみれば、実質的に行使してきた裁判権を米側に奪われかねない事態だ。どういうスタンスで対応してきたのか。 玄葉光一郎外相 米国の法律などについて調査させてもらいたい。 赤嶺氏が、「裁判権が奪われる
日朝間の諸問題解決を/宮本氏 「各国は対話に努力」
日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮をめぐる諸問題の解決にむけ南北間、米朝間などで対話の努力が続けられていることを指摘し、政府の姿勢をただしました。 玄葉光一郎外相は、一連の「対話は歓迎する」としつつ、ウラン濃縮活動の即時停止など、北朝鮮による具体的行動を求めていくと答弁しました。 拉致問題について宮本氏は、２００８年の日朝実務者協議で北朝鮮が再調査を合意してから３年が経過しているとして、「どのように合意履行を迫るのか」と質問。玄葉外相は「合意を足がかりにするのは政府の姿勢」と述べる一方で、「成果を生むものでなければならず、現状では、６者（協議）も行える状況ではない」と答弁。山岡賢次拉致問題担当相は、拉致問題解決が６カ国協議の前提と答えました。 宮本氏は、拉致、核、ミサイルなどの問題を包括的に解決する基本は２００２年の日朝平壌宣言だとし、「これに基づき日朝間の
社会内処遇が有効/井上議員 刑法等改正案で強調
２４日の参院法務委員会で、刑法等の改正案などが審議入りしました。現行法では、刑期全部の実刑か刑期全部の執行猶予かしかありません。改正案は、３年以下の懲役・禁錮の執行を一部猶予する制度を創設することや、保護観察対象者に社会貢献活動の義務付けを可能とすることなどを盛り込むものです。 日本共産党の井上哲士議員は、施設内処遇を減らし保護観察などの社会内処遇を拡充することは「再犯防止や社会復帰促進のうえで有用性は明確だ」と指摘。１９９０年に国連総会で採択された「社会内処遇措置のための国連最低基準規則」（東京ルール）にも合致していると述べました。 その上で井上氏は、これまで全部執行猶予だった判決が、「ショック効果」をねらった一部実刑の判決が下されるなど厳罰化が進行するのではないかという懸念が示されていることを指摘しました。法務省の稲田伸夫刑事局長は「社会内処遇を実施し、再犯防止や改善更生をはかることを
米軍属犯罪「処分なし」/ＭＥＪＡ法（米・軍事域外管轄法）背景に/参院法務委で井上議員指摘
２００６年９月から１０年にかけて、在日米軍の軍属が「公務中」に起こした犯罪６２件のうち、４割以上が日米双方から何の処分も受けていない問題で、日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院法務委員会で、２０００年に米国で制定された「軍事域外管轄法」＝ＭＥＪＡ法が背景にあると指摘しました。 同法は、軍属が米領内で懲役１年以上に相当する罪を海外で犯した場合、米国で訴追されるというものです。 日米地位協定第１７条では､｢公務中｣の場合､米兵・軍属ともに米側に第１次裁判権があります｡しかし､従来は､平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反という１９６０年の米最高裁判決に基づき､｢公務証明書｣を発行しないことで裁判権を事実上､放棄してきました｡ 米で訴追されず ところが、０６年９月以降は「公務証明書」を発行し、第１次裁判権を主張しています。井上氏は、「ＭＥＪＡ法が制定され、０５年に米国防総省が施行規則をつくっ
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
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