イオンさん、グリーンピースに褒められて嬉しいですか？ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 流通最大手、イオンには、科学ベースの判断力も人の心もないのだろうか？ イオンは11月8日、「店頭での放射性物質“ゼロ”を目標に検査体制を強化」とうたうプレスリリースを出した。検査強化は結構。だが、驚くべき１文があった。「放射性物質“ゼロ”を目標に、検出限界値を超えて検出された場合は、販売を見合わせることを検討してまいります」。 「ゼロを目標に」は、店頭にもでかでかと掲示されている。 私は、この判断は科学、サイエンスとして間違っている、と考える。そして、ゼロを望めるという「幻想」を消費者に抱かせ、苦難に喘ぐ被災者に追い討ちをかけ
痛いニュース(ﾉ∀`) : 皮膚が溶け、肉が腐って骨が見え死に至る、劇・危険合成麻薬「クロコダイル」の恐怖 - ライブドアブログ
皮膚が溶け、肉が腐って骨が見え死に至る、劇・危険合成麻薬「クロコダイル」の恐怖 1 ：名無しさん＠涙目です。(中国地方)：2011/11/23(水) 22:40:43.52 ID:yWqqpA4u0 アヘンの3倍強力でヘロインの10分の1の値段で手に入るとして、ロシアの子どもたちを中心に出回っているという合成麻薬「クロコダイル」による皮膚疾患を起こした患者の画像が公開されていました。 現在、この薬物の中毒者はロシアに120万人いるとされており、中毒者の大半が1年以内に死亡し、平均して2〜3年でほとんどの場合 死亡しているそうです。（以下閲覧注意でお願いします） 主な成分はリン酸、シンナー、ガソリンなどで、これらを混合させ精製された 「クロコダイル」は、使用すると、皮膚、筋肉、骨、脳などが体内から壊死していくそうです。 しかし同時に鎮痛作用があるためその痛みに気がつきません。
建設国保強化・不況打開・ＴＰＰ阻止/全建総連が総決起大会/市田書記局長あいさつ
建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）は２２日、建設不況打開・生活危機突破と震災・原発事故被害者への支援拡充、建設国保の育成・強化に向けた予算と施策を求めて中央総決起大会を東京・日比谷公園で開きました。 （写真）「11・22中央総決起大会」で、建設不況打開、生活危機突破などを求めて「がんばろう」とこぶしをあげる建設労働者たち＝22日、東京・日比谷野外音楽堂 全国から参加した５０１０人が「エイエイオー」とこぶしを突き上げてアピールし、集会後は、東京駅方面へデモ行進しました。 あいさつした巻田幸正委員長は、「震災復旧で頑張ったのは地元の建設労働者だった。リフォーム助成などで建設労働者の雇用を確保することが必要だ」と強調。「消費税１０％に引き上げられたら、零細業者は耐えられない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、医療・共済・公共事業発注など建設産業で働く者の未来を困難に陥れる」と
米軍属犯罪「処分なし」/ＭＥＪＡ法（米・軍事域外管轄法）背景に/参院法務委で井上議員指摘
２００６年９月から１０年にかけて、在日米軍の軍属が「公務中」に起こした犯罪６２件のうち、４割以上が日米双方から何の処分も受けていない問題で、日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院法務委員会で、２０００年に米国で制定された「軍事域外管轄法」＝ＭＥＪＡ法が背景にあると指摘しました。 同法は、軍属が米領内で懲役１年以上に相当する罪を海外で犯した場合、米国で訴追されるというものです。 日米地位協定第１７条では､｢公務中｣の場合､米兵・軍属ともに米側に第１次裁判権があります｡しかし､従来は､平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反という１９６０年の米最高裁判決に基づき､｢公務証明書｣を発行しないことで裁判権を事実上､放棄してきました｡ 米で訴追されず ところが、０６年９月以降は「公務証明書」を発行し、第１次裁判権を主張しています。井上氏は、「ＭＥＪＡ法が制定され、０５年に米国防総省が施行規則をつくっ
復興財源法案 経団連の言い分丸のみ/庶民は増税・大企業は減税/衆院委 佐々木氏が追及
衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財
医療・介護の削減提言/行政刷新会議仕分け 社会保障を標的
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２２日、「提言型政策仕分け」の中で社会保障を標的にし、「今のサービスをスリムにできないか」として、医療・介護給付費の抑制・削減策を提言しました。 医療では、▽診療報酬を据え置くか引き下げる▽成分の似た市販薬（患者負担１０割）がある場合、医師が処方する薬（同１～３割）の患者負担を引き上げるとともに、一部の薬は全額患者負担にすることを検討―などを提言しました。 介護では、▽「現役並み所得」の高齢者の利用料（現行１割）を引き上げることを提言。「（高齢者が）何もしなくなって悪くなる」（厚労省の宮島俊彦老健局長）などと、生活援助を敵視する発言が相次ぎ、要支援１、２、要介護１、２の高齢者への支援を見直すとしました。 仕分けの評価者には医療・介護現場関係者は皆無｡｢（増税などの）負担増を求める前に高齢者向けの給付を見直せないか」（慶應義塾大学の土居丈朗教授）と、
主張/３次補正成立/復興と徐染・賠償に本腰を
東日本大震災の復興､原発災害の除染費用などを盛り込んだ第3次補正予算が成立しました｡ かつてない大災害です｡古い政治の枠組みを根本から見直し､大胆に財源を確保して､文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません｡ 除染費用は福島･飯舘村だけでも3224億円と試算されているのに､3次補正が計上した予算はわずか2400億円です｡除染費用は来年度予算案を含めても1･2兆円にすぎません｡やる気を疑わせる予算です｡ 旧来の枠組みを超えて 民主党政権が月内の成立をめざす3次補正の財源確保法案は､２５年間で8･8兆円の庶民増税を盛り込み､法人税にも3年間の｢付加税｣を課すとしています｡しかし政権は､財界の要求に従って､大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています｡法人税の｢付加税｣は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります｡大企業には｢付加税｣の3年間も実質減
「しんぶん赤旗」ここが魅力/真実を知るよりどころ たたかいの旗印として
「原発のこと、放射能のこと、どの問題も一生懸命」「一般紙はまともなことを書いてない」…。この秋、国民的な運動となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題、福島原発事故をめぐる切実な除染・賠償問題など、政治・社会の焦点にズバリ切り込んだ「しんぶん赤旗」にさまざまな感想が寄せられています。「原発ゼロを求めた福島の大集会を報じたのは『赤旗』だけ。他はなぜ報じないのか」と新聞・ＴＶ各社に問いただしたという読者の怒りの声も。いま、真実を知るよりどころとして、たたかいの旗印として、注目されている「赤旗」の魅力を紹介します。 原発ゼロ 運動励ます 電力広告なし “歯切れいい” 取り返しのつかない被害を拡大し続けている東京電力福島第１原発の事故。いま、全国各地で原発をなくそう、というとりくみ、たたかいが広がっています。 １万人を超す大規模な集会・パレードから、地域の草の根でとりくまれている行動や学習会、宣伝
食と農守る出発点に/震災復興支援へ「産直みほん市」
全国の産直品や直売・加工品が集まり復興支援と地産地消をすすめる「ふるさと産直みほん市２０１１」が２２日、東京都内で開かれました。 リンゴ、甘酒、コシヒカリの新米などをだした福島県農民連の亀田英俊会長は、震災復興と原発被害全面賠償、食を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にふれ「食と農業を守る新たな運動のスタートになるみほん市にしよう」とあいさつ。同県農民連青年部の岩淵希さんは、「避難していた青年部の人も戻ってきている」と語り、甘酒を参加者にすすめました。 同みほん市は農民連の産直組織の「農民連ふるさとネットワーク」、農協の産直をすすめる団体「日本販売農業協同組合連合会」などの主催。北海道から沖縄県まで１００組織の有機・無農薬野菜や果物、肉、ハム、卵などがならび、６５０人が来場しました。 学校給食用の食材コーナーには、農民連食品分析センターの「放射性物質は検出せず」の検査証が置かれていました
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